8905 イオンモール 2021-10-05 15:00:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月５日
上場会社名 イオンモール株式会社 上場取引所 東
コード番号 8905 ＵＲＬ https://www.aeonmall.com/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩村 康次
問合せ先責任者 （役職名） 戦略部長 （氏名）久富 圭介 ＴＥＬ 043-212-6733
四半期報告書提出予定日 2021年10月11日 配当支払開始予定日 2021年10月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 154,101 22.3 19,684 67.4 16,189 80.2 12,835 －
2021年２月期第２四半期 126,050 △21.7 11,760 △59.7 8,983 △64.3 △10,865 －
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 28,130百万円 (－％） 2021年２月期第２四半期 △16,557百万円 (－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 56.40 56.40
2021年２月期第２四半期 △47.75 －
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 1,431,508 410,995 28.0
2021年２月期 1,394,199 387,486 27.1
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 400,989百万円 2021年２月期 377,318百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年２月期 － 25.00
2022年２月期（予想） － 25.00 50.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 344,000 22.6 59,000 71.5 50,500 77.6 31,000 － 136.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期2Ｑ 227,548,939株 2021年2月期 227,545,839株
② 期末自己株式数 2022年2月期2Ｑ 3,769株 2021年2月期 3,265株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期2Ｑ 227,543,726株 2021年2月期2Ｑ 227,529,209株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料11ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2021年10月６日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料
につきましては、同年10月５日にホームページに掲載し、説明内容(音声)については、開催後速やかに当社ホームページ
に掲載する予定です。
イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 11
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 12
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 12
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 14
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 14
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 15
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 16
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 17
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
a．連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組
んでいます。
2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「Ｅ
ＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマーエクスペリエン
ス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の立案・推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題および
めざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続け
ることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし
たイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対
策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態（ニューノーマル）
における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉
え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として
収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は1,541億１百万円（対前年同期比122.3％）、営業利益は196
億８千４百万円（同167.4％）、経常利益は161億８千９百万円（同180.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は128億３千５百万円（前第２四半期連結累計期間は108億６千５百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第２四半期連結累計期間との比較では、営業収益は95.7％、営
業利益は67.4％、経常利益は64.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.3％となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失と
して24億５百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
営業収益 126,050 154,101 ＋28,050
（122.3％）
営業利益 11,760 19,684 ＋7,924
（167.4％）
経常利益 8,983 16,189 ＋7,206
（180.2％）
親会社株主に帰属する △10,865 12,835 ＋23,700
四半期純利益又は四半期純損失（△） （－）
〔ご参考〕2020年２月期第２四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
2020年２月期第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対一昨年同期比）
営業収益 161,070 154,101 △6,969
（95.7％）
営業利益 29,212 19,684 △9,527
（67.4％）
経常利益 25,157 16,189 △8,968
（64.4％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,043 12,835 △4,207
（75.3％）
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
b．セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益又は損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 増減 前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比） 連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
日本 107,414 125,771 ＋18,357 11,115 14,886 ＋3,770
（117.1％） （133.9％）
中国 12,721 20,964 ＋8,243 △491 4,192 ＋4,683
（164.8％） （－）
アセアン 5,914 7,364 ＋1,450 1,123 594 △529
（124.5％） （52.9％）
海外 18,635 28,329 ＋9,693 632 4,786 ＋4,154
（152.0％） （757.3％）
調整額 － － － 12 12 －
（－） （100.0％）
合計 126,050 154,101 ＋28,050 11,760 19,684 ＋7,924
（122.3％） （167.4％）
〔ご参考〕2020年２月期第２四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益
2020年２月期 当第２四半期 増減 2020年２月期 当第２四半期 増減
第２四半期 連結累計期間 （対一昨年同期 第２四半期 連結累計期間 （対一昨年同期
連結累計期間 比） 連結累計期間 比）
日本 136,911 125,771 △11,139 24,847 14,886 △9,961
（91.9％） （59.9％）
中国 17,801 20,964 ＋3,162 3,006 4,192 ＋1,185
（117.8％） （139.4％）
アセアン 6,357 7,364 ＋1,006 1,346 594 △752
（115.8％） （44.1％）
海外 24,159 28,329 ＋4,169 4,352 4,786 ＋433
（117.3％） （110.0％）
調整額 － － － 12 12 －
（－） （100.0％）
合計 161,070 154,101 △6,969 29,212 19,684 △9,527
（95.7％） （67.4％）
①海外
営業収益は283億２千９百万円（対前年同期比152.0％）、営業利益は47億８千６百万円（同757.3％）と増収増益
となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第２四半期連結累計期間との比較（以
下、「一昨年対比」という。）においても、営業収益は117.3％、営業利益は110.0％と増収増益となりました。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネ
シアの３国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優
良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による
集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店
入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点
では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見
込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第２四半期連結累計期間の業績は１月～６月となります。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（中国）
〔当第２四半期連結累計期間（１月～６月）〕
営業収益は209億６千４百万円（対前年同期比164.8％）、営業利益は41億９千２百万円（前第２四半期連結累計期
間は４億９千１百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対
比においても、営業収益は117.8％、営業利益は139.4％と増収増益となりました。
６月に広東省において新型コロナウイルス感染症が拡大し、一時的に売上への影響が見られましたが、当第２四半
期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比180.4％、一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上
は109.7％と伸長しました。
中国では、新型コロナウイルス感染症は局地的に発生する事例はあるものの、政府主導による厳格なウイルス封じ
込め対策が取られることから短期間で収束する傾向にあり、当社モールの専門店売上に与える影響は限定的です。ま
た、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高まっていることから、当社モールの専門店売上は巡航
ペースでコロナ前の２桁成長のトレンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的
な営業施策を推し進めていきます。
新規モールでは、５月に広東省４号店となるイオンモール広州新塘（広東省広州市）をオープンしました。イオン
モール広州新塘は、中国国内で多く使用されている「ＷｅＣｈａｔ」を利用したイオンモール会員システムを導入す
る他、ＡＩインフォメーションシステムや顔認証ロッカー、大型ＬＥＤビジョンやデジタルサイネージの設置等、デ
ジタル技術を活用したサービスを多く提供し、お客さまの利便性向上を図りました。
既存モールでは、当第２四半期連結累計期間において、イオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール武
漢金橋（湖北省武漢市）の湖北省２モールで、合計約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。さら
に、イオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、イオンモール佛山大瀝（広東省佛山市）、イオンモール広州金沙
（広東省広州市）の広東省３モールで、合計63店舗を刷新するリニューアルを実施しました。
＜当第２四半期連結累計期間における海外新規モール＞
国名 名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
中国 イオンモール広州新塘 広東省広州市 2021年５月29日 220（注２） 76,000㎡
（注）１．オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
２．2021年度中に順次オープン予定。
〔第３四半期連結会計期間以降〕
７月下旬に、再び新型コロナウイルス感染症が中国全土に拡大し、８月には、当社の一部モールにおいて臨時休業
を実施しました。また、省を跨ぐ移動に対する規制や、政府指導によりシネマ、アミューズメント等の業種において
営業規制が実施されました。８月度の既存19モールの専門店売上は一昨年対比で83.8％となりましたが、ウイルス封
じ込め対策の効果もあり、９月度の既存19モールの専門店売上は一昨年対比で104.0％（速報）と早期に回復基調と
なっています。
既存モールでは、７月にイオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）、イオンモール蘇州園区湖東（江蘇省蘇州市）
においてリニューアルを実施しました。また、イオンモール天津中北（天津市）において、駐車場として利用してい
た３階フロアを店舗化する増床リニューアルが決定し、2022年秋のオープンに向けた準備を進めています。
また、当連結会計年度より、日本でも実施している「イオンモール 究極のローカライズ企画」を３モールにおい
て実施しています。７月にイオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市）においては、地域のワイン醸造企業や肉加工メ
ーカーとの協力によるグルメイベントを開催しました。イオンモール蘇州新区（江蘇省蘇州市）においては、スポー
ツ普及および市民の体力向上を目的に、地元行政との協働でバドミントン大会を開催しました。
当第２四半期連結会計期間末時点において、中国は22モール体制まで拡大しており、既存モールでは、リニューア
ルやローカライズ企画の実施を通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開、
地域の魅力を提案する取り組みの推進等により、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
中国では、2023年に（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、2024年に（仮称）イオンモール杭州銭塘新
区（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）の３モールの出店を決定しました。成長性の
高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づ
け、両省を内陸部の核として出店拡大を図り、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（アセアン）
〔当第２四半期連結累計期間（１月～６月）〕
営業収益は73億６千４百万円（対前年同期比124.5％）、営業利益は５億９千４百万円（同52.9％）となりまし
た。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は115.8％、営業利益は44.1％とな
り、新規モールオープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感
染症拡大の影響から、第１四半期連結累計期間に続いて前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。
ベトナムでは、当第２四半期連結累計期間の既存５モールの専門店売上は前期比110.1％と伸長しましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存４モールの専門店売上は94.3％となりました。５
月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大し、ホーチミン周辺の既存
３モールにおいて専門店営業を臨時休業した影響から売上トレンドは大きく低下し、当第２四半期連結会計期間（３
ヶ月）の既存４モールの専門店売上は一昨年対比で67.6％となりました。
カンボジアでは、当第２四半期連結累計期間の既存２モールの専門店売上は前期比64.7％となりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存２モールの専門店売上は47.3％となりました。３月に
プノンペン都において拡大した新型コロナウイルス感染症が収束せず、シネマ、アミューズメント等の一部業種にお
ける休業が継続したことから、引き続きモールの集客面で大きな影響を受けました。
インドネシアでは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、政
府による社会活動制限は緩和される等、５月度の既存２モールの専門店売上は一昨年対比で８割程度まで回復しまし
た。しかし、６月に入り再び感染が拡大し、当第２四半期連結累計期間における既存２モールの専門店売上は一昨年
対比で半減程度と厳しいトレンドで推移しました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、
地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。
２月のトゥア・ティエン・フエ省、３月のバクニン省に続き、５月にドンナイ省との間で「ドンナイ省におけるシ
ョッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省はホーチミン市
に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に基づき、ショッ
ピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
現在出店している南部エリア（ホーチミン、ビンズオン）、北部エリア（ハノイ、ハイフォン）に中部エリアを加
えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざ
し、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくり
に貢献し、事業拡大を図っていきます。
既存モールでは、４月にインドネシア１号店のイオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（タンゲラン県）において、2015年
の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。
〔第３四半期連結会計期間以降〕
ベトナムでは、７月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に増加しています。北部エリア、南部エリア
ともに厳格な都市封鎖が実施されており、当社モールにおいてはＧＭＳを除く専門店を休業しており、売上、集客面
で大きな影響を受けています。カンボジア、インドネシアにおいても感染拡大の傾向は止まらず、営業時間の短縮、
一部業種の休業等を実施しております。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りなが
ら、集客および売上の早期回復に向けた施策を推進していきます。
既存モールでは、カンボジア１号店のイオンモール プノンペン（プノンペン都）において、2014年の開業以来初
となる増床リニューアルを決定しました。都会的なラグジュアリーモールへの進化を図るべく、2023年度のオープン
に向けた準備を進めています。カンボジアでは、エンターテインメント機能を拡充した２号店イオンモール センソ
ックシティ（プノンペン都）に加え、2022年度に３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の新規オープ
ンも予定しており、それぞれが立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノンペンにおいて更なるエリアドミナ
ンス強化を図ってまいります。
アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアに
おいて、イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）のオープンを予定しております。
新たな出店国として、ミャンマー１号店（仮称）イオンモール ダゴンセイカン（ヤンゴン管区）のオープンを
2023年に計画していましたが、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下に
あることから、現地の状況を踏まえて日本からの駐在員を帰国させ、一時的に事業を中断することを判断しました。
また、着工時期についても見直しておりますが、現地パートナー企業であるＳＨＷＥ ＴＡＵＮＧ（シュエタン） Ｒ
ＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
＜第３四半期連結会計期間以降の海外新規モール＞
国名 名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
インドネシア イオンモール タンジュンバラット 南ジャカルタ区 2021年度 150 42,000㎡
（注）１．オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
②日本
〔当第２四半期連結累計期間〕
営業収益は1,257億７千１百万円（対前年同期比117.1％）、営業利益は148億８千６百万円（同133.9％）と増収増
益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は91.9％、営業利益は
59.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比122.1％となりました。新型コロナウイルス感染
症の影響を受けていない一昨年対比では、既存83モールの専門店売上は77.6％となりました。
国内では、４月25日に東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、４月25日か
ら５月11日まで、当社グループが管理・運営する164施設の内、対象４都府県のモールおよび都市型ショッピングセ
ンター30施設を臨時休業しました。５月12日以降、緊急事態宣言の対象エリアは段階的に拡大し、６月20日に沖縄県
を除き一旦解除されたものの、７月以降再び感染が拡大し、緊急事態宣言の対象地域は最大で21都道府県となり、９
月30日まで継続されました。緊急事態宣言による営業制限の要請内容は、対象地域のモール専門店及び都市型ショッ
ピングセンターにおける営業時間短縮、一部業種の専門店休業および飲食店での酒類提供停止に緩和されましたが、
全国的に感染者数が大幅増加したことに伴う消費マインド低下による影響を受け、９月度の既存83モールの専門店売
上は一昨年対比で70.1％（速報）となりました。
当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における
飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取
り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。さら
に、お客さまの来館カウントシステムにより在館人数を管理し、イオンモールアプリにて館内混雑度を通知していま
す。館内混雑度は50％を目安とし、大幅な上昇が予想される場合は、出入口開放により換気を強化し、段階的に入場
制限を実施しています。地域の感染状況によっては、フードコートのＣＯ２濃度計測を実施する等、継続的な感染防
止策強化に努めております。
４月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モール構築
に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な感染症
対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構築に注
力していきます。
当連結会計年度においては、４モールの新規オープンを計画しており、当第２四半期連結累計期間においては、３
月にイオンモール新利府 南館（宮城県）、６月にイオンモール川口（埼玉県）、７月にイオンモール白山（石川
県）をオープンしました。既存モールでは２モールの増床リニューアルを計画しており、当第２四半期連結累計期間
においては、７月にイオンモール新利府 北館（宮城県）を最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしまし
た。
イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミ
ューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、
最新の350インチＬＥＤビジョンによる情報発信など、お客さまの利便性向上の取り組みを推進しています。また、
隣接するイオンモール新利府 北館では、お客さまの利便性向上に向けて、デイリーニーズに特化した専門店構成に
よりワンストップ機能を強化しました。イオンモール新利府 南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリ
アシェア拡大を図っていきます。
イオンモール川口は、1984年に開業、2018年８月をもって一旦営業終了しましたが、敷地を拡幅しスクラップ＆ビ
ルドにより再オープンしました。ニューノーマルな社会環境に合わせ、リアルとデジタルを融合した最新型のモール
へと生まれ変わり、エリア最大級の39店舗からなるグルメゾーンを展開するとともに、イオンモールアプリを活用し
たモバイルオーダーサービスやフードデリバリーサービスを導入しました。
イオンモール白山は、館内環境においては、メインモール中央部に街路樹が立ち並ぶ空間を演出し、緑豊かな環境
でくつろげる室内空間を提供しています。また、日本を代表する各界のシェフがプロデュースする料理を楽しめる新
業態「グランシェフズキッチン」をはじめ、北陸エリア最大級となる飲食ゾーンを中心に、エンターテインメント、
サービス、物販など多種多様な店舗を展開しています。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」）は、2021年３月１日に、旧Ｏ
ＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰ
Ａ）を当社が吸収合併しました。
新ＯＰＡにおいては、キャナルシティオーパ（福岡県）、高崎オーパ（群馬県）等、ターミナル立地中心の都市型
施設８店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を図って
いきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、ＤＸの推進による新たなビジネスモデルの創造お
よび業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。空床改善に向けて、集客力のある大型店舗の誘致を
進めており、金沢フォーラス（石川県）では10月にライフスタイルニーズへの対応強化として大型雑貨店を新規導入
し、施設集客の向上を図っていきます。
旧ＯＰＡにおいては、北大路ビブレ（京都府）、横浜ワールドポーターズ（神奈川県）等、コミュニティ型施設お
よび一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併しました。当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満
たす施設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで、施設の収益力向上および
当社のオペレーション・ノウハウに基づく施設管理機能の強化を推進しています。物件ごとに地域のニーズに合わせ
た専門店を導入するなど、引き続き変革を進めております。
＜当第２四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 リニューアル
オープン日 専門店数
イオンモール岡山 岡山県 2021年３月12日 350 36
イオンモール草津 滋賀県 2021年３月19日 200 13
イオンモール岡崎 愛知県 2021年４月16日 170 30
イオンモール京都桂川 京都府 2021年４月23日 220 29
イオンレイクタウンｋａｚｅ（注１） 埼玉県 2021年４月29日 230 13
2021年７月15日 ３
イオンレイクタウンアウトレット（注１） 埼玉県 2021年４月29日 120 ９
2021年７月15日 ２
イオンモール新利府 北館（注２） 宮城県 2021年７月２日 80 80
（注）１．イオンリテール株式会社からＰＭ受託物件として管理・運営を行っているイオンレイクタウンｍｏｒｉを
含め、３館全体でのリニューアルを実施。
２．イオンリテール株式会社からのＰＭ受託物件として管理・運営を行っていましたが、2021年２月28日付で
当社が取得。2021年１月末をもって一時休業し、ハード・ソフト両面で大規模リニューアルを実施し再オ
ープン。
＜当第２四半期連結累計期間における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモール新利府 南館 宮城県 2021年３月５日 170 69,000㎡
イオンモール川口 埼玉県 2021年６月８日 150 59,000㎡
イオンモール白山 石川県 2021年７月19日 200 74,000㎡
〔第３四半期連結会計期間以降〕
第３四半期連結会計期間以降における新規モールは、10月にイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒ
ｄｅｎ（愛知県）のオープンを予定しています。オフィス複合型商業施設１号店として、従来とは異なる商業施設開
発と「働く人と企業の成長を支えるオフィス」の融合による新たな事業フォーマットの構築を図っていきます。
＜第３四半期連結会計期間以降の国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ 愛知県 2021年10月27日 150 （商業） 37,000㎡
（オフィス）22,000㎡
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
ｃ．ＥＳＧ経営の推進
当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリ
アごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に
貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ＥＳＧ視点で
の重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責
任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関
する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方
針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社
会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重
点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ＥＳＧ視
点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。
＜環境課題の解決に向けて＞
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するＣＯ２等
を総量でゼロにすることをめざします。これまでの取り組みとして、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50％
削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光システム設置、ＬＥＤ照
明の導入等を進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1％削減(床面積原単位)を達成しました。引き続
きこれらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等によ
り、新たな目標として2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質的にＣＯ２フリー電力で運営す
ることを目標としました。ＣＯ２発生源の大部分が電気使用であることから、国内のＣＯ２総排出量は2013年対比で
2025年80％の削減となります。また、今後は脱炭素社会の実現に向けて、海外を含め取り組みを推進し、全ての事業
活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
６月にオープンしたイオンモール川口は、国内の大規模商業施設として初めて、ＣＯ２排出量ゼロの電気・ガスを
使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行うことに加え、東京電力エナジーパ
ートナー株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注１）」により実質的にＣＯ２排出量ゼロとなる電気を
調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス（注２）」の供給を受け使用し
ています。
・ＦＳＣ®プロジェクト認証（全体認証）の取得
３月にオープンしたイオンモール新利府 南館は、３階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」において、
使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたＦＳＣ認証材であることから、「ＦＳＣ®プロジェクト認
証（全体認証）（ＦＳＣ®Ｐ００１８５０）（注３）」を国内の商業施設で初めて取得しました。
・イオンサステナキャンパスの開催
当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である６月５日より全国のイオンモー
ルにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、
最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまととも
に、“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献
していきます。
＜社会課題の解決に向けて＞
・防疫対策の取り組み
７月にオープンしたイオンモール白山は、イオンモール上尾（埼玉県）、イオンモール新利府 南館、イオンモー
ル川口に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉ
ｎｇ（注４）」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内
の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行っ
ています。なお、10月にオープン予定のイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎにおいても同認
証を取得予定です。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
・国内外における新型コロナウイルスワクチン接種の推進支援
当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナ
ウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中（広島県）、イオ
ンモール春日部（埼玉県）、イオンモール旭川駅前（北海道）など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワク
チン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で
快適なくらしの実現に努めていきます。海外においても、ベトナムのイオンモール ビンズオンキャナリー（ビンズ
オン省）では、安心で快適にご利用いただけるモール内に大規模接種会場を提供し、市内の工場や商業施設で働く約
3,300人を対象に、１日約650回のワクチン接種を実施しました。地域コミュニティにおける感染拡大を防ぐため、今
後も地域の皆さまの安全・安心の確保に積極的に協力していきます。
また、イオングループでは、地域全体の接種率を引き上げるため、全国のグループ従業員に対して新型コロナウイ
ルスワクチンの職域接種を推進しており、イオンモール幕張新都心（千葉県）、イオンレイクタウン（埼玉県）等の
当社モールが接種会場として使用されています。当社では接種対象を当社従業員だけでなく、専門店従業員の方々に
も拡大して割り当てることで、安心して働ける職場環境づくりに努めています。
・イオンモールウォーキングに関する共同研究を開始
国立大学法人千葉大学と当社は、「イオンモールウォーキングと健康」を題材に共同研究を実施します。当社で
は、地域のお客さまの健康的なライフスタイル実現へのサポートを目的に、館内へのウォーキングコースの設置やウ
ォーキングイベントの実施、イオンモールアプリへのウォーキング機能の搭載等の取り組みを実施してきました。本
研究は、ＯＰＥＲＡ（注５）採択事業として産学が連携することにより、イオンモールウォーキングの取り組みが、
地域住民の健康やコミュニティに及ぼす影響を明らかにすることを目的としています。
・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モー
ルを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
当社は、2021年10月にオープンするオフィス複合型商業施設イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒ
ｄｅｎにおいて、４月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相互に緊密
な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる場所を創
ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結しまし
た。
７月にオープンしたイオンモール白山では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校
との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間
で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベン
トに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきます。
また当社は、６月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学
連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスク
がある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進（仮称）研究部
門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３項目を中心
に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパ
ス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視
点から検証・実施を進めていきます。
・カンボジアにおける募金活動
カンボジアでは、2020年12月から2021年３月にかけて、既存２モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイ
ルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイ
オングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。
・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用い
ただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア３国に対し合計
６千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナ
ム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額３億５千万円の寄付を実施しました。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（注）１．非ＦＩＴ非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの
需要場所に送るメニューです。実質的にＣＯ２フリー電気を使っているとみなせるものです。
２．カーボンニュートラル都市ガス：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、
ＣＯ２クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではＣＯ２が発生しないと
みなされるものです。なお、対象となるＣＯ２クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保
全プロジェクトにおけるＣＯ２削減効果をＣＯ２クレジットとして認証したものです。
３．国際的ＮＧＯであるＦＳＣ（Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ®：森林管理協議
会）の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたＦＳＣ認証材
を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するもので
す。
４．同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関
により審査するグローバル基準の評価です。
５．ＯＰＥＲＡは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）による産学共創プラットフォーム共同研究
推進プログラムです。新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術の創出をめざすとともに、新たな基幹
産業の育成が図れる持続的な研究環境・研究体制・人材育成システムを持つプラットフォームを形成する
ことを目的としています。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して373億９百万円増加し、１兆4,315億８百万円となりました。これは、現金
及び預金が402億４千１百万円減少した一方で、減価償却費310億８千万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将
来の開発用地の先行取得等780億６千万円を行ったことで有形固定資産が678億９千６百万円増加したこと、また、為
替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して138億円増加し、１兆205億１千３百万円となりました。これは、社債（「１
年内償還予定の社債」を含む。）が150億円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が68億１千４百万
円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が60億１千１百万円、長期預り保証金が52億７千８百万
円、長期借入金（「１年以内返済予定の長期借入金」を含む。）が28億４千９百万円増加した一方で、専門店預り金
が189億７百万円、未払法人税等が36億５千２百万円、未払消費税等（流動負債「その他」に含む。）が15億９千５
百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して235億８百万円増加し、4,109億９千５百万円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純利益128億３千５百万円の計上等により利益剰余金が82億８千４百万円増加、為替換算調
整勘定が152億９千５百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して453億９千７百万円減少し、786億８千３百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、176億４千７百万円（前第２四半期連結累計期間は123億１百万円の減少）となり
ました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が138億３百万円（同税金等調整前四半期純損失116億３千万円）、
減価償却費が310億８千万円（同289億５千９百万円）となる一方で、専門店預り金の減少額が192億２千９百万円
（同193億２千４百万円）、法人税等の支払額が73億２千万円（同108億５千９百万円）となったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、740億６百万円（同344億１千４百万円）となりました。主な要因は、前連結会計
年度にて増床活性化したイオンモール高知（高知県）、同年度にてオープンしたイオンモール上尾（埼玉県）等の設
備代金の支払や、イオンモール セントゥールシティ（インドネシア 西ジャワ区）の資産の取得、当第２四半期連
結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が697億４千７百万円（同323億６千
９百万円）生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、48億９千１百万円（同85億３千４百万円）となりました。主な要因は、社債の発
行による収入が300億円（同300億円）、長期借入れによる収入が192億１千２百万円（同80億円）となる一方で、社
債の償還による支出が150億円（同150億円）、長期借入金の返済による支出が171億４千１百万円（同43億３千万
円）、リース債務の返済による支出が73億４千５百万円（同53億５千６百万円）、配当金の支払額が45億５千万円
（同45億５千万円）となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年４月８日に公表しました業績予想に変更はありません。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,442 91,201
営業未収入金 7,661 8,660
その他 40,456 44,438
貸倒引当金 △133 △172
流動資産合計 179,427 144,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 624,036 643,213
土地 310,198 339,184
使用権資産（純額） 134,872 139,352
その他（純額） 30,977 46,231
有形固定資産合計 1,100,085 1,167,981
無形固定資産 3,350 3,318
投資その他の資産
差入保証金 50,926 50,986
その他 60,439 65,112
貸倒引当金 △29 △18
投資その他の資産合計 111,336 116,080
固定資産合計 1,214,771 1,287,381
資産合計 1,394,199 1,431,508
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 8,606 11,345
1年内償還予定の社債 30,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 33,629 42,404
リース債務 14,955 16,924
未払法人税等 7,024 3,371
専門店預り金 60,223 41,315
賞与引当金 1,703 899
役員業績報酬引当金 85 31
店舗閉鎖損失引当金 733 733
その他 56,977 61,031
流動負債合計 213,938 203,056
固定負債
社債 330,000 350,000
長期借入金 188,794 182,870
リース債務 112,279 117,124
退職給付に係る負債 837 732
資産除去債務 18,679 19,087
長期預り保証金 137,778 143,057
その他 4,404 4,585
固定負債合計 792,774 817,457
負債合計 1,006,712 1,020,513
純資産の部
株主資本
資本金 42,372 42,374
資本剰余金 40,691 40,693
利益剰余金 307,790 316,075
自己株式 △6 △6
株主資本合計 390,848 399,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,029 1,054
為替換算調整勘定 △13,868 1,426
退職給付に係る調整累計額 △690 △627
その他の包括利益累計額合計 △13,529 1,853
新株予約権 23 33
非支配株主持分 10,143 9,972
純資産合計 387,486 410,995
負債純資産合計 1,394,199 1,431,508
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業収益 126,050 154,101
営業原価 100,964 120,234
営業総利益 25,086 33,866
販売費及び一般管理費 13,325 14,181
営業利益 11,760 19,684
営業外収益
受取利息 607 673
受取退店違約金 838 893
為替差益 377 －
デリバティブ評価益 － 720
補助金収入 304 538
その他 235 237
営業外収益合計 2,363 3,063
営業外費用
支払利息 4,728 5,380
為替差損 － 751
デリバティブ評価損 11 －
その他 400 427
営業外費用合計 5,140 6,558
経常利益 8,983 16,189
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 5 －
補助金収入 83 848
特別利益合計 90 849
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 238 531
減損損失 3,545 78
新型コロナウイルス感染症による損失 16,475 2,405
その他 444 220
特別損失合計 20,704 3,236
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△11,630 13,803
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 597 3,809
法人税等調整額 △1,192 △2,838
法人税等合計 △595 970
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,034 12,832
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △168 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,865 12,835
に帰属する四半期純損失（△）
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,034 12,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68 25
為替換算調整勘定 △5,645 15,209
退職給付に係る調整額 54 62
その他の包括利益合計 △5,523 15,297
四半期包括利益 △16,557 28,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,752 28,218
非支配株主に係る四半期包括利益 △805 △87
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△11,630 13,803
期純損失（△）
減価償却費 28,959 31,080
減損損失 3,545 78
受取利息及び受取配当金 △626 △686
支払利息 4,728 5,380
営業未収入金の増減額（△は増加） △69 △383
営業未払金の増減額（△は減少） 1,938 2,572
専門店預り金の増減額（△は減少） △19,324 △19,229
その他 △4,887 △2,977
小計 2,634 29,639
利息及び配当金の受取額 633 690
利息の支払額 △4,708 △5,361
法人税等の支払額 △10,859 △7,320
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,301 17,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,369 △69,747
有形固定資産の売却による収入 5 1
差入保証金の差入による支出 △1,380 △1,985
差入保証金の回収による収入 155 957
預り保証金の返還による支出 △4,050 △4,590
預り保証金の受入による収入 3,797 9,037
その他の支出 △2,976 △8,726
その他の収入 2,404 1,045
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,414 △74,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5,356 △7,345
長期借入れによる収入 8,000 19,212
長期借入金の返済による支出 △4,330 △17,141
社債の発行による収入 30,000 30,000
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,550 △4,550
非支配株主への配当金の支払額 △66 △83
その他 △162 △196
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,534 4,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,805 6,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △39,986 △45,397
現金及び現金同等物の期首残高 114,368 124,080
現金及び現金同等物の四半期末残高 74,382 78,683
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12
月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社と
して会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当
社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。この再編により、旧ＯＰＡは連結の範囲か
ら除外しております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、新ＯＰＡ、Changsha Mall
Investment Limited を新たに設立し、また、当第２四半期連結会計期間より、CHANGSHA MALL REAL ESTATE
DEVELOPMENT CO.,LTD. 、HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD. を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、当社グルー
プで運営するモールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。一方で、日本を含む多くの国で新型コロ
ナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、また当社グループでは運営するモールにおける防疫体制の
維持に努めております。したがって、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年２月期の営業収益
等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、第４四半期会計期間には2020年２月期並みまで回復すると仮
定しております。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、緊急活動制限が続
いていることから、営業収益等への影響が2022年２月期においても継続すると仮定しております。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
日本 中国 アセアン 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益 107,414 12,721 5,914 126,050 － 126,050
セグメント間の内部営業収益
－ － － － － －
又は振替高
計 107,414 12,721 5,914 126,050 － 126,050
セグメント利益又は損失（△） 11,115 △491 1,123 11,747 12 11,760
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループ及び回収可能性が認められなくなった資産
グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上
額は3,545百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
日本 中国 アセアン 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益 125,771 20,964 7,364 154,101 － 154,101
セグメント間の内部営業収益
－ － － － － －
又は振替高
計 125,771 20,964 7,364 154,101 － 154,101
セグメント利益 14,886 4,192 594 19,672 12 19,684
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失
を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第２四半期連結累計期間における計上額は78百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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