8908 毎日コムネット 2020-07-09 15:00:00
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月9日
上場会社名 株式会社 毎日コムネット 上場取引所 東
コード番号 8908 URL https://www.maicom.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊藤 守
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 小野田 博幸 TEL 03-3548-2111
定時株主総会開催予定日 2020年8月20日 配当支払開始予定日 2020年8月21日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年5月期の連結業績（2019年6月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年5月期 17,966 3.2 2,261 11.2 2,174 13.0 1,200 △4.0
2019年5月期 17,411 3.6 2,033 15.0 1,925 14.6 1,250 14.9
（注）包括利益 2020年5月期 1,213百万円 （△5.3％） 2019年5月期 1,281百万円 （13.2％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年5月期 66.68 ― 13.2 8.2 12.6
2019年5月期 69.45 ― 15.0 7.9 11.7
（参考） 持分法投資損益 2020年5月期 3百万円 2019年5月期 3百万円
(注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年5月期 27,134 9,566 34.7 523.71
2019年5月期 25,693 8,856 34.0 485.81
（参考） 自己資本 2020年5月期 9,426百万円 2019年5月期 8,744百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年5月期 △495 △231 312 5,972
2019年5月期 △376 △199 885 6,387
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年5月期 ― 8.00 ― 20.00 28.00 503 40.3 6.1
2020年5月期 ― 8.00 ― 20.00 28.00 503 42.0 5.5
2021年5月期(予想) ― 8.00 ― 20.00 28.00 ―
(注）1 2019年５月期の期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 記念配当3円00銭（東証一部指定記念）
(注）2 2021年５月期(予想)の配当性向（連結）については、連結業績予想を未定としているため記載しておりません。
3. 2021年 5月期の連結業績予想（2020年 6月 1日∼2021年 5月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により現時点においては合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただき
ます。今後、連結業績予想の算定が可能になった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年5月期 18,000,000 株 2019年5月期 18,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年5月期 84 株 2019年5月期 84 株
③ 期中平均株式数 2020年5月期 17,999,916 株 2019年5月期 17,999,916 株
（参考）個別業績の概要
2020年5月期の個別業績（2019年6月1日∼2020年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年5月期 14,700 4.4 1,526 16.8 1,481 18.9 766 △6.8
2019年5月期 14,076 2.6 1,306 11.6 1,245 △24.1 821 △34.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年5月期 42.57 ―
2019年5月期 45.66 ―
(注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年5月期 22,344 7,395 33.1 410.88
2019年5月期 21,146 7,147 33.8 397.10
（参考） 自己資本 2020年5月期 7,395百万円 2019年5月期 7,147百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年７月28日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後
速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）中期経営計画 …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考えた方 ……………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………17
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株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和
策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米
中間の貿易摩擦の影響に伴う海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念されるなか、新型
コロナウイルス感染症の拡大により日本経済への影響はもとより世界経済の急激な減速など、先行きに対する不
透明感が強まっております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業
（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2019年春の大学入学者数は63.1万人、大
学生総数291.8万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続
き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多
様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、現時点では不動産ソリューション
事業については軽微ではあるものの、特に旅行分野である学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューショ
ン部門については当第４四半期の影響からも先行きに対する不透明感が強まっております。
当連結会計年度においては、主力事業である不動産ソリューション事業の景気動向の影響を比較的受けにくい
不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デ
ベロップメント部門においても、販売用不動産の売却が順調に進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,966,065千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,261,761千円（同
11.2％増）、経常利益は2,174,857千円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200,281千円（同
4.0％減）となりました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は17,966,065千円（前年同期比3.2％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
（不動産ソリューション事業）
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透
などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるもの
と予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサ
ルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極
的に提案、物件開発に努めました。特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、留学生確保を進める大学
寮のニーズと相まって需要が高く開発を積極的に進めております。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃
貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力して
まいりました。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、
１件の開発、サブリース物件２件の取得及び１件の売却を行い、管理戸数は19棟1,113戸となりました。サブ
リース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、３件の開発を行い、上記の売却した１件
及びサブリース物件からの取得２件を含め、管理戸数は179棟8,044戸となりました。管理受託においては、
東京大学目白台インターナショナル・ビレッジ857戸の運営を開始いたしました。その結果、総管理戸数は
208棟10,659戸（前期末比12.0％増）となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、インターネット情報提供の充実、
大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図りました。なお、サブリース物件及
び自社保有物件につきましては、15年連続で４月入居率100.0％を達成しております。
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その結果、不動産ソリューション事業の売上高は13,822,098千円（前年同期比7.6％増）となりました。ま
た、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は1,981,778千円（同11.5％増）、不動産マネジメント部
門は11,505,077千円（同7.5％増）、エネルギーマネジメント部門は335,242千円（同7.7％減）となりまし
た。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前期の２件から
１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかったため売却額が増加したことによるものでありま
す。
（学生生活ソリューション事業）
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、大学別・種目
別マーケティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組み、当社グループの学生顧
客ネットワークを活かした収益基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の影響により、第４四半期の旅行分野の売上高が前年同期比92.5％減と大きく減少いたしました。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワー
クス・ジャパンが提供する、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティン
グ等のサービス提供のうち、セミナー等を提供する採用イベント・キャリア支援業務が台風や新型コロナウ
イルス感染症の影響等により減少したものの、採用業務を一元的に管理するシステムを提供する採用業務支
援システムが順調に推移いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,143,966千円（前年同期比9.3％減）となりました。
また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,545,349千円（同20.2％減）、人材ソリューション
部門は2,598,617千円（同1.3％減）となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は3,798,677千円（前年同期比8.8％増）、セグ
メント利益（営業利益）は2,548,690千円（同13.0％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業
の売上総利益は2,150,091千円（同5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は517,519千円（同7.2％減）と
なりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用804,447千円（同3.1％増）を調整し、全社の当連結会
計年度の営業利益は2,261,761千円（同11.2％増）となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス86,904千円（前期はマイナス108,509千円）となり、その結果、当
連結会計年度の経常利益は2,174,857千円（前年同期比13.0％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益12,000千円、事業譲渡益17,033千円、特別損失に固定資
産除却損3,253千円、過年度消費税等452,809千円、法人税等に519,882千円及び非支配株主に帰属する当期純
利益27,663千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200,281千円（前年同期比4.0
％減）となりました。
その結果、１株当たり当期純利益は66円68銭となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度の資産合計は27,134,135千円となり前連結会計年度に比べ1,441,091千円増加いたしました。こ
の増加の主な要因は、販売用不動産が2,439,379千円の増加（固定資産からの振替263,029千円含む）、繰延税金
資産が286,010千円の増加、差入保証金が97,799千円の増加、現金及び預金が414,616千円の減少、流動資産その
他が294,876千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少、土地が262,442千円の減少（固定資産への振
替）及びリース資産（純額）が277,108千円減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度におい
て、リース資産として所有していた建物をリース期間満了後に販売用不動産として購入(取得)したため、当該建
物に対応する有形固定資産の保有目的を販売用へ変更し、土地262,442千円及び有形固定資産その他（工具、器具
及び備品）586千円を販売用不動産に振替えております。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
負債合計は17,567,768千円となり前連結会計年度に比べ731,308千円増加いたしました。この増加の主な要因
は、未払金が388,339千円の増加、未払法人税等が44,343千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が
1,030,323千円の増加、短期借入金が100,000千円の減少、１年内償還予定の社債が53,900千円の減少、流動負債
その他が273,325千円の減少及びリース債務（１年内返済予定分を含む）が292,194千円減少したことによるもの
であります。なお、当連結会計年度の未払金には、東京国税局（麹町税務署長）からの更正処分による過年度消
費税等452,809千円が含まれております。
また、純資産合計は9,566,366千円となり前連結会計年度に比べ709,783千円増加いたしました。この増加の主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,200,281千円、前期の剰余金処分による配当金359,998千円、中間
配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△14,163千円及び非支配株主持分27,663千円を計上したことによ
るものであります。
その結果、１株当たり純資産額は523円71銭となり前連結会計年度に比べ37円90銭増加いたしました。また、自
己資本比率は前連結会計年度の34.0％から34.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ414,616千円減少し
5,972,773千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は495,277千円（前年同期は使用した資金は376,391千円）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益1,747,827千円、非資金項目である減価償却費606,176千円、たな卸資産の
増加による支出2,185,499千円、仕入債務の増加による支出63,154千円、その他の資産の増加による支出
152,991千円、法人税等の支払による支出 758,995千円、その他の負債の増加による収入155,114千円及び未
払消費税等の増加による収入157,191千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は231,682千円（前年同期は使用した資金は199,675千円）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出49,299千円、無形固定資産の取得による支出215,206千円、投資有価
証券の売却による収入18,000千円及び貸付金の回収による収入11,642千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は312,343千円（前年同期は得られた資金は885,514千円）となりました。こ
れは主に長期借入金の純増額による収入1,030,323千円、短期借入金の純減額による支出100,000千円及び配
当金の支払による支出502,525千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策の継続は期待さ
れるものの、米中間の貿易摩擦の影響に伴う海外経済動向の不確実性の高まりによる国内景気への影響が懸念さ
れるなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により日本経済への影響はもとより世界経済の急激な減速など、先
行きに対する不透明感が強まっております。
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、現時点では不動産ソリューション事業に
ついては軽微と見込まれるものの、特に旅行分野である学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューション
部門については、通常時は年間売上高の５割超を夏季シーズン、３割超を春季シーズンが占める季節性があり、
新型コロナウイルス感染症の収束又は拡大の時期によっては大きな影響を受けることになります。現時点では少
なからず影響を受けることが見込まれますが、不確定要素が多く見通しをたてることが困難となっております。
また、人材ソリューション部門についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の新卒採用方針や新
卒採用活動方法が変化していくものと予想され、現時点では業績への影響を見積もることが困難であります。
そのため、連結業績予想につきましては、現時点においては合理的に算定することが困難であるため、未定と
させていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能になった時点で速やかに公表いたします。
なお、１株当たり配当につきましては、前連結会計年度の配当額を維持することとし、中間配当は８円、期末
配当は20円、年間配当は28円を予定しております。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
（５）中期経営計画
2018年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画が2020年５月期で終了することから、2021年５月期を初年
度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、（４）今後の見通しに記載している状況を踏まえ今年度
においては策定を見送ることといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在、日本基準を適用して
おります。なお、今後につきましては、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、
常に最適な会計基準の適用を検討してまいります。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,387,390 5,972,773
受取手形及び売掛金 370,390 351,708
販売用不動産 9,754,562 12,193,941
仕掛品 18,691 16,270
貯蔵品 18,544 23,483
その他 1,011,374 716,498
貸倒引当金 △42 △55
流動資産合計 17,560,910 19,274,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 894,728 859,998
機械装置及び運搬具（純額） 1,776,190 1,662,360
土地 1,706,713 1,444,271
リース資産（純額） 798,379 521,270
その他（純額） 58,303 46,270
有形固定資産合計 5,234,315 4,534,171
無形固定資産 568,156 599,110
投資その他の資産
投資有価証券 181,787 158,879
長期貸付金 62,805 51,163
繰延税金資産 145,376 431,387
差入保証金 1,301,715 1,399,514
その他 637,704 685,670
貸倒引当金 △258 △380
投資その他の資産合計 2,329,131 2,726,234
固定資産合計 8,131,604 7,859,516
繰延資産
社債発行費 529 －
繰延資産合計 529 －
資産合計 25,693,043 27,134,135
6
株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,571 298,628
短期借入金 700,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 2,272,026 3,075,387
1年内償還予定の社債 53,900 －
リース債務 292,194 48,487
未払金 220,005 608,345
未払法人税等 448,790 493,134
賞与引当金 272,000 271,500
その他 1,310,598 1,037,272
流動負債合計 5,917,087 6,432,754
固定負債
長期借入金 9,214,676 9,441,639
リース債務 512,658 464,171
役員退職慰労引当金 241,560 250,560
資産除去債務 65,583 66,341
長期預り敷金 884,895 912,302
固定負債合計 10,919,373 11,135,014
負債合計 16,836,460 17,567,768
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 7,423,417 8,119,701
自己株式 △17 △17
株主資本合計 8,709,650 9,405,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,976 20,813
その他の包括利益累計額合計 34,976 20,813
非支配株主持分 111,954 139,618
純資産合計 8,856,582 9,566,366
負債純資産合計 25,693,043 27,134,135
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 17,411,644 17,966,065
売上原価 11,651,993 12,017,295
売上総利益 5,759,650 5,948,769
販売費及び一般管理費 3,726,137 3,687,007
営業利益 2,033,513 2,261,761
営業外収益
受取利息 2,145 1,828
受取配当金 214 214
持分法による投資利益 3,158 3,360
雑収入 15,637 25,131
営業外収益合計 21,155 30,534
営業外費用
支払利息 73,728 76,009
資金調達費用 46,380 39,905
その他 9,556 1,524
営業外費用合計 129,665 117,439
経常利益 1,925,003 2,174,857
特別利益
投資有価証券売却益 － 12,000
事業譲渡益 － 17,033
特別利益合計 － 29,033
特別損失
固定資産除却損 667 3,253
過年度消費税等 － 452,809
特別損失合計 667 456,063
税金等調整前当期純利益 1,924,335 1,747,827
法人税、住民税及び事業税 673,726 799,788
法人税等調整額 △24,419 △279,905
法人税等合計 649,306 519,882
当期純利益 1,275,029 1,227,944
非支配株主に帰属する当期純利益 25,018 27,663
親会社株主に帰属する当期純利益 1,250,011 1,200,281
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 1,275,029 1,227,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,690 △14,163
その他の包括利益合計 6,690 △14,163
包括利益 1,281,719 1,213,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,256,701 1,186,117
非支配株主に係る包括利益 25,018 27,663
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 6,569,404 △17 7,855,638 28,286 28,286 86,936 7,970,861
当期変動額
剰余金の配当 △395,998 △395,998 △395,998
親会社株主に帰属す
1,250,011 1,250,011 1,250,011
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,690 6,690 25,018 31,708
額）
当期変動額合計 ― ― 854,012 ― 854,012 6,690 6,690 25,018 885,721
当期末残高 775,066 511,183 7,423,417 △17 8,709,650 34,976 34,976 111,954 8,856,582
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 775,066 511,183 7,423,417 △17 8,709,650 34,976 34,976 111,954 8,856,582
当期変動額
剰余金の配当 △503,997 △503,997 △503,997
親会社株主に帰属す
1,200,281 1,200,281 1,200,281
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14,163 △14,163 27,663 13,499
額）
当期変動額合計 ― ― 696,283 ― 696,283 △14,163 △14,163 27,663 709,783
当期末残高 775,066 511,183 8,119,701 △17 9,405,934 20,813 20,813 139,618 9,566,366
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,924,335 1,747,827
減価償却費 537,522 606,176
貸倒引当金の増減額（△は減少） 248 135
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,000 △500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,000 9,000
受取利息及び受取配当金 △2,360 △2,042
支払利息 73,728 76,009
持分法による投資損益（△は益） △3,158 △3,360
社債発行費等償却 8,415 673
投資有価証券売却損益(△は益) － △12,000
事業譲渡損益(△は益) － △17,033
固定資産除却損 667 3,253
売上債権の増減額（△は増加） △58,594 18,561
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,687,779 △2,185,499
仕入債務の増減額（△は減少） △18,079 △63,154
その他の資産の増減額（△は増加） △665,444 △152,991
その他の負債の増減額（△は減少） 308,070 155,114
未払消費税等の増減額（△は減少） △264,179 157,191
その他 △788 △1,033
小計 191,606 336,326
利息及び配当金の受取額 2,363 2,042
利息の支払額 △74,302 △74,449
社債発行費等 △2,984 △201
法人税等の支払額 △493,075 △758,995
営業活動によるキャッシュ・フロー △376,391 △495,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の増減額（△は増加） 20,000 －
有形固定資産の取得による支出 △74,553 △49,299
有形固定資産の売却による収入 － 14
無形固定資産の取得による支出 △161,366 △215,206
無形固定資産の売却による収入 － 1,133
投資有価証券の売却による収入 － 18,000
貸付金の回収による収入 16,244 11,642
事業譲渡による収入 － 2,033
投資活動によるキャッシュ・フロー △199,675 △231,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △96,000 △100,000
長期借入れによる収入 3,721,000 3,363,000
長期借入金の返済による支出 △1,842,438 △2,332,676
社債の償還による支出 △432,400 △53,900
リース債務の返済による支出 △70,547 △61,555
配当金の支払額 △394,099 △502,525
財務活動によるキャッシュ・フロー 885,514 312,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 309,447 △414,616
現金及び現金同等物の期首残高 6,077,942 6,387,390
現金及び現金同等物の期末残高 6,387,390 5,972,773
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されて
おり、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営
管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門
で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大
会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構
成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 12,843,003 4,568,640 17,411,644 － 17,411,644
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,843,003 4,568,640 17,411,644 － 17,411,644
セグメント利益 2,256,149 557,708 2,813,858 △780,344 2,033,513
セグメント資産 18,389,600 1,593,783 19,983,384 5,709,659 25,693,043
その他項目
減価償却費 (注)３、４ 372,340 154,028 526,369 9,679 536,048
有形固定資産及び
102,558 147,031 249,590 242 249,832
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△780,344千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,709,659千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額122,193千円が含まれております。
４ 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額13,380千円が含まれております。
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株式会社毎日コムネット(8908) 2020年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
不動産ソリュ 学生生活ソリュ (注)１
計 (注)２
ーション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 13,822,098 4,143,966 17,966,065 － 17,966,065
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 13,822,098 4,143,966 17,966,065 － 17,966,065
セグメント利益 2,548,690 517,519 3,066,209 △804,447 2,261,761
セグメント資産 20,356,123 1,573,968 21,930,092 5,204,042 27,134,135
その他項目
減価償却費 (注)３、４ 440,790 156,643 597,434 7,237 604,671
有形固定資産及び
57,621 180,181 237,803 585 238,389
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△804,447千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,204,042千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額585千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額195,709千円が含まれております。
４ 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額10,035千円が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 485.81円 523.71円
１株当たり当期純利益 69.45円 66.68円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,856,582 9,566,366
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 111,954 139,618
（うち非支配株主持分（千円）） (111,954) (139,618)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,744,627 9,426,748
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 17,999 17,999
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,250,011 1,200,281
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,250,011 1,200,281
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,999 17,999
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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