2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社シノケングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8909 ＵＲＬ https://www.shinoken.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）篠原 英明
問合せ先責任者 （役職名）取締役 執行役員 （氏名）玉置 貴史 （ＴＥＬ） 092-714-0040
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親 会 社 株主に 帰属
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 す る 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 95,213 △0.5 8,885 △8.9 8,490 △5.8 5,952 1.3
2019年12月期 95,786 △14.0 9,754 △17.6 9,018 △15.7 5,875 △20.7
（注）包括利益 2020年12月期 5,895百万円 （△0.1％） 2019年12月期 5,902百万円 （△17.3％）
１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 営 業 利 益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 175.29 171.19 15.1 9.8 9.3
2019年12月期 172.68 167.81 16.8 9.6 10.2
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 333百万円 2019年12月期 116百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自 己 資 本 比 率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 88,159 41,566 47.0 1,205.11
2019年12月期 85,957 37,411 43.4 1,090.86
（参考）自己資本 2020年12月期 41,474百万円 2019年12月期 37,297百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 12,106 △2,666 △3,130 34,931
2019年12月期 28,136 △1,132 △20,727 28,653
２．配当の状況
年 間 配 当 金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 15.00 ― 23.00 38.00 1,301 22.0 3.7
2020年12月期 ― 22.50 ― 18.50 41.00 1,401 23.4 3.6
2021年12月期(予想) ― 20.50 ― 20.50 41.00 23.5
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主 に帰属 １株当たり
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 39,000 △15.5 2,300 △45.4 2,000 △48.9 1,400 △46.9 40.68
通 期 105,000 10.3 8,900 0.2 8,500 0.1 6,000 0.8 174.34
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 36,380,400 株 2019年12月期 36,380,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,964,710 株 2019年12月期 2,189,770 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 33,957,237 株 2019年12月期 34,023,511 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,445 △0.5 3,694 △0.6 3,692 0.6 3,678 2.0
2019年12月期 4,469 △7.7 3,718 △11.3 3,667 △9.8 3,605 △12.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 108.31 105.78
2019年12月期 105.98 102.99
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,808 13,523 85.3 391.65
2019年12月期 13,009 11,571 88.6 337.03
（参考）自己資本 2020年12月期 13,479百万円 2019年12月期 11,523百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 17
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
（当期の経営成績）
当社グループは2020年６月５日に創業30周年を迎え、新たなビジョンを「世界中のあらゆる世代のライフサポー
トカンパニー」と定め、2020年11月に「中長期ビジョン2020」を発表いたしました。1990年の創業以来、特に会社
員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たな
ビジネスモデルを構築、その後事業を拡大し、現在ではゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産フ
ァンドの組成、海外での事業展開など、幅広い事業体を構築し、グループシナジーを活かしたサービスを提供して
おります。今後は国内のみならず、国内で発展させた独自の成功モデルを海外においても再現し、当社グループの
サービスを必要とするあらゆる人々へ、国境を超え、世代を超えてご提供いたします。
当期（2020年12月期）における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界的な経済活
動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標（ＤＩ）は2020年６月を底に景況感の持ち直しを示し
ているものの、依然としてマイナス値であり、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれておりま
す。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全
確保を重視し、新型コロナウイルス感染防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を実施し、私
募ＲＥＩＴ組成、ライフケア事業の拡大、ＤＸ推進等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてま
いりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は952億13百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利
益は88億85百万円（前年同期比8.9％減少）、経常利益は84億90百万円（前年同期比5.8％減少）、親会社株主に帰
属する当期純利益は59億52百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を
記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努
めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、ＩｏＴ化によ
り利便性・安全性が向上した「インテリジェントアパート」等、顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを
活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得するなど、引き続きお客様からご支持をいただ
いております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件
を主に個人投資家向けに区分販売するとともに、シノケンリート投資法人（私募ＲＥＩＴ）に対しては、東京
23区内に所在する６棟のマンションを一括で販売いたしました。なお、新型コロナウイルスの感染防止対策を
徹底して行う中で、営業活動を一部縮小しており、特にマンション販売において、対面交渉減少等の影響を受
け、販売戸数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は519億96百万円（前年同期比8.5％減少）、セグメント利益は52億46百万円（前年同
期比18.7％減少）となりました。
② 不動産サービス事業
当連結会計年度末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は39,045戸とな
り、2020年１月～12月の平均で99％を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様
より管理を受託しているマンション管理戸数は7,184戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合
様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件
数、保険契約数等も堅調に増加いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大と長期化により、入退去件数が当初計画より減少したことによる入退去時の
収益機会の減少等、一定の影響を受けた他、トラストＤＸの推進など、不動産テック領域への先行投資を実
施しております。
これらの結果、売上高は192億47百万円（前年同期比15.4％増加）、セグメント利益は32億61百万円（前
年同期比5.6％減少）となりました。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既
存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し、新規受注も順調に積み増した他、
受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。一方、資材費及び人材不足による人件費の高騰等か
ら、利益率が低下しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の物件で一時的に工事遅
延が発生したものの、軽微な影響にとどまっております。
これらの結果、売上高は234億３百万円（前年同期比0.7％増加）、セグメント利益は14億47百万円（前年
同期比12.2％減少）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成
されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであり、当連結会
計年度末においての契約数は、ＬＰＧリテールは契約が38,581件、パワーリテールは24,370件となり順調に
増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大への対策により、入居者様の在宅の時間が相対的に
増えた影響でガス・電気の消費量も増加傾向にあります。
これらの結果、売上高は28億48百万円（前年同期比11.4％増加）、セグメント利益は６億48百万円（前年
同期比8.4％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）施設、通所介護（デイサー
ビス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）施設及び小
規模多機能型居宅介護事業のほか、2020年６月より開始した障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デ
イサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者
が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守
り・駆けつけサービス等の安心サポートが付いているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸
住宅（寿らいふプラン）」が好評を得ております。
さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、ご利用者様、スタッフ等の安全衛生を第一に、全
サービスを中断することなく継続しております。また、ご利用者様の入居期間が長期化傾向にあり、各種介
護サービスの提供機会が増加いたしました。
これらの結果、売上高は16億72百万円（前年同期比8.4％増加）、セグメント利益は２億49百万円（前年
同期比49.9％増加）となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシア首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパー
トメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目、３棟目を着工し、続いて４棟目
の建設を計画しているほか、投資運用業では、インドネシア金融庁等と共同で、ジャンビ州のトランスミグ
ラシ（移住民）個人向けのミューチュアルファンド（投資信託）組成を決定し、現地の金融機関にご協力い
ただき、販売準備を行っております。また、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行って
おります。
これらの結果、売上高は１億52百万円（前年同期比18.1％増加）、セグメント利益は17百万円（前年同期
はセグメント損失２億95百万円）となりました。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
（財政状態の概況）
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億２百万円増加し、881億59百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が63億52百万円、不動産事業支出金が26億35百万円、投資その他の資産が15
億83百万円及び受取手形・完成工事未収入金が８億８百万円増加し、販売用不動産が93億83百万円減少したこと
によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて19億52百万円減少し、465億93百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が13億29百万円、不動産事業未払金が６億６百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて41億54百万円増加し、415億66百万円となりまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が44億円増加したことによる
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億77百
万円増加し、349億31百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、121億６百万円の収入（前連結会計年度は281億36百万円の収入）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額84億90百万円、たな卸資産の減少額67億47百万円
といった増加要因が、法人税等の支払額34億50百万円といった減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億66百万円の支出（前連結会計年度は11億32百万円の支出）とな
りました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億92百万円及び関係会社株式の取得による支出10億円
が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億30百万円の支出（前連結会計年度は20億72百万円の支出）とな
りました。これは主に、長期借入れによる収入101億85百万円といった増加要因があった一方、長期借入金の
返済による支出112億25百万円及び配当金の支払額15億51百万円といった減少要因があったことによるもので
あります。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
（２）今後の見通し
次期（2021年12月期）の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の経済環境に大き
な影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。当不動産業界におきましては、政府の
経済政策や日銀の金融政策等に伴う低金利を背景として、投資家需要は継続するものと予想されます。
また、投資用不動産については、単身者の増加傾向も相俟って、安定的投資商品として引き続き底堅い需要が見
込まれます。このような環境の中、不動産セールス事業は、従来の個人向け販売だけでなく、新たな販売チャネル
としてＲＥＩＴ向けを加えております。2020年７月に組成し、運用を開始した100億円規模の私募ＲＥＩＴに、
2021年中に200億円規模の資産を追加取得し、総額300億円程度の資産規模で東京証券取引所へ上場することを目指
し準備を進めております。
不動産サービス事業は好調を維持しており、ＲＥＩＴの運用手数料も加わり、一層のストックビジネスの拡大を
図ってまいります。
ゼネコン事業は、国内受注は引き続き好調に推移しており、今後も更なる受注増加を見込んでおります。
ライフケア事業は、当社グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅が高い入居率で推移するなど、当社グ
ループのサービスに対しお客様から高いご支持を頂いております。さらに、インドネシアの大学や看護学校と人材
受け入れに係る提携を行っており、2021年の夏までにはインドネシアから特定技能の介護人材が来日する予定で
す。これにより慢性的な人材不足が徐々に解消され、より質の高いサービスを提供していけるものと考えておりま
す。
その他、海外事業といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市封鎖や移動制限が継続的に実施
されている状況ですが、インドネシアにおいては、桜テラスの２棟目、３棟目を着工し、４棟目の開発を進めてお
ります。完成後には、自社で保有し賃貸事業収益を拡大する、あるいは当社グループ会社が保有するＲＥＩＴライ
センスを活用してＲＥＩＴへ売却し、売却益とアセットマネジメントフィーを得るなど、最適な出口シナリオを見
極めてまいります。
また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、業務の効率化のみならず、顧客体験（ＵＸ）ベー
スの高付加価値商品及びサービスを開発し、中長期的な成長に必要な組織強化や業務改革、またテクノロジーや金
融等の成長領域への重点投資、及びＭ＆Ａやアライアンス戦略を推進してまいります。
なお、次期（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高1,050億円、営業利益89億円、経常利益
85億円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億円を見込んでおります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経済環境に左右されることのない安定的か
つ継続的な収益基盤を確立することで、株主の皆様へ安定した利益還元を行ない、企業の存続を最優先として経営
にあたっております。
これらの方針のもと、当期（2020年12月期）の配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を
勘案いたしまして、期末配当は普通配当17.5円、記念配当１円の18.5円（年間配当金は１株につき41円）を予定し
ております。
次期（2021年12月期）配当金は、１株あたり第２四半期末（中間）配当20.5円、期末配当20.5円の年間41円を予
定しております。なお、第２四半期末（中間）配当及び期末配当は、普通配当で見た場合、2020年12月期の１株当
たり17.5円に比べ、それぞれ３円ずつ、合計６円の増配となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を適用する
方針であります。
なお、将来の国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢等を考慮し
た上で、適切に対応していく方針であります。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,034,583 35,387,544
不動産事業未収入金 694,894 751,342
受取手形・完成工事未収入金 6,794,879 7,603,680
販売用不動産 23,588,825 14,205,643
不動産事業支出金 11,583,684 14,219,028
その他のたな卸資産 7,740 8,021
その他 2,707,602 2,448,527
貸倒引当金 △8,024 △84,597
流動資産合計 74,404,185 74,539,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,358,289 3,562,504
減価償却累計額 △1,141,332 △1,276,090
建物及び構築物（純額） 2,216,957 2,286,413
土地 2,788,784 3,185,376
その他 4,724,084 5,208,390
減価償却累計額 △2,154,446 △2,583,363
その他（純額） 2,569,637 2,625,026
有形固定資産合計 7,575,378 8,096,816
無形固定資産
のれん 719,793 643,390
その他 197,917 236,627
無形固定資産合計 917,711 880,017
投資その他の資産
投資有価証券 1,663,045 3,231,476
繰延税金資産 488,530 522,203
その他 1,002,941 1,027,691
貸倒引当金 △94,142 △137,575
投資その他の資産合計 3,060,374 4,643,796
固定資産合計 11,553,465 13,620,630
資産合計 85,957,650 88,159,820
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金 3,218,918 2,611,984
工事未払金 3,960,790 3,620,775
1年内償還予定の社債 692,000 564,000
短期借入金 11,181,234 12,118,546
未払法人税等 1,330,252 1,425,408
その他 6,325,946 5,900,866
流動負債合計 26,709,143 26,241,581
固定負債
社債 1,324,000 1,240,000
長期借入金 19,509,873 18,180,632
株式給付引当金 17,652 31,362
その他 985,511 899,782
固定負債合計 21,837,037 20,351,777
負債合計 48,546,181 46,593,359
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,830 1,094,830
資本剰余金 773,868 725,153
利益剰余金 36,232,341 40,633,196
自己株式 △855,714 △985,678
株主資本合計 37,245,325 41,467,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,383 80,602
為替換算調整勘定 △22,513 △73,247
その他の包括利益累計額合計 51,870 7,354
新株予約権 48,019 44,316
非支配株主持分 66,253 47,288
純資産合計 37,411,469 41,566,461
負債純資産合計 85,957,650 88,159,820
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 95,786,915 95,213,851
売上原価 76,035,728 76,037,436
売上総利益 19,751,187 19,176,415
販売費及び一般管理費 9,996,443 10,290,629
営業利益 9,754,743 8,885,785
営業外収益
受取利息 22,504 14,341
受取配当金 23,894 12,535
持分法による投資利益 116,687 333,462
為替差益 70,183 －
設備売却益 20,434 55,843
その他 73,179 87,567
営業外収益合計 326,884 503,750
営業外費用
支払利息 477,713 400,432
支払手数料 176,977 247,015
為替差損 － 183,997
貸倒引当金繰入額 285,000 47,200
その他 123,344 20,756
営業外費用合計 1,063,035 899,402
経常利益 9,018,592 8,490,133
特別利益
固定資産売却益 31,659 －
特別利益合計 31,659 －
税金等調整前当期純利益 9,050,251 8,490,133
法人税、住民税及び事業税 3,115,549 2,779,374
法人税等調整額 50,942 △228,832
法人税等合計 3,166,491 2,550,541
当期純利益 5,883,759 5,939,592
非支配株主に帰属する当期純利益又は
8,713 △12,752
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,875,046 5,952,344
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 5,883,759 5,939,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16,143 6,219
為替換算調整勘定 35,197 △50,734
その他の包括利益合計 19,054 △44,515
包括利益 5,902,813 5,895,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,889,010 5,913,041
非支配株主に係る包括利益 13,803 △17,965
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,094,830 755,211 31,379,760 △788,167 32,441,634
当期変動額
剰余金の配当 △1,022,465 △1,022,465
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,875,046 5,875,046
自己株式の取得 △299,911 △299,911
自己株式の処分 88,055 55,795 143,851
自己株式の処分
（新株予約権の行使）
△69,398 176,569 107,170
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 18,656 4,852,581 △67,546 4,803,691
当期末残高 1,094,830 773,868 36,232,341 △855,714 37,245,325
その他の包括利益累計額
非支配株主持 純資産
その他の包括 新株予約権
その他有価証 為替換算調整 分 合計
券評価差額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 90,526 △57,710 32,816 54,228 53,950 32,582,629
当期変動額
剰余金の配当 △1,022,465
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,875,046
自己株式の取得 △299,911
自己株式の処分 143,851
自己株式の処分
（新株予約権の行使）
△1,466 105,704
株主資本以外の項目の
△16,143 35,197 19,054 △4,743 12,303 26,614
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △16,143 35,197 19,054 △6,209 12,303 4,828,839
当期末残高 74,383 △22,513 51,870 48,019 66,253 37,411,469
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,094,830 773,868 36,232,341 △855,714 37,245,325
当期変動額
剰余金の配当 △1,551,489 △1,551,489
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,952,344 5,952,344
自己株式の取得 △582,281 △582,281
自己株式の処分 47,036 65,493 112,530
自己株式の処分
（新株予約権の行使）
△95,751 386,822 291,071
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △48,714 4,400,854 △129,964 4,222,176
当期末残高 1,094,830 725,153 40,633,196 △985,678 41,467,501
その他の包括利益累計額
非支配株主持 純資産
その他の包括 新株予約権
その他有価証 為替換算調整 分 合計
券評価差額金 勘定
利益累計額合
計
当期首残高 74,383 △22,513 51,870 48,019 66,253 37,411,469
当期変動額
剰余金の配当 △1,551,489
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,952,344
自己株式の取得 △582,281
自己株式の処分 112,530
自己株式の処分
（新株予約権の行使）
△3,125 287,946
株主資本以外の項目の
6,219 △50,734 △44,515 △577 △18,965 △64,058
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,219 △50,734 △44,515 △3,703 △18,965 4,154,992
当期末残高 80,602 △73,247 7,354 44,316 47,288 41,566,461
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,050,251 8,490,133
減価償却費 685,328 691,467
のれん償却額 113,482 98,358
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,674 103,319
持分法による投資損益（△は益） △116,687 △333,462
支払利息 477,713 400,432
支払手数料 176,977 247,015
固定資産売却損益（△は益） △31,659 －
売上債権の増減額（△は増加） 31,860 △843,719
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,953,180 6,747,332
仕入債務の増減額（△は減少） △2,149,865 △946,949
前受金の増減額（△は減少） △29,595 △18,657
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,149,930 △300,760
その他 1,333,220 492,669
小計 31,636,464 14,827,179
法人税等の支払額 △4,337,508 △3,450,539
法人税等の還付額 837,635 729,572
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,136,591 12,106,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △382,130 △322,090
定期預金の払戻による収入 514,431 247,063
投資有価証券の取得による支出 － △250,000
有形固定資産の売却による収入 74,232 －
有形固定資産の取得による支出 △955,922 △1,192,722
関係会社株式の取得による支出 － △1,000,100
長期貸付けによる支出 △347,342 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
73,812 －
取得による収入
その他 △109,577 △148,795
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,132,495 △2,666,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14,677,786 642,434
長期借入れによる収入 5,877,000 10,185,200
長期借入金の返済による支出 △9,739,116 △11,225,933
社債の発行による収入 439,892 491,879
社債の償還による支出 △802,000 △712,000
自己株式の取得による支出 △299,911 △582,281
配当金の支払額 △1,022,004 △1,551,489
利息の支払額 △393,981 △401,087
手数料の支払額 △171,765 △258,690
その他 62,207 281,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,727,466 △3,130,367
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,250 △31,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,280,879 6,277,934
現金及び現金同等物の期首残高 22,372,573 28,653,452
現金及び現金同等物の期末残高 28,653,452 34,931,387
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業
区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産
セールス事業」「不動産サービス事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「ライフケア事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「不動産セールス事業」は個人投資家及びＲＥＩＴ向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマン
ションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の
賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関
連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設
計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、ＬＰガス及び電力の小売販売業務を行っておりま
す。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設（デイサ
ービス）及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支
援、障がい者向けサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額 財務諸表
セールス サービス
事業 事業 事業 (注)１
合計
(注)２ 計上額
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 56,836,655 16,208,050 18,658,008 2,476,808 1,529,416 77,975 95,786,915 － 95,786,915
セグメント間の内部
－ 463,030 4,566,112 79,116 13,271 51,280 5,172,811 △5,172,811 －
売上高又は振替高
計 56,836,655 16,671,081 23,224,120 2,555,924 1,542,688 129,255 100,959,726 △5,172,811 95,786,915
セグメント利益
6,456,975 3,456,228 1,649,885 598,114 166,123 △295,408 12,031,920 △2,277,176 9,754,743
又は損失（△）
セグメント資産 33,899,245 2,709,240 8,204,211 2,773,531 3,683,402 2,965,651 54,235,284 31,722,366 85,957,650
その他の項目
減価償却費 46,498 82,018 5,586 421,691 75,768 2,660 634,224 51,104 685,328
のれんの償却額 － － 15,729 － 97,753 － 113,482 － 113,482
持分法適用会社への
－ － － － － － － 1,267,414 1,267,414
投資額
有形固定資産及び無
122,360 51,406 － 452,404 13,965 9,783 649,922 85,109 735,031
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,277,176千円には、セグメント間取引消去△1,151,804千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,371千円が含まれており、全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,722,366千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に
余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額51,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,267,414千円は、各報告セグメントに属していないものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,109千円は、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額 財務諸表
セールス サービス
事業 事業 事業 (注)１
合計
(注)２ 計上額
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 51,996,386 18,536,411 20,225,062 2,735,271 1,657,836 62,882 95,213,851 － 95,213,851
セグメント間の内部
－ 710,781 3,178,535 113,620 14,807 89,810 4,107,554 △4,107,554 －
売上高又は振替高
計 51,996,386 19,247,193 23,403,597 2,848,891 1,672,643 152,692 99,321,405 △4,107,554 95,213,851
セグメント利益 5,246,405 3,261,274 1,447,459 648,865 249,039 17,461 10,870,505 △1,984,719 8,885,785
セグメント資産 25,243,190 2,826,834 9,718,737 2,873,081 4,125,890 3,549,820 48,337,555 39,822,264 88,159,820
その他の項目
減価償却費 47,230 74,874 5,063 426,942 76,552 934 631,596 59,870 691,467
のれんの償却額 - 5,488 - - 92,869 - 98,358 - 98,358
持分法適用会社への
- - - - - - - 2,586,468 2,586,468
投資額
有形固定資産及び無
19,060 89,394 - 499,707 622,355 736 1,231,253 142,078 1,373,331
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,984,719千円には、セグメント間取引消去△856,898千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,127,821千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額39,822,264千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に
余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額59,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額2,586,468千円は、各報告セグメントに属していないものでありま
す。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,078千円は、報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
不動産セー 不動産サー ゼネコン エネルギー ライフケア
その他 合計
ルス事業 ビス事業 事業 事業 事業
当期末残高 － － － － 719,793 － 719,793
（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
不動産セー 不動産サー ゼネコン エネルギー ライフケア
その他 合計
ルス事業 ビス事業 事業 事業 事業
当期末残高 － 16,466 － － 626,924 － 643,390
（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,090.86円 1,205.11円
１株当たり当期純利益 172.68円 175.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 167.81円 171.19円
(注) １ １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度
24,000株、当連結会計年度21,400株）。
また、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度
24,842株、当連結会計年度22,990株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 5,875,046 5,952,344
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主
（千円） 5,875,046 5,952,344
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,023,511 33,957,237
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
（千円） － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 (株) 986,594 813,016
（うち、新株予約権 (株)） (986,594) (813,016)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ― ―
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分自己株式の取得）
１．自己株式の処分について
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、公益財団法人篠原育英会（以下「本財団」という。）の
社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うこと、会社法第165条第３項の規定に
より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことについて決議しました。
なお、本自己株式の処分に関しましては、2021年３月26日開催予定の第31回定時株主総会で承認されること
を条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主
総会の承認を条件として実施するものといたします。
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㈱シノケングループ（8909） 2020年12月期 決算短信
（1）処分要領
① 処分株式数 普通株式 1,000,000株
② 処分価額 １株につき１円
③ 資金調達の額 1,000,000円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分予定先 公益財団法人 篠原育英会
⑥ 処分期日 未定
⑦ その他 本自己株式の処分については、2021年3月26日開催予定の当社定時株
主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。
処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会
において決議します。
（2）処分の目的及び理由
当社は、国連の持続可能な開発目標であるSDGsに賛同し、その達成のために継続的に活動しており、特
にSDGsの目標領域１（「貧困をなくそう」）について、新入社員向けの奨学金返済支援や介護職員向け生
活支援を制度化するなど、具体的な取り組みを進めております。
今後も、当社が掲げる、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのも
と、将来のニーズや現在起きている様々な社会課題に対し、事業内外において解決すべく取り組む予定で
あり、SDGsの推進についてもより積極的に行ってまいります。
本財団は、「経済的に厳しい環境にある学生や、障がいを抱えながらも頑張る若者の未来を応援した
い」という考えのもと設立され、2018年７月に内閣府より公益財団法人に認定されております。学生に対
する奨学金の給付を中心に、設立理念に基づき、人材育成と明るく豊かな社会の実現に寄与することを目
的として設立された財団であります。
本財団への支援は、SDGsの目標領域４（「質の高い教育をみんなに」）に該当し、当社のSDGsの推進や
上記のビジョンの実現に資するものであり、より良い経済環境の整備、人材育成及び輩出等の実現に寄与
することができ、その社会的な意義は大きく、ブランド価値の向上など、中長期的な観点からも当社の企
業価値向上に貢献するものであると考えております。
本自己株式の処分は、本財団が継続的かつ安定的に社会貢献活動を行う原資を拠出するため、本財団に
対して行うものであります。本財団は、当社株式を取得し、長期的に保有するとともに、当社株式の配当
等を原資として活動いたします。
２．自己株式の取得について
自己株式の取得を行う理由
上記１．の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上、及び経営環境
に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.90％）
③ 株式取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年３月26日開催予定の定時株主総会終了後～2021年12月30日
⑤ その他 本自己株式の取得は、上記１．の自己株式処分に関する株主総会の承
認を条件といたします。
（注） 発行済み株式総数（自己株式を除く）は、上記１．の自己株式処分の実施前の総数となります。
（参考）2020年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 34,437,090株
自己株式数 1,943,310株
（注） 自己株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式21,400株を含めておりません。
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