8898 J-センチュリー21 2020-03-26 16:00:00
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                              2020 年 3 月 26 日
各    位
                                     上場会社名    株式会社センチュリー21・ジャパン
                                     代表者      代表取締役社長        長田  裕
                                     (コード番号       8898 )
                                     問合せ先     執行役員職能本部長       野 俊樹
                                     (TEL     03-3497-0021 )


                    特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 3 月期第 4 四半期において、下記の通り特別損失を計
上し、それに伴い 2019 年 4 月 25 日に公表した 2020 年 3 月期の業績予想を修正することといたしまし
たのでお知らせいたします。
                                     記
1.       特別損失の計上
          当社は、保有する投資先の有価証券について、投資時における事業計画と現在の事業進捗を
         比較し、事業計画に遅れが生じているとの判断に至りました。
          その結果、当社が引き受けた投資有価証券の実質価格が著しく低下したため、200 百万円の
         投資有価証券評価損を計上することといたしました。

2.       業績予想の修正について
         ① 2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)通期個別業績予想の修正


                                                              1株当たり
                         営業収益      営業利益     経常利益     当期純利益
                                                              当期純利益
                            百万円      百万円      百万円      百万円         円 銭
         前回発表予想(A)         4,278    1,140    1,250      850       80.36
         今回修正予想(B)         4,063    1,052    1,118      560       52.94
          増減額(B-A)         △215      △88     △132      △290
           増減率(%)          △5.0     △7.7     △10.6    △34.1
         (ご参考)前期実績
                           4,151    1,207    1,278      815       77.06
          (2019年3月期)


         ② 業績予想修正の理由
          当事業年度の業績につきましては、上記の特別損失の計上に加え、2019 年 10 月からの消費
         税増税並びに、第 4 四半期以降、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済の停滞の影響も
         あり、当社業績への影響も避けられない見込みのため、前回発表した業績予想を下回る見通し
         となりました。
          以上のことから、当社の通期業績予想を上表の通り修正いたします。

3.       配当予想について
          期末配当予想につきましては、   今回の業績予想の修正に伴う変更は行わず、    前回発表予想(期
         末:1 株当たり 25 円、年間配当合計:1 株当たり 50 円)から変更はございません。

         ※業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
         前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
                                                                          以上