8905 イオンモール 2021-10-22 15:00:00
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ [pdf]

                                             2021 年 10 月 22 日

 各   位
                          会 社 名 イ オ ン モ ー ル 株 式 会 社
                          (コード番号:8905 東証第一部)
                          代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩村 康次
                          問合せ先 常 務 取 締 役 財 経 本 部 長 横山 宏
                          電話番号 043 - 212 - 6452


         サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ

イオンモール株式会社(以下、当社)は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、当社初となるサ
ステナビリティ・リンク・ボンド(*1)
                  (以下、「本社債」)を発行します。



1.本社債発行の目的・背景
 当社は、地域とともに「暮らしの未来」をつくる Life Design Developer を経営理念に掲げ、
商業ディベロッパーとしてショッピングモールの開発・管理・運営に加え、         一人ひとりのライフス
テージを見据えたさまざまな機能を拡充することで、 ショッピングのみならず、          人との出逢いや文
化育成なども含めた“暮らしの未来”をデザインしています。
 昨年9月には、お客さまの暮らしそのものを創造していく企業としての責任や社会、ステーク
ホルダーからの期待等を鑑み、更なるE(環境)S(社会)G(ガバナンス)の取り組みを拡充
し、持続可能な社会実現に貢献していくため、サステナビリティボンド発行による資金調達を行
い、新型コロナウイルス対策や東日本大震災復興支援等に充当しました。
 また、  脱炭素への取り組みとして、2040年を目途に国内店舗で排出する CO2 等を総量でゼロ
にすることをめざしています。これまで、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量5
0%削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光
システム設置、LED照明の導入等を進め、2020年度実績で2010年度対比エネルギー使
用量55.1%削減(床面積原単位)を達成しました。引き続きこれらの削減策に加え、新たにオフ
サイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、新たな目標とし
て2025年度に国内全てのイオンモールを実質的に CO2 フリー電力で運営することを設定しまし
た。CO2 発生源の大部分が電気使用であることから、国内の CO2 総排出量は2013年度対比で2
025年度は80%の削減となります。
 今後は脱炭素社会の実現に向けて、  すべての事業活動で排出する CO2 等を総量でゼロにすること
をめざし、取り組みを加速いたします。
 今般、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじ
め定めたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する本社債の発行を決定し
ました。これからも更なるESGの取り組みを拡充し、持続可能な社会の実現に貢献してまいり
ます。




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2.本社債の概要
 発行年限                    5 年(予定)
 発行額                     200 億円(予定)
 発行時期                    2021 年 11 月(予定)
 SPT(*2)                 2025 年度末における国内の全イオンモールで使用する電力の CO2 フリー
                         化
判定後の債券特性                 2025 年度末の判定時に SPT の未達が確認された場合、2026 年 10 月末
                         までに本社債発行額の 0.2%相当額を寄付する。
                         寄付先の候補は、ESG 委員会にて SPT 未達成の要因を精査の上、脱炭素
                         に資する活動をしている公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治
                         体認定 NPO 法人・地方自治体やそれに準じた組織とし、  「イオン行動規
                         範」 等の取引先基準に照らして適切な先を選定のうえ取締役会が最終決
                         定する  (現時点の候補として公益財団法人イオン環境財団   (*3) を想定) 。
主幹事                      みずほ証券株式会社(事務)     、大和証券株式会社、野村證券株式会社
Sustainability-Linked    みずほ証券株式会社
Bond Structuring Agent
(*4)
                                       ※その他詳細は決定後にお知らせします。


3.外部評価(セカンドオピニオン)の取得
 本社債について、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会(ICMA)の「サ
ステナビリティ・リンク・ボンド原則」との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を取
得しました。
(https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html)

(*1)サステナビリティ・リンク・ボンド
   あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。
   調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、    発行体があらかじめ定めた重要な評価指標       (KPI)
   と SPT によって評価される。KPI に関して達成すべき目標数値として SPT が設定され、KPI が SPT を達成し
   たかどうかによって、条件が変化することで、発行体に SPT 達成に向けた動機付けを与える債券。

(*2)サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)
   サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の重要な経営指標(KPI)に基づく目標。

(*3)公益財団法人イオン環境財団
  助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を柱とした公益事業を営む(https://www.aeon.info/ef/)
                                                        。イオンの基本
  理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、岡田卓也氏(イオン
  株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事長)他2名からの寄付を基本財産として199
  0年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、2009年に公益財団法人に移行。

(*4)Sustainability-Linked Bond Structuring Agent
   サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取得に関す
   る助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。




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【参考】ESG に関する当社のマテリアリティ(重要課題)
 マテリアリティ分析を通じて中長期的な価値創造に大きく影響を及ぼす項目を特定。     これらの
 項目について戦略や施策を立てて強化していくとともに、  今後 KPI の設定も含めて検討してい
 きます。

   マテリアリティ・マトリックス




   マテリアリティへの対応施策




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    価値創造モデル
    ショッピングモールの開発から管理・運営まで、商業ディベロッパーとして培ってきた総合力
    を強みに、2025年の長期ビジョンに向けて価値創造の基盤を強化しながら、 3つの事業
    展開を通じて価値創造を図っていきます。




参考資料
・イオンモール ウェブサイト サステナビリティ
https://www.aeonmall.com/csr/
・イオンモール ESG レポート2021
https://www.aeonmall.com/sustainability/pdf/
・イオンモール 統合報告書2021
https://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/
・イオンモール ESG データブック2020
https://www.aeonmall.com/sustainability/esgdatabook/
・イオン 脱炭素ビジョン2050(外部サイト)
https://www.aeon.info/sustainability/datsutanso/



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