2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月４日
上場会社名 イオンモール株式会社 上場取引所 東
コード番号 8905 ＵＲＬ http://www.aeonmall.com/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉田 昭夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）岡本 正彦 ＴＥＬ 043-212-6733
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け)
(
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 80,690 5.1 15,137 19.6 12,862 5.1 7,991 1.2
2019年２月期第１四半期 76,759 8.0 12,654 4.5 12,233 1.9 7,897 13.7
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 12,139百万円（－％） 2019年２月期第１四半期 △1,729百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 35.13 35.12
2019年２月期第１四半期 34.72 34.71
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 1,330,058 388,911 28.5
2019年２月期 1,203,211 394,059 31.9
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 378,415百万円 2019年２月期 383,393百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 19.00 － 19.00 38.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 159,000 2.8 29,000 17.5 24,500 2.6 15,700 0.5 69.01
通期 326,000 4.2 62,000 17.0 54,000 3.4 33,700 0.5 148.15
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注）２．当社は、2020年２月期の連結財務諸表から、在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」（IFRS16
号）を適用するため、2020年２月期の連結業績予想は同基準の適用による影響を反映して作成しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 227,490,609株 2019年２月期 227,472,789株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 2,407株 2019年２月期 2,279株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 227,478,907株 2019年２月期１Ｑ 227,428,308株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2019年７月５日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会
資料につきましては、同年７月４日にホームページに掲載致し、説明内容(音声)については、開催後速やかに当社ホ
ームページに掲載する予定です。
イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2018年２月期（2017年度）を初年度とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、既存のビジネスモ
デルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会
の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№１モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長
を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現して
いきます。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が806億９千万円（対前年同期比105.1％）となりまし
た。
営業原価が事業規模拡大により589億９千６百万円（同102.7％）となりましたが、営業総利益は216億９千３百万
円（同112.2％）、販売費及び一般管理費が65億５千５百万円（同98.1％）となり、営業利益は151億３千７百万円
（同119.6％）となりました。
経常利益は128億６千２百万円（同105.1％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億９千１百万円（同
101.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」（以下、IFRS第16号という）を適
用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）
四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
営業収益 76,759 80,690 +3,931
（105.1％）
営業利益 12,654 15,137 +2,483
（119.6％）
経常利益 12,233 12,862 +628
（105.1％）
親会社株主に帰属する 7,897 7,991 +93
四半期純利益 （101.2％）
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益
前第１四半期 当第１四半期 増減 前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比） 連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
日本 66,072 68,575 +2,502 12,383 12,837 +454
（103.8％） （103.7％）
中国 8,214 8,988 +773 3 1,584 +1,580
（109.4％） （46,223.8％）
アセアン 2,471 3,126 +655 261 709 +447
（126.5％） （271.1％）
海外 10,686 12,115 +1,428 265 2,293 +2,028
（113.4％） （865.2％）
調整額 － － － 6 6 －
（－） （100.0％）
合計 76,759 80,690 +3,931 12,654 15,137 +2,483
（105.1％） （119.6％）
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、中国のセグメント利益が1,216百万
円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しております。
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
①海外（中国・アセアン）
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が121
億１千５百万円（対前年同期比113.4％）と伸長し、営業利益は22億９千３百万円（同865.2％）となりました。エリ
ア別においても中国、アセアンともに営業利益は黒字となりました。海外事業は、前期末で27モール体制となり、高
い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替に
よるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上
に向けた取り組みにより、今後も、高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
（中国）
営業収益は89億８千８百万円（対前年同期比109.4％）、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して15億８
千万円増益の15億８千４百万円（同46,223.8％）となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その
効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング
条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを
活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス
（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
オープン後３～４年を経過し、賃料改定や旬のテナントへの入替を行うリニューアルのタイミングを迎えるモール
が増加しています。当第１四半期連結累計期間では、４月30日にイオンモール蘇州新区（江蘇省蘇州市）、５月１日
にイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、同月24日にイオンモール
杭州良渚新城（浙江省杭州市）の４モールをリニューアルオープンしました。また、新たな需要創出に向けた取り組
みとして、社会行事に対応したセールの実施等により売上拡大を図っています。３月８日の国際婦人デー（婦女節）
には、働く女性が半日休みであり、女性をターゲットとしたセールス企画やイベントを開催し、売上は伸長しまし
た。
これらの施策により、モールの鮮度を常に高め、既存19モールの専門店売上伸び率は２桁水準で推移しており、日
本で培ってきた活性化ノウハウ、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させる
ことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
（アセアン）
営業収益は31億２千６百万円（対前年同期比126.5％）、営業利益は前第１四半期連結累計期間と比較して４億４
千７百万円増益の７億９百万円（同271.1％）となりました。
ベトナムでは、１号店イオンモール タンフーセラドン（ホーチミン市）において増床棟が完成し、４月に一部ゾ
ーンを先行オープンして、６月28日にグランドオープンしました。ハノイエリアでは、イオンモール ロンビエン
（ハノイ市）において、前連結会計年度より段階的にリニューアルを実施してきた効果もあり、好調に推移しており
ます。また、当連結会計年度にオープン予定の５号店イオンモール ハドン（ハノイ市）のオープンに向けた準備と
ともに、2020年度オープン予定のイオンモール ハイ フォン レ チャン（ハイフォン市）を建築着工しました。
カンボジアでは、２号店イオンモール セン ソック シティ（プノンペン都）において、シンガポール発のエンタ
ーテインメント型フードコート「Ｆｏｏｄ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ」をオープンしました。オープンキッチンをコンセプ
トに、多くの屋台（ブース）を集結させたスタイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用カードの発行に
よりキャッシュレス決済への対応も行っています。
インドネシアでは、当連結会計年度オープン予定の３号店イオンモール セントゥールシティ（西ジャワ地区）の
オープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定の４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ
区）を建築着工しました。
（注）海外現地法人の決算期は12月末のため、第１四半期の業績は１月～３月度となります。
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
＜当第１四半期連結累計期間における海外リニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 新規 移転・改修 リニューア
オープン日 専門店数 ル
① ② 専門店数
①＋②
中国 イオンモール蘇州新区 江蘇省蘇州市 ４月30日 280 35 77 112
イオンモール武漢経開 湖北省武漢市 ５月１日 300 78 23 101
イオンモール広州番禺広場 広東省広州市 ５月１日 170 33 14 47
イオンモール杭州良渚新城 浙江省杭州市 ５月24日 180 23 23 46
ベトナム イオンモール タンフーセラドン（注２） ホーチミン市 ４月25日 200 77 46 123
（注）１．海外現地法人の決算期は12月末のため、第１四半期の業績は１月～３月度となります。
２．イオンモール タンフーセラドンは増床リニューアル。グランドオープンは６月28日予定。
＜第２四半期連結会計期間以降の海外新規事業所（モール）＞
名称 所在 オープン
中国 イオンモール常熟新区 江蘇省常熟市 2019年６月28日
イオンモール青島西海岸新区 山東省青島市 2019年度
ベトナム イオンモール ハドン ハノイ市 2019年度
インドネシア イオンモール セントゥールシティ 西ジャワ地区 2019年度
②日本
営業収益は685億７千５百万円（対前年同期比103.8％）、営業利益は128億３千７百万円（同103.7％）となりまし
た。
モール事業は、既存モールにおいて３モールの増床、８モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モー
ルの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼ
ーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス＆ウエル
ネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思
いから、ヘルス（健康）・ウエルネス（感動・癒し）・コミュニティ（地域）・オポチュニティ（新たな価値観や生
活と出会う機会づくり）の４つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や夏の熱中症予防の観点
で、天候に左右されず快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シ
ニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実
施しています。同コンサートは、2017年の初開催以降、39会場、約12,500人のお客さまに鑑賞いただきました（2019
年５月末現在）。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しており、より多くのお客さまに本格
的なオペラ体験をご提供しています。
「コミュニティ」では、2019年４月に増床オープンしたイオンモール名取（宮城県）において、子育て支援や生涯
学習施設を導入する等、各モールにおいて地域との連携をより深めています。
「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、海外専門店の日本への誘致
を積極的に進めています。前連結会計年度に日本第１号店をオープンした英国ロンドンで人気のカカオ専門店「Ｈｏ
ｔｅｌ Ｃｈｏｃｏｌａｔ（ホテルショコラ）」は、イオンレイクタウン（埼玉県）に続き、４月にイオンモール成
田（千葉県）にオープンしました。台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気を誇る台湾茶タピオカ専門店
「50嵐（ウーシーラン）」の海外ブランド「ＫＯＩ Ｔｈé（コイティー）」を３月にイオンモール広島府中（広島
県）、４月にイオンモール沖縄ライカム（沖縄県）にオープンしました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業
とのネットワークを活かし、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
◆圧倒的な地域№１モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№１モールを増やすことにより、国内モール市
場における競争優位性を高めていきます。
当第１四半期連結累計期間において、既存モールでは３モールの増床、８モールのリニューアルを実施しました。
４月にイオンモール東浦（愛知県）、イオンモール名取、イオンモール沖縄ライカムを増床オープンしました。
イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。エリア最
大級のキッズ・ベビーのゾーンを形成するとともに、飲食ゾーンは面積を従来比1.8倍に拡大する等、全体の約70％
をリニューアルしました。
イオンモール名取は、今回の増床により、専門店数が50店舗増加の240店舗、総賃貸面積が13,000㎡増加の80,000
㎡と、東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟２階は、お客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付
きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。
イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規８店舗を誘致するととも
に、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
なお、第２四半期連結会計期間以降においては、イオンモール高岡（富山県）の増床を計画しています。
前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存19モールの専門
店売上は前期比107.4％と堅調に推移しました。
新規モールでは、スクラップ＆ビルドにより2014年２月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）
のオープンを第２四半期連結会計期間以降において予定しています。
＜当第１四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 新規 移転・改修 リニューアル
オープン日 専門店数 ② 専門店数
①（注１） ①+②
イオンモールむさし村山 東京都 ３月20日 180 27（４） 56 83
イオンモール水戸内原 茨城県 ３月21日 200 18（５） 11 29
イオンモール東浦（注２） 愛知県 ４月19日 170 69（11） 53 122
イオンモール名取（注２） 宮城県 ４月19日 240 67（29） 54 121
イオンモール広島府中 広島県 ４月19日 280 10（１） ２ 12
イオンモール成田 千葉県 ４月20日 170 30（９） 58 88
イオンモール春日部 埼玉県 ４月20日 160 19（－） ７ 26
イオンモール沖縄ライカム（注２） 沖縄県 ４月26日 240 14（８） ４ 18
イオンモール神戸北 兵庫県 ４月26日 160 12（１） 11 23
イオンモールつくば 茨城県 ４月26日 200 21（７） 11 32
イオンモール堺鉄砲町 大阪府 ４月27日 160 18（－） ３ 21
（注）１．（ ）内は新規専門店のうち都道府県初出店の専門店数。
２．イオンモール東浦、イオンモール名取、イオンモール沖縄ライカムは、増床リニューアル。
＜第２四半期連結会計期間以降の国内新規事業所（モール）＞
名称 所在 オープン
イオンモール藤井寺ショッピングセンター 大阪府 2019年度
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社ＯＰＡでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成
からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ（神奈川県）、横浜ビブレ（神奈川県）等において、
飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施した結果、売上は前期を上回って推移しています。
なお、スクラップ＆ビルドにより2017年６月に閉店した大分オーパ（大分県）を、６月に新たにオープンしまし
た。当店は、九州第４位の乗降客で賑わい商業施設や文化施設が集積するＪＲ大分駅前に立地しており、食を中心に
多様なモノ・コトを集約することで、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。
＜第２四半期連結会計期間以降の国内新規事業所（都市型ショッピングセンター）＞
名称 所在 オープン
大分オーパ 大分県 2019年６月
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,268億４千７百万円増加し、１兆3,300億５千８百万円となりました。こ
れは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,336億３千３百万円認識（従来、投資その他の資産の「その他」に含
めていた土地使用権の振替を含む。）し、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を
329億６千２百万円取得した一方で、現金及び預金が27億７千万円、固定資産が減価償却により142億５千１百万円減
少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して1,319億９千５百万円増加し、9,411億４千７百万円となりました。これは、
IFRS第16号の適用等によりリース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が1,194億６千３百万円、専門店預り
金が119億４千万円、社債が300億円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが60億円、長期借入金（「１年内返済
予定の長期借入金」を含む。）が58億４千万円、未払法人税等が34億４千万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して51億４千８百万円減少し、3,889億１千１百万円となりました。これは、
IFRS第16号の適用により利益剰余金が129億８千５百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が43億４千４百万円増
加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して48億６千２百万円増加した602億７千７百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、285億３千７百万円（前第１四半期連結累計期間251億５千２百万円）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が125億１千７百万円（同119億１千３百万円）、減価償却費が142億５
千１百万円（同103億２千５百万円）、専門店預り金の増加額が118億６千４百万円（同123億１千１百万円）となる
一方で、法人税等の支払額が68億７百万円（同80億７千２百万円）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、362億３千４百万円（同510億３千８百万円）となりました。主な要因は、前連結
会計年度にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）、イオンモールいわき小名浜（福
島県）、イオンモール津南（三重県）等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による
支出が349億９千９百万円（同522億４千４百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が35億９千６百万円
（同59億５千３百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、115億１千万円（同352億３千３百万円）となりました。主な要因は、社債の発行
による収入が300億円（同300億円）、長期借入れによる収入が５億円（同244億４千１百万円）となる一方で、短期
借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円（同100億円）、長期借入金の返済による支出が59億
５千７百万円（同46億６千３百万円）、配当金の支払額が43億２千１百万円（同43億２千１百万円）、IFRS第16号の
適用等によりリース債務の返済による支出が25億５千４百万円（同６百万円）となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2019年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。
なお、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表から、在外連結子会社に対しIFRS第16号を適用しており、当連結会
計年度の業績予想は、同基準の適用による影響を反映して作成しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,823 54,053
営業未収入金 7,426 7,449
その他 38,376 50,947
貸倒引当金 △34 △69
流動資産合計 102,592 112,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 612,656 634,767
土地 297,196 297,586
使用権資産（純額） － 131,408
その他（純額） 30,740 33,121
有形固定資産合計 940,593 1,096,883
無形固定資産 3,638 3,535
投資その他の資産
差入保証金 52,061 50,470
その他 104,340 66,801
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 156,387 117,257
固定資産合計 1,100,618 1,217,677
資産合計 1,203,211 1,330,058
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 19,977 9,077
コマーシャル・ペーパー 6,000 －
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 24,015 20,122
リース債務 21 11,878
未払法人税等 7,879 4,438
専門店預り金 41,931 53,872
賞与引当金 1,525 869
役員業績報酬引当金 110 25
店舗閉鎖損失引当金 612 612
その他 69,850 66,181
流動負債合計 186,923 182,077
固定負債
社債 235,000 265,000
長期借入金 226,960 225,012
リース債務 106 107,714
退職給付に係る負債 1,133 1,107
資産除去債務 16,226 16,502
長期預り保証金 138,842 139,762
その他 3,959 3,970
固定負債合計 622,228 759,070
負債合計 809,151 941,147
純資産の部
株主資本
資本金 42,313 42,328
資本剰余金 40,597 40,612
利益剰余金 306,373 297,057
自己株式 △4 △4
株主資本合計 389,280 379,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,312 1,244
為替換算調整勘定 △6,247 △1,902
退職給付に係る調整累計額 △951 △920
その他の包括利益累計額合計 △5,887 △1,578
新株予約権 91 86
非支配株主持分 10,574 10,408
純資産合計 394,059 388,911
負債純資産合計 1,203,211 1,330,058
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業収益 76,759 80,690
営業原価 57,422 58,996
営業総利益 19,336 21,693
販売費及び一般管理費 6,682 6,555
営業利益 12,654 15,137
営業外収益
受取利息 158 192
受取退店違約金 295 360
デリバティブ評価益 123 －
補助金収入 136 42
その他 104 125
営業外収益合計 818 720
営業外費用
支払利息 727 2,444
為替差損 171 78
デリバティブ評価損 － 77
その他 340 395
営業外費用合計 1,239 2,995
経常利益 12,233 12,862
特別利益
固定資産売却益 0 2
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 252 337
その他 66 10
特別損失合計 320 347
税金等調整前四半期純利益 11,913 12,517
法人税、住民税及び事業税 3,873 3,768
法人税等調整額 217 647
法人税等合計 4,090 4,416
四半期純利益 7,822 8,100
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△74 109
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,897 7,991
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 7,822 8,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206 △67
為替換算調整勘定 △9,786 4,075
退職給付に係る調整額 27 31
その他の包括利益合計 △9,552 4,039
四半期包括利益 △1,729 12,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △968 12,299
非支配株主に係る四半期包括利益 △761 △159
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,913 12,517
減価償却費 10,325 14,251
受取利息及び受取配当金 △179 △226
支払利息 727 2,444
営業未収入金の増減額（△は増加） △223 135
営業未払金の増減額（△は減少） 2,507 1,097
専門店預り金の増減額（△は減少） 12,311 11,864
その他 △3,443 △4,271
小計 33,939 37,813
利息及び配当金の受取額 122 198
利息の支払額 △837 △2,666
法人税等の支払額 △8,072 △6,807
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,152 28,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,244 △34,999
有形固定資産の売却による収入 10 25
差入保証金の差入による支出 △53 △152
差入保証金の回収による収入 60 964
預り保証金の返還による支出 △3,036 △2,841
預り保証金の受入による収入 5,953 3,596
その他の支出 △1,826 △3,401
その他の収入 98 573
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,038 △36,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△10,000 △6,000
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △6 △2,554
長期借入れによる収入 24,441 500
長期借入金の返済による支出 △4,663 △5,957
社債の発行による収入 30,000 30,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,321 △4,321
非支配株主への配当金の支払額 △6 △6
その他 △210 △149
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,233 11,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,472 1,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,874 4,862
現金及び現金同等物の期首残高 54,223 55,414
現金及び現金同等物の四半期末残高 62,097 60,277
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴
う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において、使用権資産（純額）が131,408百万円、流動負債のリース債務
が11,856百万円、固定負債のリース債務が107,613百万円それぞれ増加し、利益剰余金が12,985百万円減少しており
ます。なお、従来投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権38,142百万円につきまして
は、当第１四半期連結会計期間より使用権資産（純額）に含めて記載しております。
また、当第１四半期連結損益計算書において、営業利益が1,335百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が294百万円減少しております。
なお、この変更による１株当たり情報に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
日本 中国 アセアン 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益 66,072 8,214 2,471 76,759 － 76,759
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
計 66,072 8,214 2,471 76,759 － 76,759
セグメント利益 12,383 3 261 12,648 6 12,654
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
日本 中国 アセアン 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益 68,575 8,988 3,126 80,690 － 80,690
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
計 68,575 8,988 3,126 80,690 － 80,690
セグメント利益 （注）３ 12,837 1,584 709 15,131 6 15,137
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、中国のセグメント利益が1,216百万円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年７月３日付で第20回・第21回・第22回・第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行して
おります。その概要は次のとおりです。
社債の名称 イオンモール株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.05％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2022年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
社債の名称 イオンモール株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.29％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2026年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
社債の名称 イオンモール株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金20,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.40％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2029年７月３日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
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イオンモール株式会社(8905) 2020年２月期 第１四半期決算短信
社債の名称 イオンモール株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
社債の総額 金10,000百万円
各社債の金額 １億円
利率（％） 0.90％
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2019年７月３日
償還の方法及び償還期限 2039年７月１日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保の内容
れている資産はありません。
資金の使途 設備資金、借入金返済資金及び社債償還資金に充当する方針であります。
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