2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社シノケングループ 上場取引所 東
コード番号 8909 URL https://www.shinoken.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 篠原 英明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名） 霍川 順一 TEL 092-714-0040
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 72,787 △14.7 8,150 △13.9 7,480 △14.1 4,955 △15.4
2018年12月期第3四半期 85,348 14.3 9,467 3.8 8,716 1.1 5,863 △0.6
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 4,955百万円 （△13.3％） 2018年12月期第3四半期 5,715百万円 （△3.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 145.68 141.70
2018年12月期第3四半期 174.09 165.97
（注） 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しておりま
す。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 86,669 36,378 41.8
2018年12月期 101,130 32,582 32.1
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 36,258百万円 2018年12月期 32,474百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 30.00 ― 15.00 ―
2019年12月期 ― 15.00 ―
2019年12月期（予想） 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注） 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期につきましては、第２四半期末(中間)配当は株
式分割前の株数を基準に、期末配当金は当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。
なお、株式分割を考慮しない場合の2018年12月期の期末１株当たりの配当金は30円、年間合計で60円となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,000 △19.2 8,600 △27.4 8,000 △25.2 5,600 △24.5 165.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 36,380,400 株 2018年12月期 36,380,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 2,408,870 株 2018年12月期 2,562,870 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 34,018,471 株 2018年12月期3Q 33,683,053 株
（注） 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におきましては、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米国と中国との間での貿易
摩擦による世界経済の不確実性等が与える国内経済への影響も含め、製造業の業況判断指標（ＤＩ）が３四半期
連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化しつつある状況となりました。
当不動産業界におきましては、用地仕入価格、建築コストおよび人件費の高止まり等の懸念が継続する中で、
一部の事業領域で減速感は生じているものの、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移
しております。
このような環境のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、不動産セールス事業、不動産サービス
事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、ライフケア事業の各分野におけるブランド戦略や各事業の連携をはじ
め、グループ全体の更なる成長を加速しております。また、事業の成長を支えるために、「“ライフサポー
ト”のプラットフォーム」のビジネスコンセプトに基づき、利益構成の再編やＲＥＩＴ等の販売チャネルの拡
大、先進テクノロジーの研究開発を含めた次世代ビジネスの開発推進といったビジネストランスフォーメーショ
ンを進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は727億87百万円（前年同期比14.7％減
少）、営業利益は81億50百万円（前年同期比13.9％減少）、経常利益は74億80百万円（前年同期比14.1％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億55百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。
なお、自己資本につきましては、当第３四半期連結会計期間末では362億58百万円、自己資本比率は41.8％と高
い水準になっております。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
当社グループは、今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並び
に、今後の事業方針としてお客様の「ライフサポート」に関する商品及びサービスの強化を図ってゆくことか
ら、事業内容をより適切に表現するため、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様様に
必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変
更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グル
ープ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォームの構築
を企図し、「ライフケア事業」と名称変更しております。
なお、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、サラリーマン・公務員層に対し将来の資産形成を目的としたアパートメント経営
の提案を行なうとともに、厳選したアパートメント用地の確保、新規契約の獲得に努めてまいりました。
昨年来、個人向け融資審査の厳正化等により、アパートメント販売（引渡し）件数は一定の影響を受け、前
年同期比では減少となりましたが、当社グループが手がける駅近で利便性の高いデザイナーズ物件は、継続し
てお客様から高い評価を頂いており、需要自体は底堅く推移しました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまい
りました。
これらの結果、売上高は441億48百万円（前年同期比27.5％減少）、セグメント利益は53億85百万円（前年同
期比24.9％減少）となりました。
② 不動産サービス事業
賃貸物件のオーナー様より管理を受託している物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング
力を強化する等入居促進に努め、当第３四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は36,010戸となりまし
た。
また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託している物件の資産価値の維持・向上および管理組合様
向けサービスの向上に努め、当第３四半期連結会計期間末におけるマンション管理戸数は6,724戸となりまし
た。
その他、家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図
るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めて
まいりました。
加えて、賃貸仲介機能を強化すべく、㈱バッチリ賃貸を設立するなど、更なるサービスの拡充を進めており
ます。
これらの結果、売上高は119億68百万円（前年同期比24.3％増加）、セグメント利益は27億９百万円（前年同
期比42.8％増加）となりました。
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㈱シノケングループ（8909） 2019年12月期 第３四半期決算短信
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客
からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注を増加させている他、受注済みの請
負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は135億81百万円（前年同期比10.7％増加）、セグメント利益は12億71百万円（前年同期比
7.0％増加）となりました。
④ エネルギー事業
ＬＰガスの小売販売では、当第３四半期連結会計期間末において供給世帯数が34,777世帯、電力の小売販売
では、当第３四半期連結会計期間末において契約が20,232件となりました。
その結果、売上高は18億88百万円（前年同期比37.6％増加）、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比
41.1％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護（デイサービス）施設、認知症対応型グループ
ホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を
図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は11億40百万円（前年同期比6.7％増加）、セグメント利益は１億50百万円（前年同期比
6.2％増加）となりました。
⑥ その他
その他は、主に海外事業として、上海、シンガポールにおける不動産の賃貸・売買仲介事業のほか、インド
ネシアの首都ジャカルタ中心部において投資用アパートメント事業（桜テラス）を開発から施工までの一貫体
制で展開してまいりました。あわせて、インドネシアにおいては外資系初となる投資運用業ラインセンスを取
得したことにより、ＲＥＩＴ組成を念頭に置いた人員体制やシステムの構築を図るなど、積極的な先行投資を
推進してまいりました。
これらの結果、売上高は59百万円（前年同期比49.4％減少）、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグ
メント利益１億77百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ144億61百万円減少し、866億69百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金が36億２百万円増加したものの、販売用不動産が118億23百万円、不動
産事業支出金が62億17百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ182億56百万円減少し、502億91百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が104億89百万円、長期借入金が32億46百万円および不動産事業未払金が26億17百万円減少したことによる
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37億95百万円増加し、363億78百万円となりました。この主な要因は、自己
株式取得により１億53百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金
が39億33百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
※ 本資料に記載しております業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,886,005 26,488,510
不動産事業未収入金 621,521 628,573
受取手形・完成工事未収入金 6,888,112 8,042,380
販売用不動産 38,441,882 26,617,958
不動産事業支出金 17,656,191 11,439,173
その他のたな卸資産 1,560 1,846
その他 3,164,127 1,956,762
貸倒引当金 △11,614 △12,436
流動資産合計 89,647,785 75,162,769
固定資産
有形固定資産 7,542,992 7,575,668
無形固定資産
のれん 833,276 744,232
その他 194,239 196,216
無形固定資産合計 1,027,516 940,448
投資その他の資産 2,912,641 2,990,937
固定資産合計 11,483,150 11,507,054
資産合計 101,130,935 86,669,824
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金 5,396,550 2,779,153
工事未払金 3,931,208 3,704,962
1年内償還予定の社債 802,000 767,000
短期借入金 27,015,096 16,525,674
未払法人税等 1,863,278 676,295
その他 4,900,644 4,559,046
流動負債合計 43,908,777 29,012,131
固定負債
社債 1,566,000 1,444,000
長期借入金 22,117,397 18,870,475
株式給付引当金 14,502 18,311
その他 941,628 946,631
固定負債合計 24,639,528 21,279,418
負債合計 68,548,306 50,291,549
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,830 1,094,830
資本剰余金 755,211 776,907
利益剰余金 31,379,760 35,313,163
自己株式 △788,167 △941,482
株主資本合計 32,441,634 36,243,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,526 74,321
為替換算調整勘定 △57,710 △59,064
その他の包括利益累計額合計 32,816 15,256
新株予約権 54,228 50,228
非支配株主持分 53,950 69,370
純資産合計 32,582,629 36,378,274
負債純資産合計 101,130,935 86,669,824
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㈱シノケングループ（8909） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 85,348,904 72,787,059
売上原価 67,743,712 57,517,122
売上総利益 17,605,192 15,269,937
販売費及び一般管理費 8,137,507 7,119,605
営業利益 9,467,684 8,150,331
営業外収益
持分法による投資利益 － 101,833
その他 95,997 97,723
営業外収益合計 95,997 199,557
営業外費用
支払利息 385,061 387,363
為替差損 159,503 14,292
貸倒引当金繰入額 － 294,842
その他 302,653 173,234
営業外費用合計 847,218 869,733
経常利益 8,716,463 7,480,155
特別利益
固定資産売却益 － 31,659
特別利益合計 － 31,659
税金等調整前四半期純利益 8,716,463 7,511,814
法人税、住民税及び事業税 2,753,232 2,462,507
法人税等調整額 95,607 76,518
法人税等合計 2,848,840 2,539,025
四半期純利益 5,867,623 4,972,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,711 16,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,863,911 4,955,868
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㈱シノケングループ（8909） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,867,623 4,972,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67,111 △16,204
繰延ヘッジ損益 341 －
為替換算調整勘定 △85,470 △1,354
その他の包括利益合計 △152,240 △17,559
四半期包括利益 5,715,382 4,955,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,718,931 4,938,309
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,548 16,919
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㈱シノケングループ（8909） 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
不動産 不動産 四半期連結
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額 損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 60,906,887 9,623,712 12,261,164 1,372,099 1,068,102 116,938 85,348,904 － 85,348,904
セグメント間の内部
4,159 26,246 2,954,448 54,044 6,918 212,150 3,257,966 △3,257,966 －
売上高又は振替高
計 60,911,046 9,649,958 15,215,613 1,426,143 1,075,020 329,088 88,606,871 △3,257,966 85,348,904
セグメント利益 7,180,094 1,896,175 1,187,601 308,450 141,174 177,614 10,891,111 △1,423,427 9,467,684
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,423,427千円には、セグメント間取引消去△753,258千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△670,169千円が含まれており、全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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㈱シノケングループ（8909） 2019年12月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
不動産 不動産 四半期連結
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額 損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 44,148,213 11,968,766 13,581,944 1,888,710 1,140,309 59,114 72,787,059 － 72,787,059
セグメント間の内部
－ 351,979 3,482,417 45,851 10,016 43,680 3,933,945 △3,933,945 －
売上高又は振替高
計 44,148,213 12,320,746 17,064,362 1,934,562 1,150,326 102,794 76,721,005 △3,933,945 72,787,059
セグメント利益
5,385,551 2,709,363 1,271,227 435,259 150,063 △33,070 9,918,394 △1,768,062 8,150,331
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,768,062千円には、セグメント間取引消去
△924,678千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△843,383千円が含まれて
おり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
今般の業容拡大に伴い各報告セグメントにおけるサービス内容拡充が図られたこと、並びに、今後の事業
方針としてお客様の「ライフサポート」に関するサービス強化を図ってゆくことから、事業内容をより適切
に表現するため、第１四半期連結会計期間より、「不動産販売事業」及び「不動産管理関連事業」は、従来
の事業内容に加え、オーナー様並びに入居者様に必要な商品及びサービスの拡張を総合的に図るため、「不
動産セールス事業」及び「不動産サービス事業」に変更しております。また、「介護事業」は、従来の高齢
者介護のみに限定することなく、今後、ご家族や当社グループ物件入居者様への生涯を通した様々な生活支
援サービス（ライフケア）を展開するプラットフォームの構築を企図し、「ライフケア事業」と名称変更し
ております。
また、これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。
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