8905 イオンモール 2021-04-08 15:00:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月８日
上場会社名 イオンモール株式会社 上場取引所 東
コード番号 8905 ＵＲＬ https://www.aeonmall.com/ir/index.html
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩村 康次
問合せ先責任者 （役職名） 戦略部長 （氏名）久富 圭介 ＴＥＬ 043-212-6733
定時株主総会開催予定日 2021年５月20日 配当支払開始予定日 2021年４月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 280,688 △13.4 34,394 △43.4 28,437 △49.3 △1,864 －
2020年２月期 324,138 3.6 60,794 14.7 56,117 7.5 34,239 2.1
（注）包括利益 2021年２月期 △8,611百万円 （－％） 2020年２月期 32,269百万円 （88.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △8.19 － △0.5 2.0 12.3
2020年２月期 150.50 150.47 8.8 4.3 18.8
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（注）当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 1,394,199 387,486 27.1 1,658.23
2020年２月期 1,381,217 404,522 28.5 1,731.11
（参考）自己資本 2021年２月期 377,318百万円 2020年２月期 393,849百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 61,621 △64,444 12,244 124,080
2020年２月期 133,645 △95,783 22,808 114,368
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00 9,100 26.6 2.3
2021年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00 9,101 － 2.4
2022年２月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 36.7
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 167,000 32.5 26,500 125.3 23,000 156.0 18,000 － 79.10
通期 344,000 22.6 59,000 71.5 50,500 77.6 31,000 － 136.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 227,545,839株 2020年２月期 227,515,009株
② 期末自己株式数 2021年２月期 3,265株 2020年２月期 2,697株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 227,533,220株 2020年２月期 227,501,400株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料及び添付資料に記載の業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料８ページ
「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析②今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年４月９日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会
資料につきましては、同年４月８日にホームページに掲載し、説明内容(音声)については、開催後速やかに当社ホー
ムページに掲載する予定です。
イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）環境保全・社会貢献活動 ………………………………………………………………………………………… 9
（３）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 14
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 15
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 16
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 18
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 19
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 19
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 21
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 21
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 23
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 24
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 26
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 28
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 28
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 30
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 30
注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 31
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 31
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 32
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 35
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 36
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 38
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 39
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 40
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 41
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 44
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 44
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
【添付資料】
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概況
a．連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、ＥＳＧ視点に基づく経営による社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続
的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経
営の推進」を成長施策として掲げています。
当連結会計年度は、第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社が出店してい
る中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮や臨時休業を
実施しました。重要な事業パートナーである専門店企業に対しては、モール営業上の制約が出ていることを踏まえ、
賃料の減免等の支援を実施する一方で、休業期間におけるモールの管理・運営コストの見直しを図り、コスト圧縮に
努めました。
当連結会計年度における業績は、営業収益は2,806億８千８百万円（前期比86.6％）、営業利益は343億９千４百万
円（同56.6％）、経常利益は284億３千７百万円（同50.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億６千４百万
円（前連結会計年度は342億３千９百万円の利益）となりました。
なお、当連結会計年度における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として165億
７千２百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比）
営業収益 324,138 280,688 △43,450
（86.6％）
営業利益 60,794 34,394 △26,400
（56.6％）
経常利益 56,117 28,437 △27,679
（50.7％）
親会社株主に帰属する 34,239 △1,864 △36,103
当期純利益又は当期純損失（△） （－）
〔ご参考〕当第４四半期連結会計期間（３ヶ月）
前第４四半期 当第４四半期 増減
連結会計期間 連結会計期間 （前期比）
営業収益 83,565 78,004 △5,560
（93.3％）
営業利益 18,528 11,360 △7,168
（61.3％）
経常利益 19,333 9,527 △9,806
（49.3％）
親会社株主に帰属する 10,735 2,735 △8,000
四半期純利益 （25.5％）
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
b．セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（前期比） （前期比）
日本 274,999 237,093 △37,906 52,460 30,597 △21,862
（86.2％） （58.3％）
中国 35,850 31,353 △4,496 5,622 2,296 △3,325
（87.5％） （40.9％）
アセアン 13,288 12,241 △1,047 2,686 1,474 △1,211
（92.1％） （54.9％）
海外 49,138 43,594 △5,543 8,308 3,771 △4,537
（88.7％） （45.4％）
調整額 － － － 25 25 －
（－） （100.0％）
合計 324,138 280,688 △43,450 60,794 34,394 △26,400
（86.6％） （56.6％）
〔ご参考〕当第４四半期連結会計期間（３ヶ月）
営業収益 セグメント利益
前第４四半期 当第４四半期 増減 前第４四半期 当第４四半期 増減
連結会計期間 連結会計期間 （前期比） 連結会計期間 連結会計期間 （前期比）
日本 70,461 64,747 △5,713 16,340 9,584 △6,755
（91.9％） （58.7％）
中国 9,361 9,732 ＋371 1,514 1,581 ＋66
（104.0％） （104.4％）
アセアン 3,742 3,525 △217 667 187 △480
（94.2％） （28.1％）
海外 13,104 13,257 ＋153 2,182 1,768 △413
（101.2％） （81.1％）
調整額 － － － 6 6 －
（－） （100.0％）
合計 83,565 78,004 △5,560 18,528 11,360 △7,168
（93.3％） （61.3％）
＜海外＞
営業収益は435億９千４百万円（前期比88.7％）、営業利益は37億７千１百万円（同45.4％）となりました。四半
期毎に収益改善が進んでおり、当第４四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は132億５千７百万円（前期比
101.2％）で増収となり、営業利益は17億６千８百万円（同81.1％）となりました。
中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再
開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば改善が進んでおり、引き続き高い
成長の実現をめざしていきます。
2025年に海外70モール体制を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規物件地の交渉や
街づくりに遅れが生じたことから出店計画を変更し、2025年に50モール体制の実現に向けた出店準備を進めていきま
す。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアン
とも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月となります。
（中国）
営業収益は313億５千３百万円（前期比87.5％）、営業利益は22億９千６百万円（同40.9％）となりました。当第
４四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は97億３千２百万円（前期比104.0％）、営業利益は15億８千１百万円
（同104.4％）と第３四半期連結会計期間に引き続き増収増益となりました。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
新型コロナウイルス感染症拡大による武漢市封鎖に伴い2020年１月24日より同市３モールにて専門店を臨時休業、
以降2020年２月中旬にかけて、中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休
業しました。2020年２月22日から３月にかけて段階的に営業を再開し、2020年４月１日には全21モールの専門店営業
を再開しました。政府指示により休業を継続していたシネマについても、７月20日より順次営業を再開し、８月初旬
には全モールで営業を再開しました。
安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコ
マースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行
動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めました。
11月には、ダブル11（毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引イベント）を皮切りに年末年始に向けた特
別キャンペーン「ＡＬＩＶＥ ＷＩＮＴＥＲ ＰＬＡＮ」を開催しました。各種イベントやセールを実施する他、オン
ライン販売サイトにおいて、ダブル11セールやデジタルお買物券企画、中国で人気の専門店約30店舗によるライブコ
マース開催等、最新デジタルプロモーションを展開しました。
既存モールでは、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）において、６月に食物販ゾーンのリニューアル、イオン
モール武漢金銀潭（湖北省武漢市）において、７月に増床リニューアルを実施しました。イオンモール武漢金銀潭で
は、本棟４階の駐車場を店舗化し、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコートとアミュ
ーズメントを新設する等、48店舗を導入しました。
当連結会計年度の中国既存19モールの専門店売上は、第１四半期連結会計期間における休業の影響もあり、前期比
79.8％となりました。営業再開以降、上記の取り組みの効果等もあり、当第４四半期連結会計期間（３ヶ月）では前
期比102.9％と前年を上回るトレンドに回復しました。
（アセアン）
営業収益は122億４千１百万円（前期比92.1％）、営業利益は14億７千４百万円（同54.9％）となりました。当第
４四半期連結会計期間（３ヶ月）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、営業収益は35億２千５百
万円（前期比94.2％）、営業利益は１億８千７百万円（同28.1％）と黒字を確保し、第３四半期連結会計期間に比べ
て前期比増減率は改善しました。
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の規制により、2020年３月28日から４モールの専門店営
業を臨時休業しましたが、2020年４月24日に営業を再開し、全５モールでの営業体制となりました。７月下旬に新型
コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、同国の厳格なウ
イルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、当第４四半期連結会計期間（３ヶ月の）ベトナム既存４モールの専門
店売上は前期比101.4％と前年を上回るトレンドに回復しました。
カンボジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、既存２モールの営業時間を短縮していましたが、６月に
通常の営業時間に戻し、８月には休業していたシネマも営業再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
でしたが、同国内に居住する外国人等が帰国した影響があり、当連結会計年度の既存２モールの専門店売上は前期比
75.1％となりました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による大規模社会制限の実施により、2020年３月31
日から既存２モールの専門店営業を臨時休業しましたが、６月15日に営業を再開しました。インドネシア国内では、
新型コロナウイルス感染者の増加が止まらず、既存２モールの来店客数は前年比で半減という厳しい状況が続いてい
ますが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めました。
当連結会計年度における新規モールとして、10月にインドネシア３号店となるイオンモール セントゥールシティ
（西ジャワ区）、12月にベトナム６号店となるイオンモール ハイフォンレチャン（ハイフォン市）の計２モールを
オープンしました。
イオンモール セントゥールシティは、ジャカルタ中心部から車で約１時間の西ジャワ州ボゴール県内の開発エリ
ア内に立地しています。同エリアでは既に住宅、オフィス、ホテル、学校等の開発が行われ、今後高い成長が期待さ
れるとともに、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ次世代型交通システムが将来計画されており、広域集客も期待で
きる立地です。なお、10月のオープンは一部先行オープンで、2021年にグランドオープンを予定しています。
イオンモール ハイフォンレチャンは、ベトナム第三の中央直轄市であるハイフォン市に立地し、北部最大の港湾
都市として大規模なインフラ整備が進み、経済成長と商業発展が期待されるエリアです。当モールでは、ショッピン
グ、食事、エンターテインメント等、地域ニーズに対応したＭＤに取り組みました。また、モール外壁に大型デジタ
ルスクリーン、館内にタッチパネル方式の情報検索用サイネージ等、100台以上のデジタルサイネージを導入し、館
内マップ検索や新型コロナウイルス感染症対策サイン表示に活用する等、最新のデジタル体験を提供しています。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及
び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業
の更なる展開に向けた相互協力体制を強化し、地域の活性化やお客さまへの新たなサービス創出に取り組んでいきま
す。
カンボジアでは、イオンモール プノンペン（プノンペン都）において、10月にカンボジア初となるラグジュアリ
ーブランド「ＣＯＡＣＨ」を導入しました。当モールでは、2021年にラグジュアリーモールへと生まれ変わる大型リ
ニューアルを計画しています。
インドネシアでは、イオンモール ジャカルタガーデンシティ（ジャカルタ市）において、11月にジャカルタ特別
州の行政機能であるＳＡＭＳＡＴ（ワンストップ統合行政システム）をオープンしました。来店ついでに車やバイク
の車両登録や自動車税の納税等の行政手続きを行える環境を提供し利便性を高めました。同施設では、今後運転免許
更新センターのオープンも予定しており、さらなる集客拡大を図っていきます。
イオンモール セントゥールシティにおいて、所在するボゴール県との間で「地域活性化に関する連携協定書」を
締結しました。本協定は、ボゴール県にお住まいの地域の方々の利便性向上や地域の情報発信、コミュニティの拠点
となることを目的としたもので、双方の資源を有効に活用、連携することで地域の活性化を推進していきます。
新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外（ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ）に、2023年に１号
店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるＳＨＷＥＴＡＵＮＧ（シュエタン）
ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向
けた物件開発を推し進めていきます。イオングループではこれまで、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活
動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経
済活性化に寄与してまいります。
なお、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の
状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応してまいります。
＜当連結会計年度における海外新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
インドネシア イオンモール セントゥールシティ 西ジャワ地区 2020年10月28日 270 70,000㎡
ベトナム イオンモール ハイフォンレチャン ハイフォン市 2020年12月14日 190 70,000㎡
（注）１．イオンモール セントゥールシティは一部先行オープンで、2021年にグランドオープンを予定していま
す。
２．イオンモール タンジュンバラット（インドネシア南ジャカルタ区）は、建築工事スケジュールの変更に
伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。
＜日本＞
営業収益は2,370億９千３百万円（前期比86.2％）、営業利益は305億９千７百万円（同58.3％）となりました。当
第４四半期連結会計期間（３ヶ月）は、2021年１月上旬に11都府県を対象に二度目の緊急事態宣言が発令された影響
もあり、当第４四半期連結会計期間（３ヶ月）の営業収益は647億４千７百万円（前期比91.9％）、営業利益は95億
８千４百万円（同58.7％）となりました。
国内では、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、2020年４月８日から当社グループが管理・運
営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、2020年４月18日からは全国164施
設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日
には全施設の営業を再開しました。
営業再開にあたって、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル
板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気
機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。
新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、全国のイオンモール屋外駐車場にてドライブインシアタ
ーやドライブインパブリックビューイング等を開催しました。
ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目的として、６月にイオンモールアプ
リを全面リニューアルしました。同アプリを活用し、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、
お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービス提供を行い、専門店事業をサポートしま
した。同アプリは、アプリ分析プラットフォームを手がけるフラー株式会社が主催する日本最大級のアプリの祭典
「Ａｐｐ Ａｐｅ Ａｗａｒｄ 2020」において、2020年に本質的な成長を遂げたアプリとして、アプリ オブ・ザ・イ
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
ヤー優秀賞を受賞しました。今後更なる機能拡充により利便性向上を図っていくことで、デジタル化を通じたお客さ
まの購買体験の高度化を推し進めていきます。
11月に開催した「イオンモール ブラックフライデー」では、お客さまの来店分散化を図るため、開催期間を前年
の５日間から10日間に拡大しました。例年のセール企画に加え、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただ
ける抽選会等、コロナ禍でもお買い物を楽しんでいただける、リアル・オンラインの両チャネルを活用した新企画を
実施しました。
地域におけるワンストップソリューションの提供に向けたモール機能強化として、12月にイオンモール宇城（熊本
県）に、宇城市小川支所新庁舎が外部棟に開所しました。モールへの支所移転は全国初であり、就労支援を目的とし
た障がい者施設の運営によるカフェや、子育て世代を対象に広い空間を利用した憩いスペースの設置など、利用者の
利便性向上を図りました。
ヘルス＆ウエルネスの取り組みとして、ミズノ株式会社と共同で、リアルとデジタル双方でのスポーツ体験を通じ
たスポーツ実施者の増加方策事業を推進しています。本事業では、スポーツへの意欲向上や実施回数の拡大、スポー
ツ体験を通じた健康サポートの実現をめざし、11月から12月にかけて全国６モールでスポーツ体験イベントの開催、
および両社のＷＥＢサイトやアプリ等を通じたデジタルコンテンツの配信を実施しました。当プロジェクトによる取
り組みは、スポーツ庁の公募事業「令和２年度Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅ推進プロジェクト」に採択されました。
当連結会計年度における新規モールとして、12月にイオンモール上尾（埼玉県）をオープンしました。当モール
は、コロナ禍における新規オープン１号店として、館内全ての吹き抜けへのサーキュレーター設置や吹き抜け上部の
ハイサイドライト窓の開放等、換気機能の強化を図りました。当モールにおける防疫対策の取り組みは、来訪者や従
業員の健康と安全に配慮した施設としての評価を受け、国内商業施設で初めて「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅ
ｔｙ Ｒａｔｉｎｇ」を取得しました。また、ニューノーマルなモールづくりとして、上尾市との地域連携協定締結
により地域密着に注力した取り組みとともに、案内ロボットの導入、「お客さまの声」のデジタル化、外壁の320イ
ンチ大型サイネージによる情報発信等、デジタルを活用した取り組みを推し進めました。
既存モールでは、８モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎（群馬県）、イオンモール高知（高知県）の
増床リニューアルを実施しました。
イオンモール高崎において、６月に既存棟と合わせて全体の約50％となる106店舗をリニューアルしました。増床
棟では大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を導入し、３階フードコー
トは12店舗・700席から16店舗・1,000席のフードコートに拡大しました。
イオンモール高知において、９月に既存棟と合わせて全体の58％となる92店舗をリニューアルしました。増床棟で
は、２階に国内外の大型ファストファッション専門店を導入し、既存棟から移転した３階フードコートは10店舗・
650席から14店舗・1,000席の大型フードコートに拡大しました。また、館内の換気機能をより促進するために、換気
扇の増設や高性能フィルターを使用した空気清浄機をフードコートに新設する等、防疫対策の取り組みを強化しまし
た。
当連結会計年度の国内既存83モールの専門店売上は前期比76.0％となりました。第３四半期連結会計期間（３ヶ
月）では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」のメガヒットによるシネマの集客効果等もあり、前期比91.8％まで回復
しましたが、11月下旬より新型コロナウイルス感染者が再び拡大し、11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令された
影響もあり、当第４四半期連結会計期間（３ヶ月）では前期比85.9％となりました。
都市型ショッピングセンター事業を手掛ける株式会社ＯＰＡ（以下、旧ＯＰＡ）は、2021年３月１日に、旧ＯＰＡ
が新設する100％子会社（以下、新ＯＰＡ）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰＡ）を当
社が吸収合併しました。
新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな
価値創造を図っていきます。旧ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設および都市型施設の一部は当社が吸収し、デイ
リーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
＜当連結会計年度におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 リニューアル
オープン日 専門店数
イオンモール座間（注１） 神奈川県 ３月６日 160 １
イオンモール三光（注１） 大分県 ３月７日 70 １
イオンモール四條畷 大阪府 ３月13日 200 ６
イオンモール川口前川 埼玉県 ３月19日 170 14
イオンモール日の出 東京都 ３月20日 160 21
９月18日 ５
イオンモール東員 三重県 ３月20日 155 21
イオンモール幕張新都心 千葉県 ４月24日 360 33
イオンモール高崎（注２） 群馬県 ６月26日 210 106
イオンモール高知（注３） 高知県 ９月17日 160 92
イオンモール岡崎 愛知県 10月16日 170 60
（注）１．イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。
２．イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗（＋40店舗）、総賃貸面積は76,000㎡
（＋17,000㎡）に拡大。
３．イオンモール高知は増床リニューアル。専門店数は160店舗（＋20店舗）、総賃貸面積は69,000㎡
（＋12,000㎡）に拡大。
＜当連結会計年度における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモール上尾 埼玉県 2020年12月４日 120 34,000㎡
（注）イオンモール新利府 南館（宮城県）は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープンを2021年３月５日に
変更しました。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
②今後の見通し
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし
制定したイオンの防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底し
たモール館内の環境改善やモールオペレーションを構築していきます。新常態（ニューノーマル）における新たなモ
ールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外にお
いて、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいきます。
これらの取り組みを通じて、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティ
における中核施設としての社会インフラ機能のポジション確立を図っていきます。
＜海外＞
2022年２月期（2021年度）は、中国で１モール、インドネシアで１モールの新規オープンを計画しています。海外
事業は、当社の成長ドライバーとして利益拡大ステージに入っており、将来の出店加速に向けたパイプライン確保を
進めるとともに、既存モールでは、専門店入替によるリニューアルや増床、オペレーションレベル向上に向けた取り
組みを強化していきます。
＜2022年２月期における海外新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積(㎡)
中国 イオンモール広州新塘 広東省広州市 2021年上期 250 76,000
インドネシア イオンモール タンジュンバラット 南ジャカルタ区 2021年度 150 42,000
（注）オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
b. 日本
2022年２月期（2021年度）は、４モールの新規オープン、既存モールでは２モールの増床リニューアルを計画して
ています。引き続き、増床およびリニューアルを積極的に推進するとともに、出店立地の特性を活かした新規モール
出店により、収益拡大を図っていきます。
＜2022年２月期における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積（㎡）
イオンモール新利府 南館 宮城県 2021年３月 170 69,000
イオンモール川口 埼玉県 2021年５月 150 59,000
イオンモール白山 石川県 2021年夏 220 73,000
（仮称）ノリタケの森プロジェクト 愛知県 2021年秋 未公表 （商業）37,000
（オフィス）22,000
（業績見通し）
海外では、インドネシアにおいてはモールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ活動の制限が続い
ている状況ですが、中国、ベトナムでは、お客さまの消費意欲はコロナ前の水準に戻りつつあります。国内では、依
然として新型コロナウイルスの感染拡大は収束しておらず、今後の影響は依然として不透明な状況ではありますが、
十分な防疫対策がなされ、感染者が低位に推移するという前提においては、来店客数、売上への影響は限定的と見込
んでおります。
上記を踏まえ、2022年２月期の通期連結業績見通しは、営業収益3,440億円、営業利益590億円、経常利益505億
円、親会社株主に帰属する当期純利益310億円を見込んでいます。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
（2）環境保全・社会貢献活動
当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールＣＳＲ（コ
ーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）会議」を毎月開催し、ＥＳＧへの取り組みの進捗管理および課題解
決に向けての迅速な意思決定を行っています。
＜環境課題の解決に向けて＞
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
イオングループは脱炭素社会の実現をめざし、2018年３月に「店舗で排出するＣＯ２等を2050年までに総量でゼロ
にする」「事業の過程で発生するＣＯ２等をゼロにする努力を続ける」「すべてのお客さまとともに脱炭素社会の実
現に努める」という３つの視点で取り組む「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定しました。当社ではこの目標達成に
向けて、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等による省エネルギー活動を推進しています。
これまでにＣＯ２フリー電力の活用を行ったイオン藤井寺ショッピングセンター（大阪府）、イオンモール名古屋
茶屋（名古屋）、イオンモール長久手（愛知県）、イオンモール岡崎（愛知県）に加え、新たに2020年度は、イオン
モール上尾（埼玉県）、イオンモール松本（長野県）、イオンモール津南（三重県）においてＣＯ２フリー電力の活
用を開始しました。イオンモール上尾ではテナントを含めたモール全体が完全にＣＯ２フリーの電力で運営してお
り、本年度に導入した３モールの６月から12月までの７か月間で合計約268トンのＣＯ２を削減しました。
また、当社は2017年に日本企業として初めてＥＶ100（注１）へ参加し、ＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグイン
ハイブリッドカー）でも安心してご来店いただける環境整備を進めています。当連結会計年度末時点で、国内外156
モール（注２）に2,422基のＥＶ充電器を設置しています。日本政府が2030年代半ばまでに国内のガソリン車の販売を
なくすことが発表され、今後ＥＶ、ＰＨＶがさらに普及することが見込まれます。それに伴い、当社では短時間で充
電が可能な急速充電器のさらなる拡充を予定しております。同時に、お客さまへの告知強化等により、既設の充電器
利用率の増加をめざします。
・脱プラスチックの取り組み
使い捨てプラスチックの削減に向け2020年３月より、飲食店でのプラスチック製ストローの提供終了または紙スト
ローへの代替を実施しました。今後、脱プラスチック、プラスチックの資源循環へ向けたアクションプランを策定し
推進していきます。
・植樹活動
イオングループでは、イオンの基本理念を具現化する活動として、1991年から継続して植樹活動を実施しており、
地域の自然環境に最も適した、その土地に自生する樹木をお客さまとともに植えています。2019年度末現在、イオン
グループ全体での累計植樹本数は約1,212万本に達しています。当社では、2020年度には国内外の新規オープンした
４モールで約54,000本の植樹を行いました。
・従業員のエコ検定取得
環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員にエコ検定の取得を推進してお
り、対象となる正社員1,729名のうち85.2%にあたる1,473名がエコ検定を取得しました。
＜社会課題の解決に向けて＞
・認知症サポーター養成講座の受講
今後増加が見込まれる認知症の方への対応を学び、地域の様々なステークホルダーと連携して認知症の方を支える
体制構築を目標に、2020年度より全社を挙げて取り組みを開始しました。2020年度下期はＷＥＢ講座を実施し、各モ
ールでの独自開催分を含め累計407名が受講しました。
・イオンゆめみらい保育園
子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として、事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置を進
めており、当連結会計年度末において31園（注３）となりました。今後もモール専門店の従業員やグループ企業の従業
員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
・地域コミュニティ機能の強化
ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公
益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、期日前投票所の設置等の取り組みを
進めています。また、お客さまの利便性向上の観点から、モール館内に郵便局、市役所出張所、図書館、クリニック
モール、フィナンシャルモール等の地域インフラ機能の拡充を進めています。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
・献血活動
日本赤十字社と共に推進している献血活動について、2020年度は４月16日に発令された緊急事態宣言により、企業
や学校、商業施設での献血機会の減少に伴い献血量の減少が懸念されたことを受け、当社では５月より営業再開した
モールで順次受け入れをし、献血活動を強化しました。５月、６月の累計で、122モールにおいて合計832回の献血を
実施しました。45,123名の方（うち、献血実施は39,224名）にご協力いただき、14,905ℓの採血量が集まり、前年よ
りも多くの方にご参加いただくことができました。
・イオン心をつなぐプロジェクト
東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボラ
ンティア活動に当社従業員が参加する等、支援活動を続けてきました。2021年度は10年間にわたる被災地でのすべて
の活動を総括し、その知見と学びを全国各地の社会課題解決に向けた支援へ繋げていきます。
・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
イオングループの主要各社が税引前利益の１％を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセント
クラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協
力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。
＜外部からの評価＞
・ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ
イオンモール上尾（埼玉県）は、世界的な新型コロナウイルス対策への評価「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅ
ｔｙ Ｒａｔｉｎｇ」を国内の商業施設で初めて取得しました。当モールは、お客さまや従業員が安全・安心にご利
用いただける施設をめざし、2020年６月に制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、施設内
での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設の清掃管理などを徹底した管理・運営を行
っています。同評価については、2021年３月にオープンしたイオンモール新利府 南館においても取得しておりま
す。
・ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価
2020年ＧＲＥＳＢ（注４）リアルエステイト評価において、当社は、総合スコアのグローバル順位により５段階で格
付されるＧＲＥＳＢレーティングで最高位の「５スター」を取得しました。また、ＥＳＧ推進のための方針や組織体
制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等
を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」
の評価を６年連続で獲得しました。
・ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
気候変動に対する取り組みおよび情報開示が評価され、ＣＤＰ（注５）より８段階の評価のうち２番目に位置するス
コアＡ-を取得しました。サプライチェーンを通した気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実
施していることを評価され、最高位である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に初めて認定さ
れました。
・なでしこ銘柄
女性が活躍して働き続けるための環境整備を進めており、女性人材の活用を積極的に進めている上場企業として
「なでしこ銘柄」（注６）に５年連続で選出されました。2020年度は昨年度に引き続き、男性従業員の育児休職取得促
進に取り組み、独自の育児休業扶助金制度の周知に加え、育児休職取得計画シートを導入しました。出産予定日がわ
かった段階から家族、部署そして人事部と育児休職の取得計画を立てることでより取得しやすい環境を整備しまし
た。
・健康経営優良法人2021 （大規模法人部門）
当社が健康と福祉を重要なマテリアリティと定義し、従業員教育、労働時間適正化、運動機会の提供等、心と身体
の健康づくりに向けた具体的施策を行っていることが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良
法人制度により、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に２年連続で認定されました。
・事業者排出量削減計画書制度 特別優良事業者（京都市）
京都市地球温暖化対策条例に基づき、特定事業者が提出する排出量削減計画書及び報告書を総合的に評価する制度
を運用しています。当社は、他の模範となる極めて優れた削減実績があるとして、特別優良事業者に選定されまし
た。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
・令和２年「海の日」開示関係功労者大臣表彰を受賞
2020年７月、イオンモール富津（千葉県）は、1998年から年２回おこなっている布引海岸での清掃活動が評価さ
れ、国土交通省が主催する「海の日」開示関係功労者大臣表彰を受賞しました。
（注）１．電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境ＮＧＯのクライメイトグル
ープにより、2017年９月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。ＥＶ100と
は、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017年
11月10日より正式参加しました。
２．イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している57モールを含んだ数値で記載しています。ま
た、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載
しています。
３．当社が管理・運営する施設以外で、イオングループに設置している10施設を含みます。
４．ＧＲＥＳＢ （グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク）は、欧州の年金基金のグループを中
心に創設されたＧＲＥＳＢ財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナ
ビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
５．ＣＤＰとは運用総資産106兆米ドルを超える515以上の機関投資家等の要請により、温室効果ガス排出削減
活動や気候変動緩和などの環境問題に関する企業の戦略及び対応を調査し、その結果を公表している非営
利団体です。今回の調査では、約9,600以上の企業がＣＤＰを通じて環境問題に関する戦略及び対応につ
いて情報を開示しました。
６．経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、
「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への
投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
＜ＥＳＧファイナンスの取り組みについて＞
当社は更なるＥＳＧの取り組みを拡充し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、新型コロナウィルス対
策、東日本大震災復興支援および国内外モールのグリーンビルディング推進等の資金調達として、国際資本市場協会
（ＩＣＭＡ）のガイドラインに基づき「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定し、同ガイドラインのソ
ーシャルボンド原則及びグリーンボンド原則等との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を株式会社格付
投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より取得、2020年9月24日にサステナビリティボンド300億円を発行し、当連結会計年度
は対象事業に130億円充当いたしました。
＜当連結会計年度の資金充当状況＞ （単位：百万円）
対象事業 事業カテゴリー 充当予定 充当実施
（新規／リファイナンス） グリーン ソーシャル 金額 金額
新 モールの検温機器導入費用 社会経済的向上とエンパ
￣ 100 77
型 （新規・リファイナンス） ワーメント
コ 社会経済的向上とエンパ
ロ ワーメント／中小企業向
ナ 出店企業に対する事業継続支援 け資金供給およびマイク
￣ 3,000 3,000
ウ （リファイナンス） ロファイナンスによる潜
ィ 在的効果の活用を含めた
ル 雇用創出
ス マスク・消毒液・パーティショ
社会経済的向上とエンパ
対 ン等の感染防止のための備品取 ￣ 400 400
ワーメント
策 得費用（リファイナンス）
東
日
本
大
社会経済的向上とエンパ
震 イオンモールいわき小名浜の建
￣ ワーメント／必要不可欠 6,500 0
災 設（リファイナンス）
なサービスへのアクセス
復
興
支
援
グリーンビルディング
海 （仮称）イオンモール ホアンマ
／再生可能エネルギー ￣ 5,000 980
外 イ（ベトナム）の建設（新規）
／エネルギー効率
モ
グリーンビルディング
ー イオンモール ミエンチェイ（カ
／再生可能エネルギー ￣ 5,000 2,380
ル ンボジア）の建設（新規）
／エネルギー効率
国 イオンモール上尾の建設 グリーンビルディング
￣ 5,000 1,166
内 （新規） ／エネルギー効率
モ グリーンビルディング
イオン藤井寺ＳＣの建設
ー ／再生可能エネルギー ￣ 5,000 5,000
（リファイナンス）
ル ／エネルギー効率
合計 30,000 13,003
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
（3）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して129億８千１百万円増加し、１兆3,941億９千９百万円となりました。これ
は、関係会社預け金が634億円減少したこと等により現金及び預金が731億５千９百万円増加したこと、既存店の活性
化や将来の開発用地の先行取得等が792億１千２百万円なされた一方で、585億８千６百万円の減価償却があったこと
等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して300億１千７百万円増加し、１兆67億１千２百万円となりました。これは、
社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が450億円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が112億
５千４百万円増加した一方で、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が126億７千１百万円、専
門店預り金が52億３百万円、設備に関する未払金等が34億９千万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して170億３千５百万円減少し、3,874億８千６百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純損失18億６千４百万円の計上や配当金91億円の支払い等による利益剰余金の減少、為替
換算調整勘定が60億３千６百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して97億
１千１百万円増加し、1,240億８千万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、616億２千１百万円（前連結会計年度1,336億４千５百万円）となりました。主な
要因は、税金等調整前当期純利益が42億６千８百万円（同540億１千９百万円）、減価償却費が585億８千６百万円
（同568億５千８百万円）となる一方で、法人税等の支払額が115億２千８百万円（同157億１百万円）、専門店預り
金が51億８千４百万円の減少（同230億７千４百万円の増加）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、644億４千４百万円（同957億８千３百万円）となりました。主な要因は、前連結
会計年度に増床を実施したイオンモール高岡（富山県）や、同年度にてオープンしたイオン藤井寺ショッピングセン
ター（大阪府）等の設備代金の支払により、有形固定資産の取得による支出が575億３千５百万円（同971億９千２百
万円）生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、122億４千４百万円（同228億８百万円）となりました。主な要因は、社債の発行
による収入が600億円（同800億円）、長期借入れによる収入が237億３千４百万円（同85億円）となる一方で、長期
借入金の返済による支出が357億７千４百万円（同240億１千５百万円）、社債の償還による支出が150億円（同150億
円）、配当金の支払額が91億円（同88億７千２百万円）となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得し
た資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の
支払等に投入しております。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 28.5 27.1
時価ベースの自己資本比率（％） 25.2 29.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.0 11.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.7 6.3
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、
リース債務（流動負債）、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象
としています
３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さ
まへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強
化のために投資していくことを基本方針としています。配当性向については、連結配当性向25％以上としています。
また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定に
つきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めています。
当連結会計年度における１株当たりの配当金は、2021年４月８日開催の取締役会において、１株当たりの期末配当
を当初予定通りの20円にて実施することを決議しました。これにより、第２四半期末の配当金（20円）とあわせた当
期の年間配当金は１株につき40円となります。
次期の年間配当金につきましては、成長ステージに応じた長期・継続的な増配を目指すべく、連結配当性向30％以
上とし、１株につき50円（10円増配）を予定しています。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社47社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEON
MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国30社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社、
シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社
ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、44社はモール事業等を行っています。
当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイ
オンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。
当社および関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。
※当社は、イオンリテール株式会社の57の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
３．経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国
内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。
（注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざま
な機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザ
インすることと定義しています。
（2）目標とする経営指標
2020年２月期（2019年度）より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたるキャ
ッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019年度～2025年度までの年率成長
率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上を目標とする経営指標
（2025年度目標）としています。
2021年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。なお、ＥＰＳ成長率は、当連結会計年度の１株当たり当期純
利益が損失であるため、算出しておりません。
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：6.0倍、投下資本利益率：2.2％
（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数
純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費）
投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債）
（3）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長１年分を逸失
したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、
海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。
＜2025年にめざす姿＞
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。
当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海
外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナ
ンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済
的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。
成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に
対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジ
ションを確立していきます。
＜経営課題およびめざす姿＞
①海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速およ
び既存モールの増床活性化を推進する。
②国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床
対策等を早期に推進・解決し、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）を創造することでリアルモールの魅力の最
大化を実現する。
③ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型や
ＯＰＡ事業の再生も含めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。
④デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の
開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ向上を含めたＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）を推進する。
⑤成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、
ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
＜ＥＳＧに関するマテリアリティおよび対応施策＞
マテリアリティ 施策
地域・社会インフラ開発 ・安全・安心・快適な施設の開発
・持続可能かつレジリエントなインフラ開発 ・地域の魅力を発掘するモールの開発
・生産消費形態 ・防災まちづくりとしての取り組み
・公共的機能の拡充
・ＥＶ（電気自動車）の普及・利用を促進
・公共交通利用促進
地域とのつながり ・ハピネスモールの取り組み
・文化の保存・継承 ・地域の魅力を磨く究極のローカライズ
・少子化・高齢化社会
環境 ・気候変動・地球温暖化への対応
・気候変動・地球温暖化 ・イオン ふるさとの森づくり（生物多様性）
・生物多様性・資源の保護 ・廃棄物リサイクル
ダイバーシティ・働き方改革 ・イオンゆめみらい保育園
・健康と福祉 ・人材のグローバル化
・多様性・働き方 ・なでしこ銘柄
・専門店従業員も含めたＥＳ（従業員満足度）向上
責任あるビジネスの推進 ・人権方針・人権体制・人権研修
・人権 ・腐敗防止への取り組み
・贈収賄
なお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書31～40ペ
ージをご参照ください。
イオンモ－ル統合報告書2020掲載URL
https://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,283 131,442
営業未収入金 7,755 7,661
前払費用 3,628 3,663
関係会社預け金 ※２ 63,400 －
その他 36,354 36,792
貸倒引当金 △66 △133
流動資産合計 169,354 179,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 933,962 ※１ 964,301
減価償却累計額 △303,360 △340,264
建物及び構築物（純額） ※１ 630,602 ※１ 624,036
機械装置及び運搬具 5,617 5,826
減価償却累計額 △1,989 △2,349
機械装置及び運搬具（純額） 3,628 3,476
工具、器具及び備品 41,998 43,591
減価償却累計額 △30,671 △32,814
工具、器具及び備品（純額） 11,326 10,777
土地 ※１ 305,383 ※１ 310,198
使用権資産 141,671 167,879
減価償却累計額 △17,873 △33,007
使用権資産（純額） 123,798 134,872
建設仮勘定 16,670 16,685
その他 536 188
減価償却累計額 △490 △150
その他（純額） 45 37
有形固定資産合計 1,091,455 1,100,085
無形固定資産 3,807 3,350
投資その他の資産
投資有価証券 1,793 1,948
長期貸付金 31 24
長期前払費用 50,428 42,533
繰延税金資産 13,902 14,940
差入保証金 49,919 50,926
その他 538 992
貸倒引当金 △13 △29
投資その他の資産合計 116,600 111,336
固定資産合計 1,211,863 1,214,771
資産合計 1,381,217 1,394,199
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金 8,530 8,606
1年内償還予定の社債 15,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 35,774 ※１ 33,629
リース債務 12,107 14,955
未払法人税等 11,388 7,024
専門店預り金 65,426 60,223
預り金 4,884 8,295
賞与引当金 1,661 1,703
役員業績報酬引当金 114 85
店舗閉鎖損失引当金 572 733
設備関係支払手形 10,699 778
設備関係電子記録債務 12,466 20,876
設備関係未払金 9,693 7,713
その他 ※１ 23,597 19,313
流動負債合計 211,916 213,938
固定負債
社債 300,000 330,000
長期借入金 ※１ 199,322 ※１ 188,794
リース債務 103,872 112,279
繰延税金負債 344 594
退職給付に係る負債 1,278 837
資産除去債務 16,575 18,679
長期預り保証金 ※１ 140,375 137,778
その他 3,011 3,809
固定負債合計 764,779 792,774
負債合計 976,695 1,006,712
純資産の部
株主資本
資本金 42,347 42,372
資本剰余金 40,666 40,691
利益剰余金 318,755 307,790
自己株式 △5 △6
株主資本合計 401,765 390,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 920 1,029
為替換算調整勘定 △7,832 △13,868
退職給付に係る調整累計額 △1,003 △690
その他の包括利益累計額合計 △7,916 △13,529
新株予約権 47 23
非支配株主持分 10,625 10,143
純資産合計 404,522 387,486
負債純資産合計 1,381,217 1,394,199
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
不動産賃貸収入 324,138 280,688
営業原価
不動産賃貸原価 234,813 218,926
営業総利益 89,324 61,761
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 7,148 7,195
賞与引当金繰入額 819 810
役員業績報酬引当金繰入額 108 77
退職給付費用 333 320
法定福利及び厚生費 2,086 1,865
旅費及び交通費 1,336 598
賃借料 830 1,038
販売手数料 2,361 2,381
減価償却費 925 909
その他 12,580 12,169
販売費及び一般管理費合計 28,530 27,367
営業利益 60,794 34,394
営業外収益
受取利息 1,127 1,274
受取配当金 44 26
受取退店違約金 2,616 2,204
為替差益 332 66
デリバティブ評価益 － 323
補助金収入 771 391
受取保険金 243 95
差入保証金回収益 1,340 －
その他 299 659
営業外収益合計 6,777 5,042
営業外費用
支払利息 9,795 9,762
デリバティブ評価損 46 －
その他 1,612 1,236
営業外費用合計 11,454 10,998
経常利益 56,117 28,437
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 2,508 ※１ 749
投資有価証券売却益 － 5
補助金収入 － 318
受取補償金 688 －
負ののれん発生益 1,239 －
段階取得に係る差益 706 －
その他 13 －
特別利益合計 5,156 1,073
特別損失
固定資産売却損 ※２ 1 ※２ 1
固定資産除却損 ※３ 2,095 ※３ 867
減損損失 ※４ 5,034 ※４ 7,288
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※５ 16,572
その他 122 512
特別損失合計 7,254 25,242
税金等調整前当期純利益 54,019 4,268
法人税、住民税及び事業税 19,060 7,223
法人税等調整額 436 △922
法人税等合計 19,496 6,301
当期純利益又は当期純損失（△） 34,522 △2,032
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
282 △168
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
34,239 △1,864
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 34,522 △2,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △391 109
為替換算調整勘定 △1,809 △7,002
退職給付に係る調整額 △51 313
その他の包括利益合計 ※１ △2,252 ※１ △6,578
包括利益 32,269 △8,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,210 △7,477
非支配株主に係る包括利益 59 △1,134
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,313 40,597 306,373 △4 389,280
会計方針の変更による累積的
影響額
△12,985 △12,985
会計方針の変更を反映した当
42,313 40,597 293,388 △4 376,295
期首残高
当期変動額
新株の発行 34 34 68
剰余金の配当 △8,872 △8,872
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,239 34,239
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
34 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 34 69 25,367 △0 25,470
当期末残高 42,347 40,666 318,755 △5 401,765
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,312 △6,247 △951 △5,887 91 10,574 394,059
会計方針の変更による累積的
影響額
△12,985
会計方針の変更を反映した当
1,312 △6,247 △951 △5,887 91 10,574 381,074
期首残高
当期変動額
新株の発行 68
剰余金の配当 △8,872
親会社株主に帰属する当期
純利益
34,239
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
34
株主資本以外の項目の当期
△391 △1,585 △51 △2,029 △43 50 △2,022
変動額（純額）
当期変動額合計 △391 △1,585 △51 △2,029 △43 50 23,447
当期末残高 920 △7,832 △1,003 △7,916 47 10,625 404,522
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,347 40,666 318,755 △5 401,765
当期変動額
新株の発行 24 24 48
剰余金の配当 △9,100 △9,100
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,864 △1,864
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 △10,965 △0 △10,917
当期末残高 42,372 40,691 307,790 △6 390,848
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 920 △7,832 △1,003 △7,916 47 10,625 404,522
当期変動額
新株の発行 48
剰余金の配当 △9,100
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,864
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
109 △6,036 313 △5,612 △23 △481 △6,118
変動額（純額）
当期変動額合計 109 △6,036 313 △5,612 △23 △481 △17,035
当期末残高 1,029 △13,868 △690 △13,529 23 10,143 387,486
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 54,019 4,268
減価償却費 56,858 58,586
減損損失 5,034 7,288
負ののれん発生益 △1,239 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △40 161
段階取得に係る差損益（△は益） △706 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 81
賞与引当金の増減額（△は減少） 130 41
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 4 △29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 31
受取利息及び受取配当金 △1,172 △1,300
支払利息 9,795 9,762
投資有価証券売却損益（△は益） － △5
固定資産除却損 1,415 602
固定資産売却損益（△は益） △2,507 △748
営業未収入金の増減額（△は増加） △447 97
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,226 △1,044
営業未払金の増減額（△は減少） 413 113
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,361 △3,829
専門店預り金の増減額（△は減少） 23,074 △5,184
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,554 3,208
その他 8,897 9,578
小計 158,280 81,677
利息及び配当金の受取額 824 1,177
利息の支払額 △9,757 △9,705
法人税等の支払額 △15,701 △11,528
営業活動によるキャッシュ・フロー 133,645 61,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97,192 △57,535
有形固定資産の売却による収入 8,220 760
無形固定資産の取得による支出 △1,151 △992
長期前払費用の取得による支出 △2,441 △2,202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △1,229 －
支出
投資有価証券の売却による収入 － 9
貸付金の回収による収入 11 7
差入保証金の差入による支出 △2,382 △1,762
差入保証金の回収による収入 5,338 308
預り保証金の返還による支出 △10,279 △11,170
預り保証金の受入による収入 11,313 8,618
定期預金の預入による支出 △9,162 △6,367
定期預金の払戻による収入 3,248 6,021
その他 △77 △137
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,783 △64,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△6,000 －
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △11,210 △11,727
長期借入れによる収入 8,500 23,734
長期借入金の返済による支出 △24,015 △35,774
社債の発行による収入 80,000 60,000
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
非支配株主からの払込みによる収入 － 718
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △8,872 △9,100
非支配株主への配当金の支払額 △6 △66
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△161 －
よる支出
その他 △425 △539
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,808 12,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,715 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58,954 9,711
現金及び現金同等物の期首残高 55,414 114,368
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 114,368 ※１ 124,080
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イオンモール株式会社(8905) 2021年２月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 47社
主要な連結子会社の名称
AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.、AEON MALL (CAMBODIA) CO., LTD.、PT. AEON MALL
INDONESIA、AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.、PT. AMSL INDONESIA、AEON MALL
HIMLAM Company LIMITED、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、PT. AMSL DELTA MAS、AEON MALL (CHINA) CO.,
LTD.、株式会社ＯＰＡ
当連結会計年度において、AEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.、AEON MALL
SHWE TAUNG CO., LTD.、Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
なお、株式会社ＯＰＡは、2021年３月１日に会社分割及び吸収合併による再編を行っております。詳細は、
注記事項の重要な後発事象（共通支配下の取引等）を参照ください。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社39社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１