8908 毎日コムネット 2020-01-09 15:00:00
2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月9日
上場会社名 株式会社 毎日コムネット 上場取引所 東
コード番号 8908 URL https://www.maicom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 守
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 小野田 博幸 TEL 03-3548-2111
四半期報告書提出予定日 2020年1月10日 配当支払開始予定日 2020年2月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年5月期第2四半期の連結業績（2019年6月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年5月期第2四半期 9,206 10.0 897 34.6 856 40.1 582 36.6
2019年5月期第2四半期 8,368 13.3 666 53.6 611 52.2 426 51.8
（注）包括利益 2020年5月期第2四半期 587百万円 （43.8％） 2019年5月期第2四半期 408百万円 （58.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年5月期第2四半期 32.38 ―
2019年5月期第2四半期 23.70 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年5月期第2四半期 25,390 9,083 35.4
2019年5月期 25,693 8,856 34.0
（参考）自己資本 2020年5月期第2四半期 8,978百万円 2019年5月期 8,744百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年5月期 ― 8.00 ― 20.00 28.00
2020年5月期 ― 8.00
2020年5月期（予想） ― 20.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注） 2019年５月期の期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 記念配当3円00銭（東証一部指定記念）
3. 2020年 5月期の連結業績予想（2019年 6月 1日∼2020年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,120 9.8 2,130 4.7 2,030 5.5 1,340 7.2 74.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年5月期2Q 18,000,000 株 2019年5月期 18,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年5月期2Q 84 株 2019年5月期 84 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年5月期2Q 17,999,916 株 2019年5月期2Q 17,999,916 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2020年１月23日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、
2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメン
ト部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューシ
ョン部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）
計５部門で事業展開を図っております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度（2020年５月期）につきましても引続き不動産ソリューション
事業を中心として着実に事業を推し進め、売上高19,120百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,130百万円
（同4.7％増）、経常利益2,030百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同7.2％
増）とすべて当初の定量目標を超える額を計画しております。
そうした中で、当第２四半期連結累計期間における主力事業である不動産ソリューション事業においては、景
気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに
支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は
897,300千円（同34.6％増）、経常利益は856,265千円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
582,853千円（同36.6％増）となりました。
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206,426千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント別
には不動産ソリューション事業の売上高は7,259,942千円（同9.2％増）、学生生活ソリューション事業の売上高
は1,946,483千円（同13.1％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,962,019千
円（同11.8％増）、不動産マネジメント部門は5,131,080千円（同8.9％増）、エネルギーマネジメント部門は
166,842千円（同8.4％減）、課外活動ソリューション部門は1,123,839千円（同1.5％増）、人材ソリューション
部門は822,643千円（同34.0％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から
１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。また、
人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ、中核商品である企業人事部
向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供が増加したこと及び経団連の「採用選考
に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾向に伴い、企業の採用活動が例
年より前倒しとなっていることなどによるものであります。
② 営業利益
当第２四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,622,607千円（前年同四半期比6.5％
増）、セグメント利益は1,044,722千円（同6.8％増）となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,025,505千円（同19.7％増）、セグメント利益は212,641
千円（同444.8％増）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益の増加は、主に人材ソリューション部門の売上高の増加に伴
うものであり、販売費及び一般管理費が前年程度となったため、セグメント利益は大幅に増加しております。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用360,063千円（同2.8％増）を調整し、全社の当第２四半期
連結累計期間の営業利益は897,300千円（同34.6％増）となりました。
③ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は△41,035千円（前年同四半期は△55,477千円）となり、その結果、
当第２四半期連結累計期間の経常利益は856,265千円（前年同四半期比40.1％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間において法人税等280,156千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,744千円
を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は582,853千円（前年同四半期比36.6％増）となりま
した。
2
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は25,390,060千円となり前連結会計年度末に比べ302,982千円減少いた
しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が356,441千円の減少、有形固定資産が109,733千円の減少、仕
掛品が55,220千円の増加及び流動資産のその他が112,826千円増加したことによるものであります。
負債合計は16,306,353千円となり前連結会計年度末に比べ530,107千円減少いたしました。この減少の主な要因
は、未払法人税等が123,437千円の減少、賞与引当金が186,600千円の減少、流動負債のその他が272,788千円の減
少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が78,411千円の減少及び短期借入金が150,000千円増加し
たことによるものであります。また、純資産合計は9,083,707千円となり前連結会計年度末に比べ227,124千円増
加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益582,853千円、前期の剰余金の処分
による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金11,013千円及び非支配株主持分△6,744千円を計上したこ
とによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.0％から35.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、不動産マネジメント部門においては３月～４月に売上高が季節変動性に
より集中いたします。また、人材ソリューション部門においては、例年では２月～３月に売上高が集中しており
ましたが、経団連の「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に伴う企業の採用活動の早期化傾
向により売上高が例年より前倒しとなっていることなどにより見通しの不確定要素があるため、現時点では、
2019年７月11日に公表いたしました業績予想の修正は行ないませんが、今後の進捗状況により業績及び配当等に
ついて開示すべき情報の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,387,390 6,030,948
受取手形及び売掛金 370,390 322,974
販売用不動産 9,754,562 9,715,533
仕掛品 18,691 73,912
貯蔵品 18,544 44,813
その他 1,011,374 1,124,201
貸倒引当金 △42 △120
流動資産合計 17,560,910 17,312,262
固定資産
有形固定資産 5,234,315 5,124,582
無形固定資産 568,156 597,983
投資その他の資産
その他 2,329,390 2,355,659
貸倒引当金 △258 △427
投資その他の資産合計 2,329,131 2,355,232
固定資産合計 8,131,604 8,077,798
繰延資産 529 ―
資産合計 25,693,043 25,390,060
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,571 333,247
短期借入金 700,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 2,272,026 822,530
1年内償還予定の社債 53,900 ―
未払法人税等 448,790 325,352
賞与引当金 272,000 85,400
その他 1,822,798 1,550,009
流動負債合計 5,917,087 3,966,540
固定負債
長期借入金 9,214,676 10,585,761
役員退職慰労引当金 241,560 250,560
その他 1,463,137 1,503,492
固定負債合計 10,919,373 12,339,813
負債合計 16,836,460 16,306,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 7,423,417 7,646,273
自己株式 △17 △17
株主資本合計 8,709,650 8,932,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,976 45,990
その他の包括利益累計額合計 34,976 45,990
非支配株主持分 111,954 105,210
純資産合計 8,856,582 9,083,707
負債純資産合計 25,693,043 25,390,060
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,368,347 9,206,426
売上原価 5,987,762 6,558,312
売上総利益 2,380,585 2,648,113
販売費及び一般管理費 1,713,730 1,750,812
営業利益 666,854 897,300
営業外収益
受取利息 1,117 958
受取配当金 152 152
持分法による投資利益 4,860 4,991
雑収入 6,291 10,394
営業外収益合計 12,421 16,497
営業外費用
支払利息 35,660 37,377
資金調達費用 27,096 18,771
その他 5,142 1,382
営業外費用合計 67,899 57,532
経常利益 611,376 856,265
特別損失
固定資産除却損 667 ―
特別損失合計 667 ―
税金等調整前四半期純利益 610,709 856,265
法人税、住民税及び事業税 229,548 300,434
法人税等調整額 △26,909 △20,278
法人税等合計 202,639 280,156
四半期純利益 408,069 576,108
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △18,612 △6,744
親会社株主に帰属する四半期純利益 426,681 582,853
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 408,069 576,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 11,013
その他の包括利益合計 115 11,013
四半期包括利益 408,185 587,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 426,797 593,867
非支配株主に係る四半期包括利益 △18,612 △6,744
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,647,625 1,720,721 8,368,347 － 8,368,347
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,647,625 1,720,721 8,368,347 － 8,368,347
セグメント利益 978,230 39,030 1,017,261 △350,407 666,854
(注) １ セグメント利益の調整額△350,407千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,259,942 1,946,483 9,206,426 － 9,206,426
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,259,942 1,946,483 9,206,426 － 9,206,426
セグメント利益 1,044,722 212,641 1,257,364 △360,063 897,300
(注) １ セグメント利益の調整額△360,063千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
9
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
10