8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 2021-10-11 15:30:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 10 月 11 日
会 社 名 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
代表者名 代表取締役社長 沢田 康成
問合せ先 取締役 大森 隆治
(電話番号 052-859-0134)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライ
ム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年 6 月 30 日）において、
当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合
に向けた計画書を作成しましたのでお知らせいたします。
記
１.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっ
ており「流通株式時価総額」については、73.7 億円と基準を充たしておりません。当社は、流通株式
時価総額に関し、2025 年 8 月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
流通株式 １日平均
流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
（単位） （％）
（億円） （億円）
当社の状況
82,373 単位 73.7 億円 55.3％ 0.3 億円
（移行基準日時点）
上場維持基準 20,000 単位 100 億円 35.0％ 0.2 億円
計画書に記載の項目 〇
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に
算出を行ったものです。
1
２.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
（1） 基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する施策を迅速・果断に推進すること
により、プライム市場上場維持基準への適合を目指してまいります。また、経営環境の変化に応
じて柔軟に対応できる組織体制を整備するとともに、リスク管理体制の強化やコンプライアンス
の徹底等を進め、経営と執行における透明性の確保に真摯に取り組むことにより、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
（2） 課題及び取り組み内容
（課題）
当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達し
ていないという結果を踏まえ、主要要素である「株価」が低迷している要因を「プライム市場の
求める業績水準に到達できていない」と考えており、企業価値向上に向けた各種施策を着実に進
めていくことが重要であると判断しております。
（取り組み内容）
当社は、2019 年 10 月に長期ビジョンを策定・公表し、その実現に向け 3 段階のステップで構
成した中期経営計画により事業展開を推進しているところであります。
■コーポレートレポート 2020（2020 年 8 月期～2030 年 8 月期）
https://avantia-g.co.jp/company/file/report2020.pdf
現在、第 1 ステップ 中期経営計画 2022（2020 年 8 月期～2022 年 8 月期：2020 年 10 月 11 日
公表）を推進し、コア事業である「戸建住宅事業」の継続的な強化を進めるべく、既進出エリア
の深耕はもちろんのこと、新たな地域である首都圏（2020 年 9 月市川支店開設）や九州（2021
年 6 月福岡支店開設）へ進出し、市場の拡大を進めております。また、2021 年 4 月に京都府戸
建住宅供給トップシェアのドリームホームグループを M&A によりグループ化し、当社関西圏の
事業強化に取り組んでおります。
中期経営計画 2022 の最終年度に当たる 2022 年 8 月期の連結業績予想は、売上高 600 億円、
経常利益 22 億円、親会社に帰属する当期純利益は 15 億円、EPS（1 株当たり当期純利益）105.37
円としております。
■2022 年 8 月期業績予想に基づく理論株価及び流通株式時価総額の推計
EPS PER※1 理論株価 流通株式数※2 流通株式時価総額
105.37 円 × 11.5 倍 ＝ 1,212 円 × 82,373 単位 ＝ 99.8 億円
※1 直近 3 期末の PER の平均値
※2 流通株式数：82,373 単位（移行基準日時点）
2022 年 8 月期業績予想の EPS と直近 3 期末の平均 PER を基に理論株価を試算すると 1,212 円
となり、流通株式時価総額は 99.8 億円となります。このことから、まず 2022 年 8 月期の業績目
標達成に向け着実に事業展開を進めつつ、次のステップである中期経営計画 2025（2023 年 8 月
2
期～2025 年 8 月期：2022 年 10 月公表予定）を策定し実行することで、更なる企業価値向上に向
けて取り組み、当該期間における上場維持基準への到達を実現してまいります。
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手
可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前
提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
以 上
3