8908 毎日コムネット 2019-07-11 15:00:00
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月11日
上場会社名 株式会社 毎日コムネット 上場取引所 東
コード番号 8908 URL https://www.maicom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 守
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 小野田 博幸 TEL 03-3548-2111
定時株主総会開催予定日 2019年8月21日 配当支払開始予定日 2019年8月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の連結業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 17,411 3.6 2,033 15.0 1,925 14.6 1,250 14.9
2018年5月期 16,805 13.5 1,768 8.4 1,679 8.3 1,087 7.4
（注）包括利益 2019年5月期 1,281百万円 （13.2％） 2018年5月期 1,132百万円 （9.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 69.45 ― 15.0 7.9 11.7
2018年5月期 60.44 ― 14.5 8.0 10.5
（参考） 持分法投資損益 2019年5月期 3百万円 2018年5月期 2百万円
(注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 25,693 8,856 34.0 485.81
2018年5月期 23,051 7,970 34.2 438.00
（参考） 自己資本 2019年5月期 8,744百万円 2018年5月期 7,883百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 △376 △199 885 6,387
2018年5月期 △911 △143 2,893 6,077
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 8.00 ― 14.00 22.00 395 36.4 5.3
2019年5月期 ― 8.00 ― 20.00 28.00 503 40.3 6.1
2020年5月期(予想) ― 8.00 ― 20.00 28.00 37.6
(注） 2019年５月期の期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 記念配当3円00銭（東証一部指定記念）
3. 2020年 5月期の連結業績予想（2019年 6月 1日∼2020年 5月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,050 8.1 595 △10.8 550 △10.0 385 △9.8 21.38
通期 19,120 9.8 2,130 4.7 2,030 5.5 1,340 7.2 74.44
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 18,000,000 株 2018年5月期 18,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 84 株 2018年5月期 84 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 17,999,916 株 2018年5月期 17,999,916 株
（参考）個別業績の概要
2019年5月期の個別業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 14,076 2.6 1,306 11.6 1,245 △24.1 821 △34.3
2018年5月期 13,718 16.0 1,170 20.3 1,642 70.4 1,250 94.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年5月期 45.66 ―
2018年5月期 69.45 ―
(注）１ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注）２ 2018年５月期は連結子会社からの配当500,000千円があるため経常利益及び当期純利益が大幅に増加しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 21,146 7,147 33.8 397.10
2018年5月期 18,760 6,715 35.8 373.07
（参考） 自己資本 2019年5月期 7,147百万円 2018年5月期 6,715百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年７月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速や
かに当社ホームページに掲載する予定です。
※第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社毎日コムネット(8908) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考えた方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………15
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株式会社毎日コムネット(8908) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和
策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米
中間の貿易摩擦問題や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっており
ます。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2018年春の大学入学者数
は62.8万人、大学生総数290.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持してお
ります。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野に
おいて学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えま
す。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デ
ベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリ
ューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリュ
ーション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメン
ト部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部
門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,411,644千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は2,033,513千円（同
15.0％増）、経常利益は1,925,003千円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,011千円（同
14.9％増）となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は17,411,644千円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
（不動産ソリューション事業）
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透
などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるもの
と予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサ
ルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極
的に提案、物件開発に努めました。特に、食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、留学生確保を進める大
学寮のニーズと相まって需要が高く開発を積極的に進めております。また、当社が不動産を仕入れ学生向け
賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力し
てまいりました。
その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、７件の開発及び２件の売却を行い、
管理戸数は17棟1,048戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件において
は、３件の開発を行い、上記の売却した２件及び１件の解約を含め、管理戸数は177棟7,827戸となりまし
た。管理受託を含めた総管理戸数は203棟9,520戸（前期末比5.6％増）となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、インターネット情報提供の充実、
大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図りました。なお、サブリース物件及
び自社保有物件につきましては、14年連続で４月入居率100.0％を達成しております。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は12,843,003千円（前年同期比3.9％増）となりました。ま
た、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は1,777,674千円（同16.9％減）、不動産マネジメント部
門は10,702,257千円（同8.4％増）、エネルギーマネジメント部門は363,071千円（同3.7％増）となりまし
た。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2019年５月期 決算短信
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の規模が前年同期に
売却したものに比べ小さかったことによるものであります。
（学生生活ソリューション事業）
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目
別マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組み、当社グループの学生顧
客ネットワークを活かした収益基盤の強化に努めてまいりました。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワー
クス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティン
グ等のサービス提供が、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は順調に推移いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,568,640千円（前年同期比2.8％増）となりました。
また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,935,916千円（同3.3％減）、人材ソリューション
部門は2,632,724千円（同7.7％増）となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は3,492,468千円（前年同期比10.3％増）、セグ
メント利益（営業利益）は2,256,149千円（同11.6％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業
の売上総利益は2,267,182千円（同4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は557,708千円（同9.6％増）と
なりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用780,344千円（同2.4％増）を調整し、全社の当連結会
計年度の営業利益は2,033,513千円（同15.0％増）となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス108,509千円（前年同期はマイナス89,554千円）となり、その結
果、当連結会計年度の経常利益は1,925,003千円（前年同期比14.6％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に649,306千円及び非支配株主に帰属する
当期純利益25,018千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,011千円（前年同期
比14.9％増）となりました。
その結果、１株当たり当期純利益は69円45銭となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度の資産合計は25,693,043千円となり前連結会計年度に比べ2,641,112千円増加いたしました。こ
の増加の主な要因は、現金及び預金が289,447千円の増加、受取手形及び売掛金が58,341千円の増加、販売用不動
産が2,820,616千円の増加、差入保証金が27,716千円の増加、流動資産その他が396,784千円の減少、機械装置及
び運搬具が113,830千円の減少及びリース資産（純額）が53,623千円減少したことによるものであります。
負債合計は16,836,460千円となり前連結会計年度に比べ1,755,390千円増加いたしました。この増加の主な要因
は、未払法人税等が181,656千円の増加、流動負債その他が219,883千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分
を含む）が1,878,561千円の増加、長期預り敷金が62,494千円の増加、短期借入金が96,000千円の減少、社債（１
年内償還予定分を含む）が432,400千円の減少及びリース債務（１年内返済予定分を含む）が70,547千円減少した
ことによるものであります。
また、純資産合計は8,856,582千円となり前連結会計年度に比べ885,721千円増加いたしました。この増加の主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,250,011千円、前期の剰余金処分による配当金251,998千円、中間
配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金6,690千円及び非支配株主持分25,018千円を計上したことによる
ものであります。
その結果、１株当たり純資産額は485円81銭となり前連結会計年度に比べ47円81銭増加いたしました。また、自
己資本比率は前連結会計年度の34.2％から34.0％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ309,447千円増加し
6,387,390千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は376,391千円（前年同期は使用した資金は911,971千円）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益1,924,335千円、非資金項目である減価償却費537,522千円、たな卸資産の
増加による支出1,687,779千円、その他の資産の増加による支出665,444千円、未払消費税等の減少による支
出264,179千円、法人税等の支払による支出493,075千円及びその他の負債の増加による収入308,070千円によ
るものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は199,675千円（前年同期は使用した資金は143,795千円）となりました。こ
れは有形固定資産の取得による支出74,553千円、無形固定資産の取得による支出161,366千円、担保預金の減
少による収入20,000千円及び貸付金の回収による収入16,244千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は885,514千円（前年同期は得られた資金は2,893,407千円）となりました。
これは長期借入金の純増額による収入1,878,561千円、短期借入金の純減額による支出96,000千円、社債の償
還による支出432,400千円、リース債務の返済による支出70,547千円及び配当金の支払による支出394,099千
円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済につきましては、大学生の進学動向をはじめ、学生の住まい、旅行等に関する需要に大き
な変動は無いものと予想はしておりますが、我が国の経済環境は、景気低迷から緩やかな回復基調が継続するも、
実体経済の本格的回復には時間を要すると見込まれ、依然、厳しい状況は続くと予想されます。
次期の通期連結業績見通しにつきましては、2017年７月13日付で公表しました「2018年５月期を初年度とする
３ヵ年中期経営計画」の最終年度となり、引続き不動産ソリューション事業を中心として着実に事業を推し進め、
売上高19,120百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益2,130百万円（同4.7％増）、経常利益2,030百万円（同5.5
％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円（同7.2％増）とすべて当初の定量目標を超える額を計画
し、１株当たり配当につきましては、中間配当は８円、期末配当は20円、年間配当は28円を計画しております。
なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、連結配当性向35％以
上を指標としております。
また、第２四半期（累計）の連結業績見通しが前年実績を下回る主な要因つきましては、主に不動産ソリュー
ション事業の不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却が、前年実績は上半期２件であったもの
が、計画では上半期１件、下半期１件となっていることによるものであります。
なお、当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門及び学生生活ソリューション
事業の人材ソリューション部門における季節変動性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部
門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月
から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性がありま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在、日本基準を適用して
おります。なお、今後につきましては、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、
常に最適な会計基準の適用を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,097,942 6,387,390
受取手形及び売掛金 312,048 370,390
販売用不動産 6,933,946 9,754,562
仕掛品 29,065 18,691
貯蔵品 24,709 18,544
その他 1,408,158 1,011,374
貸倒引当金 △47 △42
流動資産合計 14,805,822 17,560,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 898,026 894,728
機械装置及び運搬具（純額） 1,890,020 1,776,190
土地 1,706,713 1,706,713
リース資産（純額） 852,002 798,379
その他（純額） 63,225 58,303
有形固定資産合計 5,409,989 5,234,315
無形固定資産 557,172 568,156
投資その他の資産
投資有価証券 168,726 181,787
長期貸付金 79,050 62,805
繰延税金資産 124,169 145,376
差入保証金 1,273,998 1,301,715
その他 628,614 637,704
貸倒引当金 △3 △258
投資その他の資産合計 2,274,555 2,329,131
固定資産合計 8,241,717 8,131,604
繰延資産
社債発行費 4,391 529
繰延資産合計 4,391 529
資産合計 23,051,930 25,693,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,902 347,571
短期借入金 796,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 1,832,126 2,272,026
1年内償還予定の社債 432,400 53,900
リース債務 70,547 292,194
未払金 238,682 220,005
未払法人税等 267,133 448,790
賞与引当金 242,000 272,000
その他 1,090,715 1,310,598
流動負債合計 5,326,507 5,917,087
固定負債
社債 53,900 -
長期借入金 7,776,014 9,214,676
リース債務 804,853 512,658
役員退職慰労引当金 232,560 241,560
資産除去債務 64,833 65,583
長期預り敷金 822,400 884,895
固定負債合計 9,754,562 10,919,373
負債合計 15,081,069 16,836,460
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 6,569,404 7,423,417
自己株式 △17 △17
株主資本合計 7,855,638 8,709,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,286 34,976
その他の包括利益累計額合計 28,286 34,976
非支配株主持分 86,936 111,954
純資産合計 7,970,861 8,856,582
負債純資産合計 23,051,930 25,693,043
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 16,805,315 17,411,644
売上原価 11,468,074 11,651,993
売上総利益 5,337,240 5,759,650
販売費及び一般管理費 3,568,639 3,726,137
営業利益 1,768,601 2,033,513
営業外収益
受取利息 3,110 2,145
受取配当金 364 214
持分法による投資利益 2,903 3,158
雑収入 17,489 15,637
営業外収益合計 23,867 21,155
営業外費用
支払利息 74,282 73,728
資金調達費用 27,030 46,380
その他 12,108 9,556
営業外費用合計 113,422 129,665
経常利益 1,679,046 1,925,003
特別損失
固定資産除却損 － 667
特別損失合計 － 667
税金等調整前当期純利益 1,679,046 1,924,335
法人税、住民税及び事業税 606,282 673,726
法人税等調整額 △31,913 △24,419
法人税等合計 574,368 649,306
当期純利益 1,104,677 1,275,029
非支配株主に帰属する当期純利益 16,737 25,018
親会社株主に帰属する当期純利益 1,087,940 1,250,011
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 1,104,677 1,275,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,361 6,690
その他の包括利益合計 27,361 6,690
包括利益 1,132,039 1,281,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,115,302 1,256,701
非支配株主に係る包括利益 16,737 25,018
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 5,796,462 △17 7,082,695 925 925 70,199 7,153,820
当期変動額
剰余金の配当 △314,998 △314,998 △314,998
親会社株主に帰属す
1,087,940 1,087,940 1,087,940
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,361 27,361 16,737 44,098
額）
当期変動額合計 ― ― 772,942 ― 772,942 27,361 27,361 16,737 817,041
当期末残高 775,066 511,183 6,569,404 △17 7,855,638 28,286 28,286 86,936 7,970,861
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 6,569,404 △17 7,855,638 28,286 28,286 86,936 7,970,861
当期変動額
剰余金の配当 △395,998 △395,998 △395,998
親会社株主に帰属す
1,250,011 1,250,011 1,250,011
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,690 6,690 25,018 31,708
額）
当期変動額合計 ― ― 854,012 ― 854,012 6,690 6,690 25,018 885,721
当期末残高 775,066 511,183 7,423,417 △17 8,709,650 34,976 34,976 111,954 8,856,582
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,679,046 1,924,335
減価償却費 535,878 537,522
貸倒引当金の増減額（△は減少） △289 248
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,000 30,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,000 9,000
受取利息及び受取配当金 △3,475 △2,360
支払利息 74,282 73,728
持分法による投資損益（△は益） △2,903 △3,158
社債発行費等償却 11,019 8,415
固定資産除却損 － 667
売上債権の増減額（△は増加） 22,831 △58,594
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,873,232 △1,687,779
仕入債務の増減額（△は減少） 6,184 △18,079
その他の資産の増減額（△は増加） △1,117,490 △665,444
その他の負債の増減額（△は減少） 217,987 308,070
未払消費税等の増減額（△は減少） 167,444 △264,179
その他 △475 △788
小計 △210,191 191,606
利息及び配当金の受取額 3,474 2,363
利息の支払額 △74,760 △74,302
社債発行費等 △6,452 △2,984
法人税等の支払額 △624,040 △493,075
営業活動によるキャッシュ・フロー △911,971 △376,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 463,000 －
担保預金の増減額（△は増加） 100,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △645,468 △74,553
無形固定資産の取得による支出 △151,274 △161,366
貸付金の回収による収入 89,946 16,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △143,795 △199,675
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株式会社毎日コムネット(8908) 2019年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 446,000 △96,000
長期借入れによる収入 4,529,000 3,721,000
長期借入金の返済による支出 △1,535,622 △1,842,438
社債の償還による支出 △162,400 △432,400
リース債務の返済による支出 △69,133 △70,547
配当金の支払額 △314,437 △394,099
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,893,407 885,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,837,640 309,447
現金及び現金同等物の期首残高 4,240,301 6,077,942
現金及び現金同等物の期末残高 6,077,942 6,387,390
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,335千円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」12,098千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,169千円に含めて表示してお
ります。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2019年５月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されて
おり、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営
管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門
で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、スポーツ大会や合宿・研修旅行の企画手配等を行
う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 12,359,060 4,446,254 16,805,315 － 16,805,315
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,359,060 4,446,254 16,805,315 － 16,805,315
セグメント利益 2,021,618 508,729 2,530,347 △761,746 1,768,601
セグメント資産 15,998,131 1,494,706 17,492,838 5,571,190 23,064,029
その他項目
減価償却費 (注)３、４ 360,228 164,064 524,292 10,187 534,480
有形固定資産及び
641,047 145,080 786,128 5,744 791,872
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△761,746千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,571,190千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,744千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額110,932千円が含まれております。
４ 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額18,380千円が含まれております。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 12,843,003 4,568,640 17,411,644 － 17,411,644
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,843,003 4,568,640 17,411,644 － 17,411,644
セグメント利益 2,256,149 557,708 2,813,858 △780,344 2,033,513
セグメント資産 18,389,600 1,593,783 19,983,384 5,709,659 25,693,043
その他項目
減価償却費 (注)３、４ 372,340 154,028 526,369 9,679 536,048
有形固定資産及び
102,558 147,031 249,590 242 249,832
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△780,344千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,709,659千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額122,193千円が含まれております。
４ 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額13,380千円が含まれております。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2019年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 438.00円 485.81円
１株当たり当期純利益 60.44円 69.45円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 7,970,861 8,856,582
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 86,936 111,954
（うち非支配株主持分（千円）） (86,936) (111,954)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,883,924 8,744,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 17,999 17,999
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,087,940 1,250,011
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,087,940 1,250,011
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,999 17,999
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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