平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月28日
上場会社名 株式会社 センチュリー２１・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 8898 URL https://www.century21japan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長田 邦裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役職能本部長 （氏名） 角野 俊樹 TEL 03-3497-0021
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,101 2.1 942 △3.1 990 △2.9 622 △9.5
30年3月期第3四半期 3,037 △1.7 972 △9.6 1,020 △9.0 687 △8.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 58.86 ―
30年3月期第3四半期 65.02 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 6,648 5,823 87.6
30年3月期 6,554 5,678 86.6
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 5,823百万円 30年3月期 5,678百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期の期首から適用しているため、平成30年３月期に
つきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,172 2.3 1,173 △2.8 1,243 △2.6 794 △12.3 75.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正につきましては、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 11,325,000 株 30年3月期 11,325,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 747,546 株 30年3月期 747,546 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 10,577,454 株 30年3月期3Q 10,577,454 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信（添付資料）２ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 3
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 3
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3
３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… 7
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しも見ら
れ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の影響が株式市場や為替市場にも現れるなど、
景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する不動産流通業界におきましては、超低金利の住宅ローンにより住宅需要の下支えはある
ものの、用地仕入価格の高騰と建築コスト増、投資マネーの流入による影響で物件価格が依然として高止まりし
ており、消費者の慎重な姿勢は継続しております。
このような事業環境の中、加盟店への営業支援として、諸施策を実行しております。
2018年９月に中部エリアにてリリースしたリースバック商品『売っても住めるんだワン』のサービスエリアを
東日本、関西・中四国へと拡大し、お客様より好評いただいております。この１月からは九州においてもサービ
ス提供を始めております。
また、ソニー不動産株式会社とヤフー株式会社が共同で運営する不動産取引プラットフォーム『おうちダイレ
クト』の利用に関して業務提携を致しました。本提携により不動産仲介業務の川上から川下までのプロセスにお
ける、ＩＴを通じた一気通貫のワンストップサービスによって加盟店の営業活動を効果的・効率的に行うことが
できるようになります。センチュリー21ネットワークの保有する年間約２万５千件を超える売買取引データとソ
ニー不動産の持つ先端テクノロジー、ヤフーのネット集客力を最大限活用し、当サービスがお客様にとってより
魅力的で利便性の高いサービスになることを目指します。
次に、加盟店の取引決済の効率化及び取引関係者の事務負担の軽減、加盟店へのサービス拡充を目的として株
式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが提供する非対面決済サービス「Ｈ'ＯＵＲＳ（アワーズ）」の利用
に関し同社と業務提携を致しました。これにより、加盟店での「働き方改革」の促進や、相続時の空家取引、イ
ンバウンド取引、不動産業者間取引など、特にお客様にとって立会決済の負担が大きい取引についてお客様のコ
アタイムを制限することない利便性を提供できるようになります。
最後に、2018年10月に発表いたしました新ヴィジュアルアイデンティティ（ロゴ）につきまして、これからの
センチュリー21は不動産ニーズ多様化の時代に地域密着型のコミュニケーションで高齢の方から若い方まで、す
べてのお客様にとって『いちばん相談しやすい不動産店』を目指し、変革していく姿勢を訴求する新ＣＭとステ
イトメントを2019年１月に新たに発表いたしました。新ロゴが早期に社会に溶け込み、お客様に受け入れられる
ことを期待しております。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,334百万円（前年同四半期比0.2％減）、
ＩＴサービス収入が611百万円（同15.2％増）、加盟金収入が113百万円（同9.1％減）、その他が42百万円（同
2.2％減）となり、全体としては3,101百万円（同2.1％増）となりました。また、営業原価は、1,036百万円（前
年同四半期比5.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、人件費及
び業務委託費等の増加により、全体としては1,122百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。その結果、
営業利益は942百万円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益は990百万円（同2.9％減）、訴訟関連費用74百万円
を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は622百万円（同9.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ94百万円増加し、6,648百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、824百万円となりました。純資産は、期末配当金264百万円及
び中間配当金264百万円の支払いがありましたが、四半期純利益が622百万円あり、加えて評価・換算差額等が51
百万円増加しましたので前事業年度末に比べ145百万円増加し5,823百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期業績予想につきましては、平成30年４月26日公表の業績予想から修正しております。
詳細につきましては、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」 をご覧ください。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．四半期財務諸表の作成に特有の会計処理
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,704 693,235
営業未収入金 411,852 364,504
有価証券 3,800,000 3,900,000
その他 153,339 124,251
貸倒引当金 △60,225 △54,031
流動資産合計 4,978,671 5,027,959
固定資産
有形固定資産 74,177 103,311
無形固定資産 294,206 298,618
投資その他の資産
投資有価証券 942,986 1,016,966
その他 311,708 258,806
貸倒引当金 △47,736 △56,996
投資その他の資産合計 1,206,957 1,218,776
固定資産合計 1,575,342 1,620,706
資産合計 6,554,014 6,648,665
負債の部
流動負債
営業未払金 156,484 138,613
未払法人税等 170,971 119,871
賞与引当金 58,000 30,500
その他 299,030 352,017
流動負債合計 684,485 641,002
固定負債
リース債務 23,136 9,157
長期未払金 3,991 3,991
退職給付引当金 112,817 125,308
リフォーム保障引当金 48,460 43,026
資産除去債務 2,400 2,400
固定負債合計 190,805 183,883
負債合計 875,291 824,886
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,302,469 5,396,198
自己株式 △518,818 △518,818
株主資本合計 5,469,970 5,563,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 208,751 260,079
評価・換算差額等合計 208,751 260,079
純資産合計 5,678,722 5,823,779
負債純資産合計 6,554,014 6,648,665
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益 3,037,054 3,101,547
営業原価 986,897 1,036,922
営業総利益 2,050,157 2,064,625
販売費及び一般管理費 1,077,788 1,122,423
営業利益 972,368 942,202
営業外収益
受取利息 335 416
受取配当金 18,242 18,303
研修教材販売収入 19,705 19,059
受取事務手数料 9,256 8,527
為替差益 579 ―
その他 2,244 4,697
営業外収益合計 50,363 51,003
営業外費用
支払利息 2,351 1,405
為替差損 ― 1,355
営業外費用合計 2,351 2,761
経常利益 1,020,380 990,444
特別損失
有形固定資産除却損 0 852
訴訟関連費用 ― 74,000
特別損失合計 0 74,852
税引前四半期純利益 1,020,380 915,592
法人税等 332,650 292,990
四半期純利益 687,730 622,602
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(訴訟等)
当社は、平成28年12月27日付でアットホーム株式会社から、当社がアットホーム株式会社に委託したシステム
開発に関する開発委託契約を中途で解除したことによる損害賠償金及び商法上の報酬の合計437,022千円並びにこ
れに係る年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。これに対し、当社は、アッ
トホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債
務は存在しないことを主張し、争ってまいりました。
今般、本件訴訟の中の調停により、裁判所から当社がアットホーム株式会社に解決金を支払うことで本件訴訟
を解決する調停案が提示されましたので、慎重に検討した結果、裁判所の調停案を受諾することを決定し、平成
30年12月26日付で調停が成立し、解決に至りました。
本調停の成立により、解決金及び弁護士費用相当額を特別損失の訴訟関連費用に計上しております。
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４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
(単位：店)
第３四半期末 前年同期比
地域別 新規加盟店数 退店(解約)数
加盟店数 (%)
首都圏 25 35 448 99.1
関西圏 14 4 338 104.6
中部圏 5 4 78 105.4
九州圏 4 0 62 112.7
合 計 48 43 926 102.4
(単位：千円)
サービス 前年同期比 ＩＴ 前年同期比 前年同期比 前年同期比 営業収益 前年同期比
地域別 加盟金 その他
フィー （%） サービス （%） （%） （%） 合計 （%）
首都圏 1,474,668 92.9 531,105 103.7 71,425 98.4 42,945 103.2 2,120,143 95.8
関西圏 639,058 103.0 ― ― 37,725 109.2 ― ― 676,783 103.3
中部圏 145,802 102.2 ― ― 9,300 94.9 ― ― 155,102 101.7
九州圏 78,650 123.2 ― ― 6,375 180.9 ― ― 85,025 126.2
合計 2,338,179 96.9 531,105 103.7 124,825 103.6 42,945 103.2 3,037,054 98.3
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位：千円／件)
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 合計
総取扱高 380,205,531 153,467,550 38,981,261 19,253,278 591,907,622
総取扱件数 231,832 44,392 8,941 8,134 293,299
総受取手数料 24,385,442 10,438,924 2,327,605 1,229,055 38,381,028
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
(単位：店)
第３四半期末 前年同期比
地域別 新規加盟店数 退店(解約)数
加盟店数 (%)
首都圏 20 16 459 102.5
関西圏 14 12 337 99.7
中部圏 4 3 82 105.1
九州圏 5 1 68 109.7
合 計 43 32 946 102.2
(単位：千円)
サービス 前年同期比 ＩＴ 前年同期比 前年同期比 前年同期比 営業収益 前年同期比
地域別 加盟金 その他
フィー （%） サービス （%） （%） （%） 合計 （%）
首都圏 1,437,060 97.4 611,757 115.2 59,124 82.8 42,010 97.8 2,149,953 101.4
関西圏 659,465 103.2 ― ― 37,478 99.3 ― ― 696,943 103.0
中部圏 152,240 104.4 ― ― 7,600 81.7 5 ― 159,846 103.1
九州圏 85,578 108.8 ― ― 9,225 144.7 ― ― 94,803 111.5
合計 2,334,345 99.8 611,757 115.2 113,428 90.9 42,016 97.8 3,101,547 102.1
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位：千円／件)
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 合計
総取扱高 362,979,451 169,610,031 41,040,896 19,316,204 592,946,582
総取扱件数 228,529 46,698 9,362 9,374 293,963
総受取手数料 23,732,868 10,846,460 2,459,123 1,347,298 38,385,752
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