8908 毎日コムネット 2021-10-06 15:00:00
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月6日
上場会社名 株式会社 毎日コムネット 上場取引所 東
コード番号 8908 URL https://www.maicom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 守
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 小野田 博幸 TEL 03-3548-2111
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年6月1日∼2021年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 4,242 2.1 324 82.5 308 104.6 211 108.3
2021年5月期第1四半期 4,155 △28.0 177 △77.4 150 △80.2 101 △80.4
（注）包括利益 2022年5月期第1四半期 210百万円 （141.6％） 2021年5月期第1四半期 87百万円 （△83.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 11.75 ―
2021年5月期第1四半期 5.64 ―
(注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 24,196 9,864 40.1
2021年5月期 25,248 10,013 39.0
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 9,707百万円 2021年5月期 9,854百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 8.00 ― 20.00 28.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 8.00 ― 20.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,530 3.5 130 6.3 100 1.1 74 17.0 4.11
通期 18,100 6.4 1,623 8.2 1,550 5.8 1,030 8.1 57.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 18,000,000 株 2021年5月期 18,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q 84 株 2021年5月期 84 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 17,999,916 株 2021年5月期1Q 17,999,916 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社毎日コムネット(8908) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………10
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株式会社毎日コムネット(8908) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業
（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2022年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年７月12日付けの2021年５月期決算短信で公
表しており、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％増）、経常利益1,550
百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画しております。
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行
分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっており、
その他の部門においては影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却利益
が前年同四半期実績に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は4,242,537千円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は324,348千円（同82.5％増）、経常利
益は308,981千円（同104.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211,445千円（同108.3％増）となりま
した。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,242,537千円（前年同四半期比2.1％増）となりました。セグメント別
には不動産ソリューション事業の売上高は3,832,597千円（同1.2％増）、学生生活ソリューション事業の売上高
は409,939千円（同10.7％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は887,127千円
（同15.4％減）、不動産マネジメント部門は2,850,049千円（同7.8％増）、エネルギーマネジメント部門は
95,420千円（同1.8％増）、課外活動ソリューション部門は44,486千円（同523.6％増）、人材ソリューション部
門は365,453千円（同0.6％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売
却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、前
年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど売上高がなかったことに加え、当第１四半期連結累計
期間において、主に受注していた旅行の取消による手数料等の売上高が発生したことによるものであります。
② 営業利益
当第１四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は861,968千円（前年同四半期比10.0％
増）、セグメント利益は586,265千円（同13.2％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却
利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は261,718千円（同18.5％増）、セグメント利益は△57,345千
円（前年同四半期は△145,934千円）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリュー
ション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少よるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用204,571千円（同5.2％増）を調整し、全社の当第１四半期
連結累計期間の営業利益は324,348千円（同82.5％増）となりました。
③ 経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は△15,366千円（前年同四半期は△26,773千円）となり、その結果、
当第１四半期連結累計期間の経常利益は308,981千円（前年同四半期比104.6％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、法人税等98,663千円及び非支配株
主に帰属する四半期純損失△2,307千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は211,445千
円（前年同四半期比108.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,196,680千円となり前連結会計年度末に比べ1,052,268千円減少い
たしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が388,317千円の減少、受取手形及び売掛金が184,752千円の
減少、販売用不動産が69,996千円の減少、流動資産のその他が341,943千円の減少及び有形固定資産が49,137千円
減少したことによります。
負債合計は14,331,827千円となり前連結会計年度末に比べ903,132千円減少いたしました。この減少の主な要因
は、支払手形及び買掛金が61,764千円の減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が431,404千円
の減少、未払法人税等が92,822千円の減少、賞与引当金が137,340千円の減少及び流動負債のその他が163,624千
円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,864,852千円となり前連結会計年度末に比べ
149,136千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益211,445千円、前期
の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金1,724千円及び非支配株主持分△2,307千円
を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0％から40.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、不動産マネジメント部門においては３月～４月、人材ソリューション部
門においては２月～３月に売上高が季節変動性により集中いたしますので、現時点では、2021年７月12日に公表
いたしました業績予想の修正は行ないません。
なお、当第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、現時点では、2021年７月12日に公表いたしまし
た業績予想の修正は行ないませんが、今後の進捗状況により業績及び配当等について開示すべき情報の必要が生
じた場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,119,723 4,731,405
受取手形及び売掛金 364,814 180,062
有価証券 44,444 43,243
販売用不動産 10,355,366 10,285,370
仕掛品 12,026 29,016
貯蔵品 22,891 22,937
その他 1,529,303 1,187,359
貸倒引当金 △112 △82
流動資産合計 17,448,458 16,479,312
固定資産
有形固定資産 4,431,033 4,381,896
無形固定資産 644,978 640,583
投資その他の資産
その他 2,724,993 2,695,403
貸倒引当金 △515 △515
投資その他の資産合計 2,724,477 2,694,887
固定資産合計 7,800,490 7,717,367
資産合計 25,248,949 24,196,680
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 322,677 260,912
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,095,656 777,326
未払法人税等 125,979 33,156
賞与引当金 176,300 38,960
その他 1,177,377 1,013,752
流動負債合計 3,497,989 2,724,107
固定負債
長期借入金 9,951,783 9,838,709
役員退職慰労引当金 260,560 270,560
資産除去債務 67,108 67,301
その他 1,457,519 1,431,150
固定負債合計 11,736,970 11,607,720
負債合計 15,234,960 14,331,827
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 8,568,213 8,419,661
自己株式 △17 △17
株主資本合計 9,854,447 9,705,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △81 1,642
その他の包括利益累計額合計 △81 1,642
非支配株主持分 159,623 157,315
純資産合計 10,013,988 9,864,852
負債純資産合計 25,248,949 24,196,680
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 4,155,967 4,242,537
売上原価 3,151,762 3,118,850
売上総利益 1,004,204 1,123,687
販売費及び一般管理費 826,443 799,338
営業利益 177,761 324,348
営業外収益
受取利息 407 362
受取配当金 152 152
持分法による投資利益 2,534 2,419
受取賃貸料 ― 9,953
雑収入 3,377 3,703
営業外収益合計 6,472 16,591
営業外費用
支払利息 18,565 17,733
資金調達費用 14,439 12,804
有価証券評価損 ― 1,201
その他 240 218
営業外費用合計 33,245 31,957
経常利益 150,987 308,981
特別損失
固定資産除却損 3,440 1,180
特別損失合計 3,440 1,180
税金等調整前四半期純利益 147,547 307,801
法人税、住民税及び事業税 17,600 72,817
法人税等調整額 31,142 25,846
法人税等合計 48,743 98,663
四半期純利益 98,804 209,137
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,724 △2,307
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,528 211,445
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 98,804 209,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,539 1,724
その他の包括利益合計 △11,539 1,724
四半期包括利益 87,264 210,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89,988 213,169
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,724 △2,307
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告掲載
等の一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定
の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、これによる当
第１四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
３ 控除対象外消費税等の会計処理の変更
従来、販売用不動産及び固定資産の控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の負担す
べき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、個々の販売
用不動産及び固定資産の取得原価に算入する方法に変更しました。
これは、2020年度の税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化によ
り、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされたことにより、
従来の会計処理では、販売用不動産及び固定資産の取得数及び取得額に応じて販売費及び一般管理費が増減するた
め、控除対象外消費税等を取得原価に算入し販売用不動産は売上原価、固定資産は耐用年数に応じた費用配分とす
ることが適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,785,553 370,413 4,155,967 － 4,155,967
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,785,553 370,413 4,155,967 － 4,155,967
セグメント利益又は損失（△） 518,101 △145,934 372,166 △194,405 177,761
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△194,405千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,122,588 409,939 1,532,528 － 1,532,528
その他の収益(注)３ 2,710,009 － 2,710,009 － 2,710,009
外部顧客への売上高 3,832,597 409,939 4,242,537 － 4,242,537
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,832,597 409,939 4,242,537 － 4,242,537
セグメント利益又は損失（△） 586,265 △57,345 528,920 △204,571 324,348
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△204,571千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2022年５月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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