8898 J-センチュリー21 2019-05-30 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                2019 年 5 月 30 日
各 位

                                       上場会社名      株式会社センチュリー21・ジャパン
                                       代表者        代表取締役社長        長田  裕
                                       (コード番号         8898 )
                                       問合せ先       取締役職能本部長        野 俊樹
                                       (TEL       03-3497-0021 )


                         支配株主等に関する事項について



1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等

                                                        (2019 年 3 月 31 日現在)

                             議決権所有割合(%)             発行する株券が上場されている
 名称       属性
                    直接所有分      合算対象分       計          金融商品取引所等


伊藤忠商事    その他の
                     49.73      0.00      49.73   株式会社東京証券取引所     市場第一部
株式会社     関係会社




2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係

 当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社は、当社の議決権の 49.73%を保有しております。
当社は、主要株主の企業グループにおいて不動産仲介業の分野を担っております。業務内容とし
ましては、中堅不動産業者に対して「CENTURY21」のブランドを供与し、そのノウハウやシステム
を使って不動産仲介業経営の助言・指導をするフランチャイズビジネスであります。従いまして
主要株主の企業グループに属してはおり、取締役9名、監査役3名のうち、2名が伊藤忠商事株
式会社で兼務しておりますが、経営の独立性に影響を及ぼす水準ではなく、事業活動については
独立した運営を行っております。


(役員の兼務状況)                                              (2019 年 3 月 31 日現在)

  役職           氏名       親会社等又はそのグループ企業での役割                 就任理由

 社外取締役                 伊藤忠商事株式会社                  建設不動産業界で長年培ってきた専門的
          真木    正寿
 (非常勤)                 建設・物流部門長                   な知識・経験等を当社の経営に活かすため

                                                  伊藤忠商事株式会社住生活・リスク管理室
 社外監査役                 伊藤忠商事株式会社                  長の立場であり、同社での豊富な経験と高
          清家    隆太
 (非常勤)                 住生活事業・リスク管理室長              い見識に基づき経営監視機能の更なる充
                                                  実を図るため

(注)当社の取締役9名、監査役3名のうち、主要株主との兼任役員は当該2名のみであります。


(出向者の受入れ状況)

 2019 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 84 名であり、2019 年 3 月 31 日現在の出向者の受入
れは1名でございます。
3.支配株主等との取引に関する事項

  該当事項はありません。



4.主要株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

 伊藤忠商事株式会社との取引はなく、上記2のとおり、事業活動は独立して運営を行っており
ます。なお、主要株主と主要株主以外の利益が実質的に相反する恐れがある主要株主との取引お
よびその施策の実施を行う必要が生じた場合は、必ず取締役会に付議の上、決定することとして
おります。



                                        以   上