2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 サンウッド 上場取引所 東
コード番号 8903 URL https://www.sunwood.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 佐々木 義実
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 澤田 正憲 TEL 03-5425-2661
定時株主総会開催予定日 2021年6月21日 配当支払開始予定日 2021年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 14,419 21.3 855 0.7 687 5.2 593 29.9
2020年3月期 11,883 4.3 849 101.8 654 185.5 456 139.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 126.21 125.83 13.6 3.5 5.9
2020年3月期 96.45 96.13 11.5 3.5 7.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 19,366 4,597 23.7 977.37
2020年3月期 19,612 4,142 21.1 871.96
（参考） 自己資本 2021年3月期 4,586百万円 2020年3月期 4,131百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 845 △1,112 728 1,820
2020年3月期 127 △607 571 1,357
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 118 25.9 2.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 140 23.8 3.1
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 31.7
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 15,000 4.0 780 △8.8 530 △22.9 370 △37.7 78.84
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,894,000 株 2020年3月期 4,894,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 200,849 株 2020年3月期 155,549 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,703,356 株 2020年3月期 4,736,834 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、今後の経済情勢、事業運営にお
ける様々な状況変化によって、実際の業績は見通しと異なる場合があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会の内容の入手方法）
当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定ですが、新型コロナウイルスの影響が小さくなった時期の開催とするため、日程は未定であり
ます。開催日が決定次第、当社ホームページにてお知らせいたします。
決算説明資料は2021年5月下旬に当社ホームページに掲載いたします。
㈱サンウッド(8903) 2021年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 20
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
① 当事業年度の経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高14,419百万円（前期比21.3％増）、営業利益855百万円（前期比0.7％増）、経常利
益687百万円（前期比5.2％増）、当期純利益593百万円（前期比29.9％増）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社は、期初から５月末まで新築分譲マンションの全モデルルーム閉鎖及び
全社員の在宅型テレワーク等の対策を実施し、新規の販売活動を一時停止するなど、先行不透明なスタートではありま
したが、６月以降、感染予防対策を講じたうえで販売活動を再開したところ、当社の強みである都心部での良質な住宅
を求める動きが活発となり、新築分譲マンションを中心に販売が好調に推移しました。また、第４四半期においては、
２度目の緊急事態宣言下ではあったものの、不動産の新規販売ペースが衰えず、１月に上方修正した計画をさらに上回
り、売上高及び利益は、リーマンショック以降における過去最高業績を２年連続で更新いたしました。
新築分譲マンションでは、等価交換事業である「サンウッド広尾」を竣工し、一部住戸の引渡しを行い売上を計上し
ました。また、一棟収益物件である「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等の引渡し、当初事業
用地として取得した「玉川田園調布プロジェクト」を市場動向を鑑み販売したことで、売上を計上しました。加えて、
リノベーション事業においても過去最高のセグメント業績を達成したことから、売上高は大きく増加しました。
売上総利益率は15.8％となり、前期比で3.5ポイント減少しました。前期は商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」の利益
率が特に高かったため、相対的に減少したことが主な要因であります。
販売費及び一般管理費は、1,416百万円（前期比1.9％減）となりました。次期以降に竣工予定の「サンウッド錦糸町
フラッツ」及び「サンウッド神楽坂」の本格的な営業活動の開始により広告宣伝費は増加した一方、一棟収益物件の販
売に係る手数料が減少したことで、前期に比べ微減となりました。
販売面においては、当期は新型コロナウイルスの感染拡大による消費縮小の影響を懸念しておりましたが、完全予約
制やオンライン相談等の感染予防対策を講じたうえで販売活動を行い、「サンウッド広尾」や「サンウッド神楽坂」等
の当社の強みである都心部での良質な住宅を供給することで、在宅時間が増えた顧客のより良い住環境を求める需要と
合致し、新築分譲マンションを中心に販売は好調に推移しました。
仕入面においては、新築分譲マンションとして「瀬田プロジェクト」、「元代々木町プロジェクト（共同事業）」、
「本厚木プロジェクト（共同事業）」及び「西麻布プロジェクト」等の事業用地の取得を行いました。また、ＷＨＡＲ
Ｆシリーズとして「銀座４丁目プロジェクト」及び「赤坂福吉町プロジェクト」の事業用地も取得し、仕入状況は順調
であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベース
の数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は11,930百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益は1,761百万
円（前期比6.6％減）となりました。新築分譲マンションにおいては、６月に竣工した「サンウッド広尾」、３月に竣
工した「ブランズ代々木参宮橋（共同事業）」に加え、前事業年度に竣工した「サンウッド阿佐ヶ谷」等の一部住戸を
引渡し、売上を計上しました。さらに、一棟収益物件である「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネック
ス」等の引渡し、また、当初事業用地として取得した「玉川田園調布プロジェクト」を販売し、売上を計上しました。
上記の結果、前期に比べ増収となった一方、前期は商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」の利益率が特に高かったため、減
益となりました。不動産開発事業は２期連続で売上高10,000百万円超を達成しました。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高1,949百万円（前期比59.5％増）、セグメント利益は232百万円（前期比114.7％増）
となり、大幅な増収増益となりました。前期より在庫回転率を重視した販売期間短縮を目指す戦略へ転換し、前期はこ
の移行期間であったため、保有期間長期化在庫を販売したことで利益率の低下がありました。当期は新戦略の目論見通
りに販売が進捗し、特に利益面は改善され、大幅な増益となっております。高価格帯の物件への取組みも好調に進捗
し、当事業の開始より８年目となりましたが、在宅勤務の強化を契機とした住宅取得の機運の高まりも相まって、過去
最高のセグメント業績を達成しました。
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Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は432百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益は249百万円（前期比3.2％減）となりまし
た。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保
有中の物件の稼働率は引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。前期に比べ、将来の事業用地
としての「国立プロジェクト」や「西麻布プロジェクト」等のセグメント資産が増加したことで増収となりましたが、
セグメント利益は修繕工事等の実施により減価償却費等が増加し、減益となりました。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は105百万円（前期比5.2％減）、セグメント利益は28百万円
（前期比33.8％減）となりました。「サンウッド広尾」の竣工に伴い、設計変更工事の売上が増加しましたが、利益率
の高い仲介事業の手数料収入が減少したことで、減収減益となりました。
前期 当期
増減 （増減率）
（2020年３月期） （2021年３月期）
売上高 11,883百万円 14,419百万円 2,535百万円 (21.3％)
営業利益 849 855 5 (0.7％)
経常利益 654 687 33 (5.2％)
当期純利益 456 593 136 (29.9％)
② 次期の見通し
不動産開発事業につきましては、新築分譲マンションとして９月に引渡予定の「サンウッド錦糸町フラッツ」、１月
引渡予定の「サンウッド神楽坂」等の引渡しを行う予定です。
これに加えて、商業ビルＷＨＡＲＦシリーズとして、「赤坂田町プロジェクト」、「神田三崎町プロジェクト」及び
「高円寺プロジェクト」が竣工し、販売する予定です。
新築分譲マンションの契約進捗状況は好調に推移しており、「サンウッド錦糸町フラッツ」は全98戸（事業協力者住
戸を含む）に対して、約９割近くの成約となっており、竣工前完売に向け、契約数の積み増しを行っております。
リノベーション事業につきましては、好調である当期の仕入販売活動をより強化していくことで、新たなや市場開拓
や販売経路拡張を目指し、次期以降においても着実な業績更新を目指してまいります。
賃貸事業につきましては、将来の開発予定地として賃貸中のオフィス・賃貸住宅等を購入し、当面は賃貸収入を得な
がら保有しているものですが、一定額の賃貸収入が積みあがっており、収益の安定化に寄与しています。
販売費及び一般管理費は、ＷＨＡＲＦシリーズの販売物件数増加に伴い、販売手数料が増加する見込みであり、加え
て、次々期以降に竣工引渡を予定している物件の販売活動開始により、広告宣伝費が増加する見込みであります。
この結果、売上高、利益は以下のとおり計画しております。
当期実績 次期見通し
増減 （増減率）
(2021年３月期） (2022年３月期)
売上高 14,419百万円 15,000百万円 580百万円 （4.0％）
営業利益 855 780 △75 （△8.8％）
経常利益 687 530 △157 （△22.9％）
当期純利益 593 370 △223 （△37.7％）
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(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は19,366百万円となり、前事業年度末に比べ246百万円減少しました。これは主に
不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い仕掛品が921百万円増加しましたが、物件引渡に伴い販売用不動産が
1,681百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は14,768百万円となり、前事業年度末に比べ701百万円減少しました。これは主に
不動産開発事業の新規事業用地の取得に伴い、借入金が829百万円増加したものの、不動産開発事業における等価交
換事業の地権者持分相当額を、仕掛品及び前受金に両建で計上しており、「サンウッド広尾」の引渡しがあったこと
で前受金が1,742百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は4,597百万円となり、前事業年度末に比べ455百万円増加しました。これは当期
純利益の計上及び配当に伴う利益剰余金の増減によるものであります。これにより、自己資本比率は23.7％となり、
前事業年度末比で2.6ポイント増加しました。
前期末 当期末
増減
（2020年３月期末） （2021年３月期末）
総資産 19,612百万円 19,366百万円 △246百万円
総負債 15,470 14,768 △701
うち有利子負債 12,225 13,093 868
純資産 4,142 4,597 455
うち自己資本 4,131 4,586 455
Ｄ／Ｅレシオ 3.0倍 2.9倍 △0.1倍
（注）有利子負債：貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は1,820百万円となり、前事業年度末に比べ462百
万円増加しました。不動産開発事業において複数プロジェクトの売上を計上したことにより資金を獲得し、その資金の
一部を当該プロジェクトに係る借入金の返済に充当いたしました。また、新規プロジェクトの事業用地当等を仕入れた
ことで、それに伴う借入れを行いました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は845百万円（前期比564.8％増）となりました。当期純利益の計
上及びたな卸資産の減少により資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,112百万円（前期比83.1％増）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出により資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は728百万円（前期比27.4％増）となりました。これは、新規プ
ロジェクトの仕入に伴う長期借入金が増加し、資金が増加したことが主な要因であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（参考）
自己資本比率（％） 19.4 20.8 21.1 23.7
時価ベースの自己資本比率（％） 14.9 12.4 9.6 13.8
キャッシュ・フロー対有利子
－ 5.4 96.1 15.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 14.6 0.9 5.5
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(1) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(3) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 2018年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な収益動向を勘案したうえで財務体質の強化を図り、内部留保の充実
に努めるとともに安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
2021年３月期（当期）につきましては、当期の業績の結果を株主の皆様に還元するため、株主還元の方法として増配
と自己株式取得を比較検討しました。検討の結果、当期は、配当による株主還元とさせていただき、前期配当より年間
５円増配の１株につき普通配当30円を予定しております。
2022年３月期（次期）の年間配当金予想につきましては、現在の業績予想を前提に、１株につき普通配当25円を予定
しております。
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２．企業集団の状況
当社は、下記の事業を展開しております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 不動産開発事業
東京都心部を中心とするエリアにおいて、土地仕入、企画、設計、販売までを当社で行う新築不動産等の企画開発
及び販売を行っています。
・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」、「ガーデンテラスシリーズ」等
・一棟収益物件の新築商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」
・不動産開発事業を営む中で発生するソリューション物件
の企画開発及び販売等を行っています。
(2) リノベーション事業
将来の開発予定地として購入した賃貸中の収益物件及び賃貸住宅等の賃貸を行っています。
(3) 賃貸事業
不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行っております。
(4) その他の事業
① 不動産の仲介・斡旋
主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。
② リフォーム
主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設
計監理並びに工事の請負を行っております。
③ その他
損害保険代理業務等の業務を行っております。
また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、2021年３月31日現在の議決権比率は21.32％となってお
ります。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,377,842 1,843,079
営業未収入金 6,073 157,829
販売用不動産 ※１ 4,762,889 ※１,※２ 3,081,836
仕掛品 ※１,※２ 9,450,344 ※１,※２ 10,371,767
前払費用 51,379 63,924
その他 49,996 16,647
流動資産合計 15,698,523 15,535,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,431,313 1,295,719
減価償却累計額 △204,103 △232,077
建物及び構築物（純額） ※１,※２ 1,227,209 ※１,※２ 1,063,642
工具、器具及び備品 27,217 29,126
減価償却累計額 △14,969 △12,599
工具、器具及び備品（純額） ※１ 12,248 ※１,※２ 16,527
土地 ※１,※２ 2,464,775 ※１,※２ 2,571,640
その他 55,516 4,326
減価償却累計額 △1,279 △2,361
その他（純額） 54,236 1,964
有形固定資産合計 3,758,470 3,653,775
無形固定資産
ソフトウエア 8,887 11,671
その他 436 436
無形固定資産合計 9,324 12,108
投資その他の資産
投資有価証券 5,500 5,500
長期前払費用 41,433 56,505
その他 99,529 103,443
投資その他の資産合計 146,462 165,448
固定資産合計 3,914,257 3,831,332
資産合計 19,612,780 19,366,417
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,685 73,581
短期借入金 ※１ 2,141,990 ※１ 564,916
１年内返済予定の長期借入金 ※１,※４ 3,139,938 ※１ 3,527,684
１年内償還予定の社債 60,000 40,000
未払金 3,211 1,729
未払費用 63,953 77,958
未払法人税等 100,436 72,182
前受金 2,588,064 845,267
預り金 58,168 14,340
賞与引当金 47,741 52,195
その他 1,168 207,969
流動負債合計 8,273,357 5,477,824
固定負債
社債 80,000 140,000
長期借入金 ※１ 6,800,225 ※１ 8,819,171
退職給付引当金 133,135 148,494
繰延税金負債 91,341 80,401
その他 92,381 103,030
固定負債合計 7,197,085 9,291,098
負債合計 15,470,443 14,768,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,587,317 1,587,317
資本剰余金
資本準備金 936,117 936,117
その他資本剰余金 497,694 497,694
資本剰余金合計 1,433,811 1,433,811
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,211,862 1,687,003
利益剰余金合計 1,211,862 1,687,003
自己株式 △101,237 △121,210
株主資本合計 4,131,754 4,586,922
新株予約権 10,583 10,571
純資産合計 4,142,337 4,597,493
負債純資産合計 19,612,780 19,366,417
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
不動産売上高 11,395,012 13,880,309
その他の事業売上高 488,880 538,758
売上高合計 11,883,893 14,419,068
売上原価
不動産売上原価 ※３ 9,401,558 11,886,207
その他の事業原価 188,946 261,300
売上原価合計 9,590,504 12,147,508
売上総利益 2,293,389 2,271,559
販売費及び一般管理費 ※１ 1,443,936 ※１ 1,416,326
営業利益 849,453 855,233
営業外収益
受取利息 19 22
違約金収入 76 6,755
補助金収入 1,145 14,341
その他 1,702 3,215
営業外収益合計 2,943 24,335
営業外費用
支払利息 144,498 155,867
資金調達費用 53,132 33,544
社債利息 520 408
社債発行費 － 1,809
その他 188 148
営業外費用合計 198,340 191,778
経常利益 654,056 687,789
特別損失
固定資産除却損 ※２ 5,608 ※２ 278
特別損失合計 5,608 278
税引前当期純利益 648,448 687,510
法人税、住民税及び事業税 100,240 104,847
法人税等調整額 91,341 △10,939
法人税等合計 191,581 93,907
当期純利益 456,866 593,602
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売上原価明細書
(イ）不動産売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
不動産取得費 6,048,779 64.3 8,414,252 70.8
外注・建築工事費 2,856,145 30.4 2,788,114 23.5
経費 496,633 5.3 683,841 5.8
不動産売上原価 9,401,558 100.0 11,886,207 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(ロ）その他の事業原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注工事費 69,198 36.6 77,729 29.7
その他 119,747 63.4 183,571 70.3
その他の事業原価 188,946 100.0 261,300 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,587,317 936,117 496,987 1,433,104 873,357 873,357 △103,840 3,789,938
当期変動額
剰余金の配当 △118,361 △118,361 △118,361
当期純利益 456,866 456,866 456,866
自己株式の処分 707 707 2,603 3,310
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 707 707 338,504 338,504 2,603 341,815
当期末残高 1,587,317 936,117 497,694 1,433,811 1,211,862 1,211,862 △101,237 4,131,754
新株予約権 純資産合計
当期首残高 13,925 3,803,864
当期変動額
剰余金の配当 △118,361
当期純利益 456,866
自己株式の処分 3,310
株主資本以外の項目の当期変
△3,342 △3,342
動額（純額）
当期変動額合計 △3,342 338,472
当期末残高 10,583 4,142,337
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,587,317 936,117 497,694 1,433,811 1,211,862 1,211,862 △101,237 4,131,754
当期変動額
剰余金の配当 △118,461 △118,461 △118,461
当期純利益 593,602 593,602 593,602
自己株式の取得 △19,973 △19,973
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 475,141 475,141 △19,973 455,168
当期末残高 1,587,317 936,117 497,694 1,433,811 1,687,003 1,687,003 △121,210 4,586,922
新株予約権 純資産合計
当期首残高 10,583 4,142,337
当期変動額
剰余金の配当 △118,461
当期純利益 593,602
自己株式の取得 △19,973
株主資本以外の項目の当期変
△12 △12
動額（純額）
当期変動額合計 △12 455,156
当期末残高 10,571 4,597,493
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 648,448 687,510
減価償却費 75,054 97,616
有形固定資産除却損 1,696 278
無形固定資産除却損 3,912 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,334 4,454
受取利息及び受取配当金 △19 △22
支払利息及び社債利息 145,018 156,276
資金調達費用 53,132 33,544
社債発行費 － 1,809
売上債権の増減額（△は増加） △3,397 △151,756
販売用不動産の増減額（△は増加） △2,518,503 1,681,052
仕掛品の増減額（△は増加） 1,781,504 △921,423
未払又は未収消費税等の増減額 △53,204 223,259
仕入債務の増減額（△は減少） △223,139 4,895
前受金の増減額（△は減少） 439,649 △1,742,796
預り金の増減額（△は減少） 8,485 △43,828
その他 ※２ △18,941 ※２ 1,134,811
小計 344,030 1,165,682
利息及び配当金の受取額 19 22
利息の支払額 △148,934 △154,813
資金調達費用の支払額 △43,430 △49,180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △24,477 △129,311
その他 － 13,284
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,208 845,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,000 △23,000
定期預金の払戻による収入 70,004 20,000
有形固定資産の取得による支出 △645,027 △1,095,502
敷金の差入による支出 △10,244 △5,400
敷金の回収による収入 10,593 －
差入保証金の差入による支出 △6,800 －
その他 △5,972 △8,120
投資活動によるキャッシュ・フロー △607,446 △1,112,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,029,350 △1,577,073
長期借入れによる収入 6,436,900 7,491,900
長期借入金の返済による支出 △7,715,270 △5,085,208
社債の発行による収入 － 98,190
社債の償還による支出 △60,000 △60,000
自己株式の取得による支出 － △20,102
配当金の支払額 △118,032 △117,962
リース債務の返済による支出 △1,168 △1,168
その他 4 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 571,783 728,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,545 462,236
現金及び現金同等物の期首残高 1,266,296 1,357,842
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,357,842 ※１ 1,820,079
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税等については販売費及び一般管理費とし
て処理しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売用不動産 4,054,876千円 1,875,113千円
仕掛品 8,512,686 9,407,846
建物及び構築物 1,108,331 928,293
工具、器具及び備品 3,173 2,893
土地 2,414,726 2,521,590
計 16,093,793 14,735,736
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 2,117,990千円 280,300千円
１年内返済予定の長期借入金 2,996,324 3,413,664
長期借入金 6,609,143 7,807,109
計 11,723,457 11,501,073
※２．資産の保有目的の変更
前事業年度（2020年３月31日）
仕掛品32,994千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。
当事業年度（2021年３月31日）
仕掛品215,507千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産1,321,327
千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
３．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 296,300千円 150,000千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債
務保証であります。
※４．財務制限条項
借入金の一部に、貸借対照表の純資産の部及び損益計算書の経常損益に係る財務制限条項が付されております。
財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 574,470千円 －千円
計 574,470 －
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 88,650千円 100,200千円
給与・賞与 374,733 380,665
賞与引当金繰入額 47,741 52,195
退職給付費用 26,156 27,880
広告宣伝費 165,340 187,310
販売手数料 189,893 137,143
減価償却費 11,633 12,453
租税公課 177,475 171,244
おおよその割合
販売費 28.4％ 26.1％
一般管理費 71.6 73.9
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 1,696千円 278千円
ソフトウエア 3,912 －
計 5,608 278
※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
67,198千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,894,000 － － 4,894,000
合計 4,894,000 － － 4,894,000
自己株式（注）
普通株式 159,549 － 4,000 155,549
合計 159,549 － 4,000 155,549
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 8,265
しての新株予約権
提出会社
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 2,317
しての新株予約権
合計 － － － － － 10,583
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 118,361 25 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 118,461 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,894,000 － － 4,894,000
合計 4,894,000 － － 4,894,000
自己株式（注）
普通株式 155,549 45,300 － 200,849
合計 155,549 45,300 － 200,849
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45,300株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2008年ストック・オプションと
－ － － － － 8,265
しての新株予約権
提出会社
2016年ストック・オプションと
－ － － － － 2,305
しての新株予約権
合計 － － － － － 10,571
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 118,461 25 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 140,794 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,377,842千円 1,843,079千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,000 △23,000
現金及び現金同等物 1,357,842 1,820,079
※２．重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
仕掛品から有形固定資産への振替額 32,994千円 215,507千円
有形固定資産から販売用不動産への振替額 － 1,321,327
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,815千円 6,035千円
賞与引当金 14,618 15,982
買掛金及び未払費用 2,663 2,932
未払金 165 171
たな卸資産評価損 20,576 －
退職給付引当金 40,766 45,469
新株予約権 2,531 2,531
繰延消費税等 6,288 9,479
損失補償金 93,972 93,972
繰越欠損金 (注) 150,887 17,032
その他 7,868 14,744
繰延税金資産小計 349,154 208,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △138,798 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △169,926 △157,132
評価性引当額小計 △308,725 △157,132
繰延税金資産合計 40,428 51,218
繰延税金負債
譲渡損益調整資産 △131,620 △131,620
その他 △149 －
繰延税金負債合計 △131,770 △131,620
繰延税金資産（△は負債）の純額 △91,341 △80,401
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
133,855 － 17,032 － － － 150,887
損金（※１）
評価性引当額 △121,766 － △17,032 － － － △138,798
繰延税金資産 12,088 － － － － － （※2）12,088
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金150,887千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,088千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 17,032 － － － － 17,032
損金（※）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － 17,032 － － － － 17,032
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の 30.6％
（調整） 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 実効税率の100分の５以下であるため 0.4
住民税均等割額 注記を省略しております。 0.4
繰越欠損金の利用 △14.7
評価性引当額の増減 △2.6
所得拡大促進税制の特別控除 △0.4
その他 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.7
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、賃貸用マンション、店舗及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,950千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 3,122,679 3,635,189
期中増減額 512,510 △75,039
期末残高 3,635,189 3,560,149
期末時価 3,458,863 3,030,228
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産の取得（528,713千円）及び保有目的の変更に伴う
仕掛品からの振替（32,994千円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産の取得（1,107,136千
円）及び保有目的の変更に伴う仕掛品からの振替（215,507千円）であり、主な減少額は保有目的の変更
に伴う販売用不動産への振替（1,321,327千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行う「不動産開発事業」、中古マンションを戸別に取得し、内
装・間取り等を改修後、販売を行う「リノベーション事業」、不動産開発前の収益物件及びマンション等の賃貸を行
う「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計上額
リノベーション （注）１ （注）２ （注）３
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,172,646 1,222,366 377,213 111,666 － 11,883,893
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － －
高
計 10,172,646 1,222,366 377,213 111,666 － 11,883,893
セグメント利益 1,884,984 108,469 257,465 42,468 － 2,293,389
セグメント資産 13,411,498 954,369 3,713,866 5,455 1,527,591 19,612,780
セグメント負債 11,096,444 437,796 2,784,864 23,374 1,127,962 15,470,443
その他の項目
減価償却費 － － 63,420 － － 63,420
有形固定資産及び無
3,669 － 627,120 － 1,947 632,738
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおり
ます。
２．セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社
分であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
４．不動産開発前の収益物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃
貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発
事業」のセグメント資産として表示しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表計上額
リノベーション （注）１ （注）２ （注）３
不動産開発事業 賃貸事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,930,789 1,949,519 432,913 105,845 － 14,419,068
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － －
高
計 11,930,789 1,949,519 432,913 105,845 － 14,419,068
セグメント利益 1,761,205 232,896 249,341 28,166 － 2,271,559
セグメント資産 12,873,359 685,588 3,801,933 1,803 2,003,732 19,366,417
セグメント負債 9,454,673 482,744 2,439,784 9,344 2,382,377 14,768,923
その他の項目
減価償却費 － － 85,163 － － 85,163
有形固定資産及び無
3,050 － 1,331,451 － 34,000 1,368,502
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介等を含んでおり
ます。
２．セグメント資産、負債及びその他の項目の調整額は、報告セグメントまたは「その他」に配分していない全社
分であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の売上総利益と一致しております。
４．不動産開発前の収益物件等から得られる賃貸収入を「賃貸事業」の売上高としているため、対象の物件を「賃
貸事業」のセグメント資産として表示しております。また、開発を開始した物件につきましては「不動産開発
事業」のセグメント資産として表示しております。
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㈱サンウッド(8903) 2021年3月期 決算短信(非連結)
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高
の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産開発事業であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は１社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高
の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産開発事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱サンウッド(8903) 2021年3月期 決算短信(非連結)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 871.96円 977.37円
１株当たり当期純利益金額 96.45円 126.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96.13円 125.83円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 456,866 593,602
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 456,866 593,602
期中平均株式数（株） 4,736,834 4,703,356
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 15,640 13,971
（うち新株予約権） (15,640) (13,971)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱サンウッド(8903) 2021年3月期 決算短信(非連結)
５．その他
(1) 販売の状況
① 売上高の状況
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) 不動産開発事業 10,172,646 11,930,789
(2) リノベーション事業 1,222,366 1,949,519
(3) 賃貸事業 377,213 432,913
(4) その他の事業 111,666 105,845
合計 11,883,893 14,419,068
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 契約実績
前事業年度及び当事業年度における契約実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分
期首契約残高 期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
金額 金額 金額 金額 金額
(1) 不動産開発事業 4,493,310 11,381,839 5,702,503 9,718,791 3,490,505
(2) リノベーション事業 28,362 1,226,482 32,478 2,087,923 170,881
(3) 賃貸事業 － 377,213 － 432,913 －
(4) その他の事業 41,198 105,871 35,402 86,967 16,524
合計 4,562,871 13,091,407 5,770,385 12,326,594 3,677,911
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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