8905 イオンモール 2021-07-06 15:00:00
2022年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月６日
上場会社名 イオンモール株式会社 上場取引所 東
コード番号 8905 ＵＲＬ https://www.aeonmall.com/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩村 康次
問合せ先責任者 （役職名） 戦略部長 （氏名）久富 圭介 ＴＥＬ 043-212-6733
四半期報告書提出予定日 2021年７月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け)
(
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 76,207 44.4 10,822 337.9 8,888 744.9 8,879 －
2021年２月期第１四半期 52,790 △34.6 2,471 △83.7 1,051 △91.8 △13,476 －
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 23,719百万円（－％） 2021年２月期第１四半期 △25,708百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 39.02 39.01
2021年２月期第１四半期 △59.23 －
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 1,427,424 406,584 27.8
2021年２月期 1,394,199 387,486 27.1
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 396,630百万円 2021年２月期 377,318百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年２月期 －
2022年２月期（予想） 25.00
50.00 － 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期累計(上期) 167,000 32.5 26,500 125.3 23,000 156.0 18,000 － 79.10
通期 344,000 22.6 59,000 71.5 50,500 77.6 31,000 － 136.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 227,546,939株 2021年２月期 227,545,839株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 3,513株 2021年２月期 3,265株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 227,542,950株 2021年２月期１Ｑ 227,525,045株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は2021年７月７日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会
資料につきましては、同年７月６日にホームページに掲載致し、説明内容(音声)については、開催後速やかに当社ホ
ームページに掲載する予定です。
イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 9
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 10
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
a．連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組
んでいます。
2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「Ｅ
ＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマーエクスペリエン
ス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の立案・推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題および
めざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続け
ることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし
たイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対
策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態（ニューノーマル）
における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉
え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として
収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は762億７百万円（対前年同期比144.4％）、営業利益は108億
２千２百万円（同437.9％）、経常利益は88億８千８百万円（同844.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88
億７千９百万円（前第１四半期連結累計期間は134億７千６百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は94.4％、営業利
益は71.5％、経常利益は69.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は111.1％となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失と
して15億６千１百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
営業収益 52,790 76,207 ＋23,416
（144.4％）
営業利益 2,471 10,822 ＋8,350
（437.9％）
経常利益 1,051 8,888 ＋7,836
（844.9％）
親会社株主に帰属する △13,476 8,879 ＋22,355
四半期純利益又は四半期純損失（△） （－）
〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
2020年２月期第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対一昨年同期比）
営業収益 80,690 76,207 △4,483
（94.4％）
営業利益 15,137 10,822 △4,315
（71.5％）
経常利益 12,862 8,888 △3,974
（69.1％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,991 8,879 ＋887
（111.1％）
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
b．セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益又は損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 増減 前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比） 連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
日本 44,175 62,024 ＋17,849 2,716 8,035 ＋5,318
（140.4％） （295.7％）
中国 4,985 10,327 ＋5,342 △1,019 2,299 ＋3,319
（207.1％） （－）
アセアン 3,629 3,854 ＋225 768 480 △287
（106.2％） （62.6％）
海外 8,615 14,182 ＋5,567 △251 2,780 ＋3,032
（164.6％） （－）
調整額 － － － 6 6 －
（－） （100.0％）
合計 52,790 76,207 ＋23,416 2,471 10,822 ＋8,350
（144.4％） （437.9％）
〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益
2020年２月期 当第１四半期 増減 2020年２月期 当第１四半期 増減
第１四半期 連結累計期間 （対一昨年同期 第１四半期 連結累計期間 （対一昨年同期
連結累計期間 比） 連結累計期間 比）
日本 68,575 62,024 △6,550 12,837 8,035 △4,802
（90.4％） （62.6％）
中国 8,988 10,327 ＋1,339 1,584 2,299 ＋715
（114.9％） （145.2％）
アセアン 3,126 3,854 ＋728 709 480 △228
（123.3％） （67.8％）
海外 12,115 14,182 ＋2,067 2,293 2,780 ＋486
（117.1％） （121.2％）
調整額 － － － 6 6 －
（－） （100.0％）
合計 80,690 76,207 △4,483 15,137 10,822 △4,315
（94.4％） （71.5％）
①海外
営業収益は141億８千２百万円（対前年同期比164.6％）、営業利益は27億８千万円（前第１四半期連結累計期間は
２億５千１百万円の損失）と増収増益となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較においても、営
業収益は117.1％、営業利益は121.2％と増収増益となりました。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネ
シアの３国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優
良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による
集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店
入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点
では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見
込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第１四半期連結累計期間の業績は１月～３月となります。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（中国）
〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕
営業収益は103億２千７百万円（対前年同期比207.1％）、営業利益は22億９千９百万円（前第１四半期連結累計期
間は10億１千９百万円の損失）と増収増益となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業
収益は114.9％、営業利益は145.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比231.5％と大きく伸長しました。新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は111.5％と伸長しました。
中国では、新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、また、海外への移動制限が継続されていることから
中国国内での消費需要が高まっています。その結果、当社モールの売上は好調に推移し、コロナ前の２桁成長のトレ
ンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。
〔第２四半期連結会計期間以降〕
中国では、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度は、５月に広東省４号
店となるイオンモール広州新塘（広東省広州市）をオープンしました。
また、2023年に（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、2024年に（仮称）イオンモール杭州銭塘新区
（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）の３モールの出店を決定しました。中国では、
成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリア
と位置づけ、両省を内陸部の核として出店拡大を図っていきます。
（仮称）イオンモール長沙茶塘が出店する湖南省長沙市において、当社は湖南省長沙市人民政府との間で「協力連
携に関する協定書」を締結しました。本協定に基づき、当社は長沙市における大型ショッピングモールの開発事業に
おいて、全面的に協力連携関係を結び、長沙市の消費市場の反映および地域経済発展の促進に共同で取り組んでいき
ます。
既存モールでは、４月にイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）の２モ
ールにおいて、合計で約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。また、山東省エリアのイオンモー
ル煙台金沙灘（山東省煙台市）、イオンモール青島西海岸新区（山東省青島市）において、５月から10月にかけて中
国国内では初めて、地域の魅力を磨き続ける「イオンモール 究極のローカライズ企画」を実施します。
中国では22モール体制（2021年５月末現在）まで拡大しており、既存モールでは、リニューアルを通じて、急速に
変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開や、地域の魅力を提案する取り組みの推進等によ
り、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
（アセアン）
〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕
営業収益は38億５千４百万円（対前年同期比106.2％）、営業利益は４億８千万円（同62.6％）となりました。
2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は123.3％、営業利益は67.8％となり、新規モールオ
ープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら、前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。
ベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上は前期比121.0％と伸長しました。新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存４モールの専門店売上は123.8％と伸長しま
した。１月下旬より発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、アミューズメントやシネマ等の一部業種において
営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナ前の２桁成長のトレンドに回復しつつあります。
カンボジアでは、当第１四半期連結累計期間の既存２モールの専門店売上は前期比76.3％となりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存２モールの専門店売上は64.8％となりました。当社モ
ールが出店するプノンペン都において、３月より新型コロナウイルス感染症が拡大した影響から、既存２モールで営
業時間短縮を実施する等、モールの集客面で影響を受けました。
インドネシアでは、政府による社会活動制限は、大規模社会制限から小規模のコミュニティ活動の制限に緩和され
たものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、当第１四半期連結累計期間の既存２モールの
専門店売上、来店客数はいずれも大きな影響を受けました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、
地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。
２月には、トゥア・ティエン・フエ省との間で「トゥア・ティエン・フエ省におけるショッピングモール開発に関
する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。トゥア・ティエン・フエ省は中部エリアに位置し、
近年は観光をはじめ外資企業の誘致も進める等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
３月には、バクニン省との間で「バクニン省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進について
の包括的覚書」を締結しました。バクニン省はベトナム北部のハノイ市周辺に位置し、ベトナム鉱工業生産高トップ
５に入り、外資企業の工場が集積される等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
ベトナムでは、現在出店している南部エリア（ホーチミン、ビンズオン）、北部エリア（ハノイ・ハイフォン）に
中部エリアを加えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基
盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展
とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。
〔第２四半期連結会計期間以降〕
アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアに
おいて、イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ区）のオープンを予定しております。
ベトナムでは、２月のトゥア・ティエン・フエ省、３月のバクニン省に続き、５月にドンナイ省との間で「ドンナ
イ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省
はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に
基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
既存モールでは、４月にインドネシア１号店のイオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（タンゲラン県）において、2015年
の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。施設面では約1,000台を収容する立体駐車場の新設、祈祷
室の内装刷新等を実施する他、デジタル活用によるニューノーマルな社会環境に合わせたリアルとオンラインを融合
した新しいサービス提供による利便性向上を図っています。
新たな出店国として、ミャンマー１号店（仮称）イオンモール ダゴンセイカン（ヤンゴン管区）のオープンを
2023年に計画していましたが、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下に
あることから、現地の状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応しています。現地の状況に鑑み、着工時期
を見直しておりますが、現地パートナー企業であるＳＨＷＥ ＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ Ｃ
Ｏ.,ＬＴＤ.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。
なお、ベトナムでは、５月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大
基調にあります。６月末日時点において、ホーチミン周辺の既存３モールにおいては専門店営業を臨時休業していま
す。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向け
た施策を推進していきます。
＜第２四半期連結会計期間以降の海外新規モール＞
国名 名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
中国 イオンモール広州新塘 広東省広州市 2021年５月29日 220（注２） 76,000㎡
インドネシア イオンモール タンジュンバラット 南ジャカルタ区 2021年度 150 40,000㎡
（注）１．オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
２．2021年度中に順次オープン予定。
②日本
〔当第１四半期連結累計期間〕
営業収益は620億２千４百万円（対前年同期比140.4％）、営業利益は80億３千５百万円（同295.7％）と増収増益
となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は90.4％、営業利益は62.6％となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比175.6％となりました。2020年２月期第１四半期
連結累計期間との比較では、既存83モールの専門店売上は77.4％となりました。
国内では、４月25日に４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月25日から５月11日まで、当社
グループが管理・運営する164施設の内、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のモール専門店および都市型ショッピン
グセンター30施設を臨時休業しました。５月12日からは緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されました
が、営業制限の要請内容が緩和されたことで、大阪府の10施設を除くエリアのモールにおいては、時間短縮による営
業および一部専門店の営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は６月20日まで延長されましたが、まん延防止等
重点措置の対象エリアと合わせて、段階的な解除が進み、６月21日より全てのモールで営業を行っております。
当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における
飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取
り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
さらに４月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モー
ル構築に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な
感染症対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構
築に注力していきます。
当連結会計年度においては、４モールの新規オープン、既存モールでは２モールの増床リニューアルを計画してい
ます。当第１四半期連結累計期間においては、３月にイオンモール新利府 南館（宮城県）をオープンしました。
イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミ
ューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、
最新の350インチＬＥＤビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入など、お客さまの利便性向上の取り組み
を推進しています。
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」）は、2021年３月１日に、旧Ｏ
ＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰ
Ａ）を当社が吸収合併しました。
新ＯＰＡにおいては、キャナルシティオーパ（福岡県）、金沢フォーラス（石川県）等、ターミナル立地中心の都
市型施設８店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を図
っていきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、ＤＸの推進による新たなビジネスモデルの創
造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。
旧ＯＰＡにおいては、北大路ビブレ（京都府）、横浜ワールドポーターズ（神奈川県）等、コミュニティ型施設お
よび一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併し、当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満たす施
設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで施設の収益力向上および効率化を
推進していきます。また、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
＜当第１四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 リニューアル
オープン日 専門店数
イオンモール岡山 岡山県 ３月12日 350 36
イオンモール草津 滋賀県 ３月19日 200 13
イオンモール岡崎 愛知県 ４月16日 170 30
イオンモール京都桂川 京都府 ４月23日 220 29
イオンレイクタウンｋａｚｅ(注） 埼玉県 ４月29日 230 13
イオンレイクタウンアウトレット(注) 埼玉県 ４月29日 120 ９
（注）イオンレイクタウンｍｏｒｉを含め３館全体でのリニューアルを実施。
＜当第１四半期連結累計期間における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモール新利府 南館 宮城県 2021年３月５日 170 69,000㎡
〔第２四半期連結会計期間以降〕
第２四半期連結会計期間以降における新規モールは、６月にイオンモール川口（埼玉県）、７月にイオンモール白
山（石川県）、秋にイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ（愛知県）のオープンを予定してい
ます。
既存モールでは、2021年１月末をもって一時休業したイオンモール新利府 北館（宮城県）において、７月２日に
最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしました。当モールは、お客さまの利便性向上に向けて、デイリーニ
ーズに特化した専門店構成によりワンストップ機能を強化しました。３月に新規オープンしたイオンモール新利府
南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大を図っていきます。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
＜第２四半期連結会計期間以降の国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモール川口 埼玉県 2021年６月８日 150 59,000㎡
イオンモール白山 石川県 2021年７月19日 200 74,000㎡
イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ 愛知県 2021年秋 未公表 （商業） 37,000㎡
（オフィス）22,000㎡
ｃ．ＥＳＧ経営の推進
当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリ
アごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に
貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ＥＳＧ視点で
の重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責
任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関
する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方
針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社
会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重
点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ＥＳＧ視
点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。
＜環境課題の解決に向けて＞
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推
進しています。イオングループでは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進、再生
可能エネルギーの活用等を通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざしており、当社では2025年までに全
モールの使用電力を全量再生可能エネルギーにより運営することを目標としています。
６月にオープンしたイオンモール川口（埼玉県）は、国内の大規模商業施設として初めて、ＣＯ２排出量ゼロの電
気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行なうことに加え、東京電
力エナジーパートナー株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注１）」により実質的にＣＯ２排出量ゼロ
となる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス（注２）」の供給
を受け使用しています。
・ＦＳＣ®プロジェクト認証（全体認証）の取得
３月にオープンしたイオンモール新利府 南館（宮城県）は、３階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」
において、使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたＦＳＣ認証材であることから、「ＦＳＣ®プロ
ジェクト認証（全体認証）（ＦＳＣ®Ｐ００１８５０）（注３）」を国内の商業施設で初めて取得しました。
・イオンサステナキャンパスの開催
当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である６月５日より全国のイオンモー
ルにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、
最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまととも
に、“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献
していきます。
＜社会課題の解決に向けて＞
・防疫対策の取り組み
３月にオープンしたイオンモール新利府 南館（宮城県）は、2020年12月にオープンしたイオンモール上尾（埼玉
県）に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎ
ｇ（注４）」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の
清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行って
います。なお、６月にオープンしたイオンモール川口においても同認証を取得しました。
・新型コロナウイルスワクチン接種の推進
当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナ
ウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中（広島県）、イオ
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
ンモール春日部（埼玉県）、イオンモール旭川駅前（北海道）など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワク
チン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で
快適なくらしの実現に努めていきます。
・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モー
ルを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
当社は、2021年秋オープン予定のオフィス複合型商業施設イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄ
ｅｎ（愛知県）において、４月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相
互に緊密な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる
場所を創ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結
しました。
７月にオープン予定のイオンモール白山（石川県）では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに
所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠
星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究
発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきま
す。
既存モールでは、６月にイオンモール大和郡山（奈良県）において、新型コロナウイルス感染症の影響で出荷量が
減少した地元食材の利用促進活動として、大和郡山市で栽培が盛んな「大和丸なす」を使ったピザの販売企画イベン
トを、地元の大学生により構成する食育サークルと連携し実施しました。
また当社は、６月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学
連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスク
がある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進（仮称）研究部
門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３項目を中心
に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパ
ス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視
点から検証・実施を進めていきます。
・カンボジアにおける募金活動
カンボジアでは、2020年12月から2021年３月にかけて、既存２モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイ
ルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイ
オングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。
・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用い
ただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア３国に対し合計
６千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナ
ム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額３億５千万円の寄付を実施しました。
（注）１．非ＦＩＴ非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの
需要場所に送るメニューです。実質的にＣＯ２フリー電気を使っているとみなせるものです。
２．カーボンニュートラル都市ガス：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、
ＣＯ２クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではＣＯ２が発生しないと
みなされるものです。なお、対象となるＣＯ２クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保
全プロジェクトにおけるＣＯ２削減効果をＣＯ２クレジットとして認証したものです。
３．国際的ＮＧＯであるＦＳＣ（Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ®：森林管理協議
会）の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたＦＳＣ認証材
を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するもので
す。
４．同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関
により審査するグローバル基準の評価です。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して332億２千５百万円増加し、１兆4,274億２千４百万円となりました。これ
は、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が200億円増加したこと等により現金及び預金が157億６千８百
万円減少したことや152億７千７百万円の減価償却による減少がある一方、新店の開業や既存店の活性化等により有
形固定資産が151億４千２百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるもの
です。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して141億２千７百万円増加し、１兆208億３千９百万円となりました。これは、
社債（「１年以内償還予定の社債」を含む。）が300億円、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）
が54億３千８百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が42億３百万円、短期借入金が15億円増加
した一方で、専門店預り金が194億４千１百万円、未払法人税等が53億８千５百万円、長期借入金（「１年以内返済
予定の長期借入金」を含む。）が21億５百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して190億９千８百万円増加し、4,065億８千４百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益88億７千９百万円の計上等により利益剰余金が43億２千８百万円増加、為替換算
調整勘定が148億９千万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して23億３千万円増加した1,264億１千万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、99億５千１百万円（前第１四半期連結累計期間531億３千７百万円）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70億７百万円（同税金等調整前四半期純損失168億２百万円）、減価
償却費が152億７千７百万円（同145億９千２百万円）となる一方で、専門店預り金の減少額が196億８千９百万円
（同351億９千３百万円）、法人税等の支払額が65億２千３百万円（同103億３千２百万円）となったこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、128億９千１百万円（同206億１千２百万円）となりました。主な要因は、前連結
会計年度にて増床活性化したイオンモール高知（高知県）、同年度にてオープンしたイオンモール上尾（埼玉県）等
の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が118億５千６百万円（同189億７千２百万円）となったこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、202億７千３百万円（同310億4百万円）となりました。主な要因は、社債の発行
による収入が300億円（同300億円）、長期借入れによる収入が40億円（同20億円）、短期借入金の増加による収入が
15億円（同80億円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が68億６千３百万円（同20億６千４百万円）、配当
金の支払額が45億５千万円（同45億５千万円）、リース債務の返済による支出が36億９百万円（同22億１千４百万
円）となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年４月８日に公表しました業績予想に変更はありません。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 131,442 115,674
営業未収入金 7,661 8,197
その他 40,456 63,352
貸倒引当金 △133 △174
流動資産合計 179,427 187,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 624,036 635,269
土地 310,198 312,672
使用権資産（純額） 134,872 138,784
その他（純額） 30,977 31,841
有形固定資産合計 1,100,085 1,118,567
無形固定資産 3,350 3,286
投資その他の資産
差入保証金 50,926 51,429
その他 60,439 67,120
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 111,336 118,520
固定資産合計 1,214,771 1,240,374
資産合計 1,394,199 1,427,424
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 8,606 9,758
短期借入金 － 1,500
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 33,629 50,404
リース債務 14,955 16,592
未払法人税等 7,024 1,638
専門店預り金 60,223 40,781
賞与引当金 1,703 1,011
役員業績報酬引当金 85 19
店舗閉鎖損失引当金 733 733
その他 56,977 58,286
流動負債合計 213,938 210,727
固定負債
社債 330,000 360,000
長期借入金 188,794 169,915
リース債務 112,279 114,846
退職給付に係る負債 837 778
資産除去債務 18,679 19,037
長期預り保証金 137,778 140,943
その他 4,404 4,592
固定負債合計 792,774 810,112
負債合計 1,006,712 1,020,839
純資産の部
株主資本
資本金 42,372 42,372
資本剰余金 40,691 40,691
利益剰余金 307,790 312,119
自己株式 △6 △6
株主資本合計 390,848 395,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,029 1,089
為替換算調整勘定 △13,868 1,021
退職給付に係る調整累計額 △690 △658
その他の包括利益累計額合計 △13,529 1,452
新株予約権 23 36
非支配株主持分 10,143 9,917
純資産合計 387,486 406,584
負債純資産合計 1,394,199 1,427,424
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益 52,790 76,207
営業原価 43,933 58,456
営業総利益 8,857 17,750
販売費及び一般管理費 6,386 6,928
営業利益 2,471 10,822
営業外収益
受取利息 303 318
受取退店違約金 273 609
為替差益 388 －
デリバティブ評価益 － 433
補助金収入 25 165
その他 280 137
営業外収益合計 1,271 1,664
営業外費用
支払利息 2,398 2,719
為替差損 － 593
デリバティブ評価損 8 －
その他 283 285
営業外費用合計 2,691 3,598
経常利益 1,051 8,888
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 5 －
補助金収入 － 6
その他 3 －
特別利益合計 9 8
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 187 241
減損損失 1,812 －
新型コロナウイルス感染症による損失 15,818 1,561
その他 44 85
特別損失合計 17,863 1,889
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△16,802 7,007
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 242 1,546
法人税等調整額 △3,346 △3,422
法人税等合計 △3,103 △1,876
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,698 8,884
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△221 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,476 8,879
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,698 8,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 60
為替換算調整勘定 △12,127 14,743
退職給付に係る調整額 33 31
その他の包括利益合計 △12,010 14,835
四半期包括利益 △25,708 23,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △24,145 23,861
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,562 △142
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△16,802 7,007
期純損失（△）
減価償却費 14,592 15,277
減損損失 1,812 －
受取利息及び受取配当金 △321 △330
支払利息 2,398 2,719
営業未収入金の増減額（△は増加） △3,130 △0
営業未払金の増減額（△は減少） 306 1,005
専門店預り金の増減額（△は減少） △35,193 △19,689
その他 △4,225 △6,873
小計 △40,564 △883
利息及び配当金の受取額 365 428
利息の支払額 △2,606 △2,974
法人税等の支払額 △10,332 △6,523
営業活動によるキャッシュ・フロー △53,137 △9,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,972 △11,856
有形固定資産の売却による収入 2 1
差入保証金の差入による支出 △1,406 △933
差入保証金の回収による収入 143 680
預り保証金の返還による支出 △2,186 △2,828
預り保証金の受入による収入 2,327 5,273
その他の支出 △2,166 △4,234
その他の収入 1,644 1,006
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,612 △12,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
8,000 1,500
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △2,214 △3,609
長期借入れによる収入 2,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △2,064 △6,863
社債の発行による収入 30,000 30,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,550 △4,550
非支配株主への配当金の支払額 △6 △6
その他 △161 △196
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,004 20,273
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,962 4,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △44,708 2,330
現金及び現金同等物の期首残高 114,368 124,080
現金及び現金同等物の四半期末残高 69,660 126,410
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12
月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社と
して会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当
社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。この再編により、旧ＯＰＡは連結の範囲か
ら除外しております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、新ＯＰＡ、Changsha
Mall Investment Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、当社グルー
プで運営するモールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。一方で、日本を含む多くの国で新型コロ
ナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっており、また、当社グループでは運営するモールにおける防疫体
制の維持に努めております。したがって、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年２月期の営業
収益等は2020年２月期並みまで回復すると仮定しておりますが、一部のモールにおいては臨時休業の影響を織り込
んでいます。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ
活動の制限が続いていることから、営業収益等への影響が2022年２月期においても継続すると仮定しております。
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イオンモール株式会社(8905) 2022年２月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
日本 中国 アセアン 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益 44,175 4,985 3,629 52,790 － 52,790
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
計 44,175 4,985 3,629 52,790 － 52,790
セグメント利益又は損失
2,716 △1,019 768 2,465 6 2,471
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の当第１四半期連結累計期間における計上額は1,812百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
日本 中国 アセアン 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
営業収益
外部顧客に対する営業収益 62,024 10,327 3,854 76,207 － 76,207
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
計 62,024 10,327 3,854 76,207 － 76,207
セグメント利益 8,035 2,299 480 10,815 6 10,822
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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