8905 イオンモール 2020-08-28 15:00:00
サステナビリティボンドの発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 28 日
各 位
会 社 名 イ オ ン モ ー ル 株 式 会 社
（コード番号：8905 東証第一部）
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩村 康次
問合せ先 取締役管理本部長 岡本 正彦
電話番号 ０４３ － ２１２ － ６７３３
サステナビリティボンドの発行に関するお知らせ
イオンモール株式会社（以下、当社）は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、当社初となるサステ
ナビリティボンド（*1）
（以下、「本社債」）を発行します。
１．本社債発行の目的・背景
当社は、地域とともに「暮らしの未来」をつくる Life Design Developer を経営理念に掲げ、商業
デベロッパーとしてショッピングモールの開発・管理・運営に加え、一人ひとりのライフステージを
見据えたさまざまな機能を拡充することで、ショッピングのみならず、人との出逢いや文化育成など
も含めた“暮らしの未来”をデザインしています。
こうした中、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に
共感し、エネルギー効率化をはじめ、再生可能エネルギーの利用、地域住民の交流イベントなど様々
な活動を展開しています。
また、直近では新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社モールに出店いただいているテナント企
業の皆さまに対し、各種支援を実施しました。さらに、イオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに
則して継続的に防疫対策を行うことで、お客さまへの安全・安心のご提供はもちろんのこと、全ての
従業員が安心して働けるモール運営に取り組んでいます。
当社は、お客さまの暮らしそのものを創造していく企業としての責任や社会、ステークホルダーか
らの期待等を鑑み、更なるＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の取り組みを拡充し、持続可能な
社会実現に貢献していくため、本社債による資金調達を行います。
２．本社債の概要
発行年限 ５年／７年（予定）
発行額 総額３００憶円（予定）
発行時期 ２０２０年９月（予定）
資金使途 新型コロナウイルス対策、東日本大震災復興支援、海外モール建設、
国内モール建設
主幹事 みずほ証券株式会社（事務）、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社
Sustainability Bond みずほ証券株式会社
Structuring Agent（*2）
※その他詳細は決定後にお知らせします。
1
３．サステナビリティボンド・フレームワークの策定および外部評価（セカンドオピニオン）の取得
■サステナビリティボンド・フレームワーク
サステナビリティボンドの発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボンド・
ガイドラインにおいて言及しているソーシャルボンド原則及びグリーンボンド原則の両方に共通して
定められている４つの要素（１.調達資金の使途、２.プロジェクトの評価と選定のプロセス、３.調
達資金の管理、４.レポーティング）に関する方針を記載した「サステナビリティボンド・フレーム
ワーク」を策定しました。
■株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による外部評価
本フレームワークについて、株式会社格付投資情報センターより、サステナビリティボンド・ガイ
ドラインなどの原則との適合性に対する外部評価（セカンドオピニオン）を取得しました。
（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）
（*1）サステナビリティボンド
調達資金の使途が、①社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）及び、②環境
改善効果があること（グリーン性）の双方を有する債券です。
（*2）Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｂｏｎｄ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ Ａｇｅｎｔ
サステナビリティボンド・フレームワークの策定およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価
の取得に関する助言等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う。
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－ 参考情報 －
サステナビリティボンド・フレームワーク
1. 調達資⾦の使途
l 対象事業と事業カテゴリーは以下の 8 つに分類される。
対象事業 事業カテゴリー
（新規／リファイナンス）
グリーン ソーシャル
モールの検温機器導入費用 社会経済的向上とエンパ
（新規・リファイナンス） ワーメント
出店テナント企業に対する事業継 社会経済的向上とエンパ
続支援（リファイナンス） ワーメント／中小企業向
新型コロナ け資金供給およびマイクロ
ウイルス ファイナンスによる潜在的
対策 効果の活用を含めた雇用
創出
マスク・消毒液・パーティション
社会経済的向上とエンパ
等の感染防止のための備品
ワーメント
の取得費用（リファイナンス）
東日本 イオンモールいわき小名浜の建設 社会経済的向上とエンパ
大震災 （リファイナンス） ワーメント／必要不可欠
復興支援 なサービスへのアクセス
イオンモール Hoang Mai（ベトナ グリーンビルディング／
ム）の建設（新規） 再生可能エネルギー／
エネルギー効率
海外モール
イオンモール カンボジア３号店 グリーンビルディング／
の建設（新規） 再生可能エネルギー／
エネルギー効率
イオンモール上尾の建設（新規） グリーンビルディング／
エネルギー効率
国内モール イオン藤井寺ＳＣ グリーンビルディング／
の建設（リファイナンス） 再生可能エネルギー／
エネルギー効率
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2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み
l 当社はイオングループの一員として 「イオン サステナビリティ基本方針」にもとづき企業
活動に取り組む。
〜 イオン サステナビリティ基本方針 〜
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」とい
う基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成⻑」の両⽴を目指します。
取り組みにあたっては、「環境」
「社会」の両側面で、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざ
した活動を、多くのステークホルダーの皆さまとともに積極的に推進してまいります。
環境面の重点課題︓脱炭素化社会の実現／生物多様性の保全／資源循環の促進
社会面の重点課題︓社会の期待に応える商品・店舗づくり／人権を尊重した公正な事業活動の実
践／コミュニティとの協調
出所︓イオン株式会社ウェブサイト
l イオンは「脱炭素社会」の実現をめざし、 「イオン 脱炭素ビジョン 2050」とその中間目標
である 2030 年の温室効果ガスの排出削減目標を策定。中間目標の達成に向けて、店舗・事
業所運営における CO2 発生源の約 9 割を占める電⼒使⽤について省エネをさらに進めると
ともに、再生可能エネルギーへの転換を図ることで脱炭素化を推進している。
出所︓イオン株式会社 NEWS RELEASE「イオン 脱炭素ビジョン 2050 を発表」
（2018 年 3 月 28 日付）
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(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準
l サステナビリティ基本方針に沿ってプロジェクトを評価・選定する。
l ソーシャルプロジェクトの評価 選定では便益の及ぶ範囲やインパクトの大きさを考慮する。
・
l グリーンビルディングの評価・選定ではグリーンビルディングの第三者認証を参照し、客観
性を担保する。建築物の省エネ性能や CO2 削減効果に加え、日本国内で最も認知されている
環境性能評価として「CASBEE」を参照する。海外では ASEAN 域内で広く活用されている
グリーンビルディング認証「Green Mark」またはベトナム国内で活用が進む「LOTUS」の
第三者認証取得を予定しており、どちらも妥当な認証レベルを設定する。
(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス
l 専⾨的知⾒を有する経営企画部や建設企画部等と協議の上、財務部がプロジェクトの評価・
選定を⾏う。プロジェクトの選定結果は経営会議及び取締役会にて審議の上、決定を⾏う。
3. 調達資⾦の管理
l 調達資⾦の管理⽅法をサステナビリティボンド・フレームワークに記載し、開示する。
l 調達資⾦は財務部がプロジェクト毎に内部管理システムを通じて個別に管理する。 財務部が
各プロジェクトの支出を管理し、充当額と未充当額を追跡管理する。資⾦充当状況について
は年次で財経担当役員が確認を⾏い、その結果をウェブサイトで公表する。
l 未充当資⾦は現⾦または現⾦同等物として管理する。
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4. レポーティング
(1) 開示の概要
l レポーティングの概要は以下の通り。
開示タイミン
開示事項 開示方法
グ
資
⾦ 8 つの対象事業毎に以下を開示
調 達資⾦ の全 イオンモールの
充 ・充当状況（充当額／充当割合）
額 が充当 され ウェブサイトに
当 ・適格事業の概要
るまで年 1 回 て開示予定
状 ・未充当資⾦の額と充当予定時期
況
【モールの検温機器導入費用】
アウトプット︓検温機器の導入額（導入店舗数・導入総額）
アウトカム︓新型コロナウイルスの感染拡大防止
インパクト︓テナント企業における事業の継続と雇用の維持
【出店テナント企業に対する事業継続支援】
アウトプット︓テナント賃料の減免総額
アウトカム︓営業再開店舗割合、SC で働く従業員総数
インパクト︓テナント企業における事業の継続と雇用の維持
【マスク・消毒液・パーティション等の感染防止のための備
品の取得費用】
アウトプット︓コロナウイルス感染症拡大防止備品の導
入額（導入店舗数・導入総額）
アウトカム︓新型コロナウイルスの感染拡大防止
インパクト︓テナント企業における事業の継続と雇用の維持
環 【イオンモールいわき小名浜の建設】
社 境 アウトプット︓イオンモールいわき小名浜の竣工
会 改 アウトカム︓地域活性化・雇用創出・防災モールとしての地 調 達資⾦ の全 イオンモールの
的 善
成 域貢献 額 が充当 され ウェブサイトに
効 インパクト︓いわき市のみならず、東⽇本復興のシンボルと るまで年 1 回 て開示予定
果 果 なる活気溢れる都市拠点の形成
【イオンモール Hoang Mai の建設】
・「LOTUS」GOLD の取得・公表
・一次エネルギー使⽤量
・CO2 排出削減率
【イオンモールカンボジア３号店の建設】
・「Green Mark」GOLD+の取得・公表
・一次エネルギー使⽤量
・CO2 排出削減率
【イオンモール上尾の建設】
・一次エネルギー使⽤量
・CO2 排出削減率
【イオン藤井寺 SC の建設】
・一次エネルギー使⽤量
・CO2 排出削減率
l 調達資⾦の充当計画に大きな変更が生じた場合や、 充当後に充当状況に大きな変化が生じた
場合は、速やかに開示する。
(2) 社会的成果及び環境改善効果に係る指標、算定方法等
l 事業毎にファイナンス・リファイナンスの内訳を開示する。
l ソーシャルプロジェクトのインパクト・レポーティングとして、ICMA が求めるアウトプッ
ト、アウトカム、インパクトについて対象事業の性質を踏まえた指標を開示する。（尚、ア
ウトカム指標には、賃料減免総額や営業再開店舗割合などの定量的な成果を含む。）
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l グリーンビルディングのインパクト・レポーティングでは、一次エネルギー使⽤量および
CO2 削減率（海外については認証取得状況も含む）等の指標を開示する。
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－ 参考情報 －
対象プロジェクトの概要
（格付投資情報センター「セカンドオピニオン」より一部抜粋）
対象事業︓モールの検温機器導入費用／出店テナント企業に対する事業継続支援／マスク・
消毒液・パーティション等の感染防止のための備品の取得費用
ソーシャルカテゴリー︓社会経済的向上とエンパワーメント／中小企業向け資⾦供給およびマイ
クロファイナンスによる潜在的効果の活用を含めた雇用創出
対象となる人々︓一般の人々
l 事業概要︓対象事業は新型コロナウイルス対策として実施した検温機器・衛生備品・設備の
導入および緊急事態宣言を受けて休館した SC のテナント賃料減免。
対象事業の目的は新型コロナウイルス感染拡大の防止と休業テナントの経済的支援であり、
その社会的成果として雇用の維持や地域経済の安定回復を目指すもの。
l 社会的課題と成果︓ 新型コロナウイルス対策として実施した休館にともなう賃料減免は、
テナントとの信頼関係に基づいて経済再開後の双方の円滑な事業再開に備えるもの。 責任あ
る企業や雇用主に対して雇用喪失を防ぐためのあらゆる事前措置が望まれる中、 緊急事態宣
言下における迅速な支援として重要な役割を果たすべく、実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として全国の SC に導入した備品や消耗品等は、来館者
や従業員の健康と安全を確保する観点から事業継続に不可⽋となっている。
SC は商業集積として単独で高い集客⼒をもち、消費をけん引する。大きな雇用を創出する
ことに加え、経済活動のすそ野が広いことから小売や飲食・サービスをはじめ清掃、設備、
警備、物流といった各分野へ就業機会を提供するほか、地域雇用、⼥性雇⽤、高齢者雇用と
いった多様な雇用をもたらし、持続可能な社会に貢献する。単独で多くの波及効果をもたら
すことから、事業再開後も地域経済の回復や持続性への貢献を⾒込む。
l ネガティブな影響への配慮︓ 事前に策定された BCP（事業継続計画）の基本方針のもと危
機管理体制を整備。SC の運営において新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置（また
は必要に応じて重要業務継続のための措置）を講じる。
SC 事業においては周辺環境に与えるネガティブな影響に配慮をしている。郊外型 SC が多く
を占めるが公共交通機関へのアクセスを考慮している。SC が排出する廃棄物を 18 品目に分
別管理し継続的な削減とリサイクル率の向上に取り組んでいる。⼤規模⼩売店舗⽴地法に定
める規制基準を満たしている。防災・災害対応拠点やコミュニティスペース、事業所内保育
所などの機能を提供しながら地域社会に根付いている。⺠間の施設でありながら実態として
は社会インフラとしての性格を併せ持ち、地域社会と調和を図っている。
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対象事業︓イオンモールいわき小名浜の建設
ソーシャルカテゴリー︓社会経済的向上とエンパワーメント／必要不可⽋なサービスへのアクセ
ス
対象となる人々︓自然災害の罹災者を含む弱者グループ／一般の人々
l 事業概要︓対象事業は福島県いわき市の災害復興プロジェクトで、開発事業協⼒者としてイ
オンモールが選定され、中核テナントとして SC イオンモールいわき小名浜を建設した。東
日本大震災の津波浸水で甚大な被害を受けた福島県いわき市の小名浜港背後地に 2018 年 6
月に開業。イオンモールはその建設資⾦を 2018 年度の借入（復興特区⽀援利⼦補給⾦の支
給対象）で調達しており、
本債券の調達資⾦を当該借⼊⾦のリファイナンスに充当する予定。
対象事業の目的はイオンモールがいわき市とともに計画する「いわき市のみならず、東日本
復興のシンボルとなる活気溢れる都市拠点づくり」 。
l 社会的課題と成果︓いわき市は福島県最大の人口約 34 万人を擁する中核市。南は茨城県と
の境に接し東は太平洋に面する。重要港湾に指定される小名浜港の周辺は親水・交流空間と
して再開発が進んでおり、県内屈指の観光地となっている。
対象事業は小名浜港湾の観光地と既成市街地をつなぐ結節点に位置する。日常・非日常双方
の機能を有し、 観光客や市⺠の交流を誘発することで、 地域の新たな魅⼒や活⼒を引き出し、
波及効果を生み出すことが期待される開発地区にある。 いわき市とイオンモールが策定した
開発事業計画は⽴地特性にもとづき、小名浜の新しい玄関口づくり、港湾背後地の特徴を生
かした商業サービス拠点づくり、多様な機能を有する複合交流拠点づくり、安全・安心なま
ちづくり、既成市街地との連携強化を目指すもの。イオンモールいわき小名浜はマルチエン
ターテインメントモールとしてこれらのコンセプトを体現する重要な役割を担っている。
ソフト面ではデベロッパーの強みであるテナントとの広範なネットワークや SC の開発・運
営ノウハウを活かし、地域の賑わい創出や雇用創出に貢献する。東北初出店 14 店舗、福島
県初出店 44 店舗を含む約 130 店舗が出店し、開業から 1 カ月間で約 75 万人が来館した。
現在約 1,600 名の従業員を抱え、いわき市の卸小売業就業者の約 4.2％に相当する就業機
会を提供する。
ハード面では東日本大震災の経験から防災機能を装備し、安全・安心なまちづくりに貢献。
津波による浸水被害に備え、1 階をピロティ構造としたうえで特高受変電設備や受水槽など
の重要設備を最大想定津波高以上の高層階に設置。大規模災害時には避難スペース、災害時
⽤簡易トイレ、非常用水栓、非常用電源などを避難者に提供する。
l ネガティブな影響への配慮︓周辺の自然環境に及ぼす可能性のあるネガティブ影響にも配慮
を⾏う。⾄近距離のバス停には JR 常磐線泉駅間を結ぶ路線バスや無料シャトルバスが発着
するほか、高速バスターミナルにも近接。適切な量の駐⾞スペースを確保しており、周辺の
交通負荷（道路渋滞など）を抑制。また、周辺環境に配慮し、騒音レベルも大規模小売店舗
⽴地法に定める規制基準以下に抑制する。
＜物件概要＞
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建物名 イオンモールいわき小名浜
所在地 福島県いわき市小名浜辰巳町 38
（いわき都市計画事業 小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業地内）
延床面積 約 93,000 ㎡（立体駐車場含む）
開業 2018 年 6 月
出店内容 GMS、大型量販店、アミューズメント施設、ベビー・キッズ用品専門店、
専門店約 130 店舗、レストラン・フードコート等
防災対応 災害時避難スペース（ホール、店内通路、屋上等）／特高受変電設備およ
び受水槽の高層階への設置／災害時用簡易トイレ／防災電源／非常用給水
電源／非常用コンセントの提供／非常用水栓の提供／避難者のための休息
所等
地域社会への貢献 地域活性化包括連携協定（いわき市）
、防災協定（いわき市）等
環境への配慮 高効率空調システム／節水型衛生器具／周辺緑化／EV 充電器設置等
イオンモールいわき⼩名浜の外観
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対象事業︓イオンモール Hoang Mai（ベトナム）の建設
グリーンカテゴリー︓グリーンビルディング／再生可能エネルギー／エネルギー効率
l 事業概要︓ベトナムの首都ハノイは政治・文化の中心地で、人口約 332 万人とホーチミン
に次ぐベトナム第 2 位の都市。 近年は経済成⻑や都市化の流れから人口が急増している。 ハ
ノイ市中心部から約 6km に位置する Hoang Mai 区は国道 1 号線が通るほか鉄道や⻑距離
バス、タクシーへの交通アクセスにも優れ、ハノイ都市鉄道の新駅も計画される。ベトナム
7 号店となるイオンモール Hoang Mai は 2022 年下期開業予定であり、イオンをキーテナ
ントに専門店約 200 店舗が入居予定のほか、上層階をテナントオフィスとして活用する複
合型商業施設となる。
l 環境改善効果︓⾼効率空調システムの採用や空調設備の分散配置、人感センサーによる自動
照明制御、エスカレーター自動運転、太陽光発電設備といった環境配慮設計を導入予定。節
水衛生器具や汚水浄化設備の導入により水資源保護に配慮予定。
l ネガティブな影響への配慮︓適切な量の駐⾞スペースを確保し、周辺の交通負荷を抑制。ゼ
ネコンの選定基準として現地雇用の積極採用や環境保全対策など地域振興への貢献度を重視
する。また、現場への人の出入りを ID 管理し児童労働や不法就労を防止するほか、作業員
の健康診断を実施するなど責任ある企業として労働者の人権保護にも取り組む。
l グリーンビルディングの第三者認証「LOTUS」GOLD を取得予定。
＜物件概要＞
建物名 イオンモール Hoang Mai
計画地 ベトナム社会主義共和国* ハノイ市 Hoang Mai 区 Dai Kim 地区
*2019 年の人口:約 9,648 万人、一人当たり名目 GDP:2,715USD、
実質 GDP 成⻑率︓7.0%（出所︓⽇本貿易振興機構）
延床面積 約 234,000 ㎡
着工 2020 年 1 月
竣工 2022 年下期予定
主な環境への配慮 ⾼効率空調システム／太陽光発電／全館 LED 照明／人感センサーに
よる自動照明制御／エスカレーターの自動運転制御等
主な環境認証等 グリーンビルディングの第三者認証「LOTUS」GOLD 取得予定
省エネルギー性能 エネルギー消費量削減率 10%（ 「LOTUS」の最小要件）以上
※上記は現時点の計画であり、今後変更の可能性がある。
イオンモール Hoang Mai のイメージ︓デザイン等の詳細は今後の検討により変更となる場合がある
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対象事業︓イオンモールカンボジア３号店（カンボジア）の建設
グリーンカテゴリー︓グリーンビルディング／再⽣可能エネルギー／エネルギー効率
l 事業概要︓カンボジアの⾸都プノンペンは⾏政・⽂化・経済の中⼼地で⼈⼝ 213 万⼈の最
⼤都市。イオンモールカンボジア３号店はプノンペン都中⼼部から南へ約 8km の郊外に位
置する。東南アジア最⼤級の⼤型商業施設として 2023 年開業予定。計画地は 2,572 ヘク
タールに及ぶ⼤規模な開発プロジェクト”ING CITY”内、開通したばかりのフン・セン⼤通
りに⾯しプノンペンの市街地と結ばれる。周辺ではレジデンス・アパートメント・ヴィラ等
の住宅開発、⾏政機関などのインフラ整備が進む。近隣には新国際空港も開港予定であり、
衛星都市として⼤きな発展が期待されるエリアである。
l 環境改善効果︓⾼効率空調システムの採⽤や空調設備の分散配置、⼈感センサーによる⾃動
照明制御、エスカレーター⾃動運転、太陽光発電設備といった環境配慮設計を導⼊予定。ま
た、節⽔衛⽣器具や汚⽔浄化設備の導⼊により⽔資源保護に配慮を⾏う。
l ネガティブな影響への配慮︓適切な量の駐⾞スペースを確保し、周辺の交通負荷を抑制。ゼ
ネコンの選定基準として現地雇⽤の積極採⽤や環境保全対策など地域振興への貢献度を重視
している。また、現場への⼈の出⼊りを ID 管理し児童労働や不法就労を防⽌するほか、作
業員の健康診断を実施する責任ある企業として労働者の⼈権保護にも取り組む。
l グリーンビルディングの第三者認証「Green Mark」GOLD+を取得予定。
＜物件概要＞
建物名 イオンモールカンボジア３号店
計画地 カンボジア王国* プノンペン都 ING CITY 内
*2019 年 の ⼈ ⼝ : 約 1,530 万 ⼈ 、 2018 年 の ⼀ ⼈ 当 た り 名 ⽬
GDP:1,509USD、実質 GDP 成⻑率︓7.25% （出所︓⽇本貿易振興機構）
延床⾯積 計画中
着⼯ 2020 年 4 ⽉
竣⼯ 2023 年予定
主な環境への配慮 ⾼効率空調システム／太陽光発電／全館 LED 照明／⼈感センサーによる
⾃動照明制御／エスカレーターの⾃動運転制御等
主な環境認証等 グリーンビルディングの第三者認証「Green Mark」GOLD+取得予定
省エネルギー性能 エネルギー消費量削減率 25%（ 「Green Mark」GOLD+の最⼩要件）以上
※上記は現時点の計画であり、今後変更の可能性がある。
イオンモールカンボジア３号店のイメージ︓デザイン等の詳細は今後の検討により変更となる場合がある
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対象事業︓イオンモール上尾の建設
グリーンカテゴリー︓グリーンビルディング／エネルギー効率
l 事業概要︓上尾市は東京から約 35km の埼玉県南東部に位置し、郊外の住宅地として人口
約 22 万人を抱える。 南北に走る JR 高崎線や国道 17 号線を軸に市街地が広がる。 計画地は
上尾駅から徒歩 20 分ほど（バス停至近）の中心市街地にあり、周辺には上尾運動公園、さ
いたま水上公園といった自然環境に恵まれる。イオンモール上尾は 2020 年秋開業予定で、
約 130 店舗が入居予定。
l 環境改善効果︓外皮断熱や日射遮蔽、太陽光を利⽤した自然採光システム（ハイサイドライ
トを採用） 自家発電設備等の省エネ設計になっている。
、 省エネ以外にも、 節水器具の導入、
⾮再⽣性資源使⽤量の抑制、更新性の高い配水管の採用、周辺緑化といった環境配慮を⾏っ
ている。
1
l ネガティブな影響への配慮︓環境負荷低減のため EV 充電器 を設置する。周辺環境に配慮
し、騒音レベルは⼤規模⼩売店舗⽴地法に定める規制基準以下に抑制。また、適切な量の自
転⾞置場や駐⾞スペースを確保し、交通負荷も抑制している。敷地内の緑化では自生種の樹
木を積極的に採用し、周辺の生態系に配慮を⾏っている。
l 一次エネルギー消費量削減率は誘導基準を上回る 21%であり、 埼玉県の建築物環境配慮制度
では CASBEE 建築（新築）の総合評価で B+。
＜物件概要＞
建物名 イオンモール上尾
計画地 埼玉県上尾市愛宕三丁目８番１号
延床面積 約 50,000 ㎡
着工 2019 年 7 月
竣工 2020 年秋予定
主な環境への配慮 ハイサイドライト／節水型衛生器具／周辺緑化／EV 充電器設置等
主な環境認証等 建築物環境配慮制度（埼玉県） ︓CASBEE 建築（新築）B+
省エネルギー性能 一次エネルギー消費量削減率︓21%（BEIm: 0.79）
※上記は現時点の計画であり、今後変更の可能性がある。
イオンモール上尾の外観イメージ︓デザイン等の詳細は今後の検討により変更となる場合がある
1 走行時に CO2 を排出しない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の普及推進のため、イオンモールは 2017 年に日本で初め
て「EV100」に加盟。国内全モールに EV 充電器を導入した（2017 年 11 月 10 日付 NEWS RELEASE「国内ショッピングモールに『EV 充電器』
設置完了へ」参照） 。なお、「EV100」は、電気自動車の使用や環境整備促進を目標に掲げる企業連合。国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ
協定達成を目的に、エネルギーや気候変動適応などを推進するため、クライメイトグループが運営する国際イニシアチブ。
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対象事業︓イオン藤井寺 SC の建設
グリーンカテゴリー︓グリーンビルディング／再生可能エネルギー／エネルギー効率
l 事業概要︓藤井寺市は大阪中心部から約 15km の郊外に位置する。人口約 6.4 万人と小規
模ながら、ユネスコ世界遺産（百舌鳥・古市古墳群）や多くの指定文化財が残る観光地とし
て知られる。イオン藤井寺 SC は藤井寺駅(近鉄南大阪線)至近、府県道（大阪府道・奈良県
道 12 号線堺大和高田線）のロードサイドにある。2019 年 9 月開業、GMS・量販店などの
キーテナントと専門店 65 店舗が入居。半径約 3km 圏内の約 19 万人を基本商圏とする。
l 環境改善効果︓⾼効率な設備機器の採用等による省エネ効果から一次エネルギー消費量を
28%削減する。受水槽の耐震性強化や非常用発電機の設置により防災機能を高めている。
2
l 屋上の太陽光発電（PPA モデル） で使⽤電⼒の一部を賄い、不⾜分を再生可能エネルギー由
3
来の非化石証書 で調達、実質的に 100%CO2 フリー電⼒で施設を運営している。
l ネガティブな影響への配慮︓環境負荷低減のため EV 充電器を設置。周辺環境に配慮し、騒
音レベルは⼤規模⼩売店舗⽴地法に定める規制基準以下に抑制。また、防災・福祉・観光な
どに施設を有効活用し地域に貢献4することでコミュニティとの調和を図っている。
l 大阪府の建築物環境配慮制度では CASBEE 建築（新築）の総合評価は B-だが、太陽光発電
によるエネルギーの創出とオープンネットワークシステムによる省エネ運用の効果を加味す
ると、最終的な一次エネルギー消費量削減率として 30％以上が⾒込める。
＜物件概要＞
建物名 イオン藤井寺ショッピングセンター
所在地 大阪府藤井寺市岡二丁目１０番１１号
延床面積 約 21,700 ㎡
着工 2018 年 6 月
竣工 2019 年 9 月
主な環境への配慮 ⾼効率設備機器／屋上緑化／太陽光発電／再エネ由来の非化石証書購入
／節水型衛生器具／EV 充電器設置等
主な環境認証等 建築物環境配慮制度（大阪府） ︓CASBEE 建築（新築）B-
省エネルギー性能 一次エネルギー消費量削減率︓28%（BEIm: 0.72）
イオン藤井寺ショッピングセンターの外観イメージ︓デザイン等の詳細は実際と異なる場合がある
以上
2 PPA（Power Purchase Agreement）モデルとは、事業者が需要家の敷地、屋根などを借り太陽光発電システムを設置し、オンサイトで発電した電⼒を需
要家に販売する事業モデル。
3 2020 年 3 月 24 日付 NEWS RELEASE「イオン初、再生可能エネルギー100%使用の店舗が誕生」参照。なお、非化石証書の購入費用は対象事
業に含まない。
4
地域の活性化と市民サービスの向上を目的に藤井寺市と 2019 年 9 月に地域連携協定を締結した。地域活性化や市民サービスの向上を目的として防災、
福祉、観光などで双方が持つ資源を有効活用することで合意した。
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