2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社 センチュリー２１・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 8898 URL https://www.century21japan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 園田 陽一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CIO職能本部長 （氏名） 林田 安規 TEL 03-3497-0021
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,858 2.3 526 9.1 551 9.0 428 24.6
2021年3月期第2四半期 1,816 △13.3 483 △18.1 505 △19.4 344 △19.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 41.14 ―
2021年3月期第2四半期 32.62 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,283 6,158 84.5
2021年3月期 7,097 6,237 87.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,158百万円 2021年3月期 6,237百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,736 △3.4 865 △8.3 913 △10.8 710 0.7 68.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 11,325,000 株 2021年3月期 11,325,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 902,546 株 2021年3月期 902,546 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 10,422,454 株 2021年3月期2Q 10,552,044 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は2021年11月８日（月）にアナリスト・機関投資家・報道機関向けにWEB説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料について
は、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………4
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………4
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………5
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………6
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………7
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………7
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
にあるなか、景気に関しては一部持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の弱い動きもありその傾向に減
速感もみられました。先行きについては、段階的な行動制限の緩和等により、順次景気が持ち直していくことが
期待されますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、引き続き低水準の住宅ローン金利に下支えされ、居住用物件の
購入需要は底堅いものの、在庫物件の減少により取引価格は上昇を続け、また第三次ウッドショックの収束が見
えない中、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るため
に引き続き新商品・サービスの拡充に取り組んでおります。まず、加盟店の情報セキュリティとＢＣＰ対策強化
の一環として、マイクロソフト社のクラウドストレージサービス「Microsoft 365」と情報セキュリティ対策ｅ-
ラーニングや専用ガイドブックからなる「情報セキュリティ支援プログラム」の提供を開始いたしました。次に
加盟店の採用支援強化としては、昨年に開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」
にて累計160本以上の動画を公開し、視聴回数は23万回を超えるまでに成長させ、加盟店への応募を促しておりま
す。また、加盟店の外国人取引支援及び空室対策として、株式会社グローバルトラストネットワークスと株式会
社エポスカードが協業した外国人専用の家賃保証サービス「ROOMiDグローバルプラン」の提供を開始しました。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の更なる感染拡大を防ぐために、引き続き週２日の在宅勤
務を推奨し、オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防
止の取組みを継続して実施しつつ、事業展開を進めてまいります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が1,540百万円（前年同四半期比10.1％増）、Ｉ
Ｔサービス収入が175百万円（同45.6％減）、加盟金収入が103百万円（同66.0％増）、その他が39百万円（同21.6
％増）となり、全体としては1,858百万円（同2.3％増）となりました。また、営業原価は、470百万円（前年同四半
期比21.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、業務
委託費、人件費等が増加したことにより、全体としては860百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。その
結果、営業利益は526百万円（前年同四半期比9.1％増）、経常利益は551百万円（同9.0％増）、四半期純利益は428
百万円（同24.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更し
たことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ186百万円増加し、7,283百万円となりまし
た。負債合計は、前事業年度末に比べ265百万円増加し、1,125百万円となりました。純資産は、四半期純利益が
428百万円あり、加えて評価・換算差額等が25百万円増加しましたが、期末配当金260百万円の支払いや会計方針
の変更による期首利益剰余金の減少が273百万円ありましたので、前事業年度末に比べ79百万円減少し、6,158百
万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年４月27日公表の業績予想から変更はありません。一方、
配当予想につきましては、本日公表しております「剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想決定に関するお
知らせ」をご覧ください。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後、感染症のさらなる拡大や収束
時期によって業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があり、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせい
たします。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,946,228 1,970,730
営業未収入金 433,499 345,145
有価証券 2,700,000 2,700,000
その他 206,229 240,670
貸倒引当金 △57,898 △42,625
流動資産合計 5,228,059 5,213,921
固定資産
有形固定資産 63,181 162,639
無形固定資産 430,878 473,679
投資その他の資産
投資有価証券 979,448 1,016,271
その他 429,229 456,377
貸倒引当金 △32,923 △38,939
投資その他の資産合計 1,375,755 1,433,709
固定資産合計 1,869,815 2,070,027
資産合計 7,097,875 7,283,949
負債の部
流動負債
営業未払金 139,288 121,463
未払法人税等 202,487 156,330
賞与引当金 68,000 72,000
その他 284,433 620,264
流動負債合計 694,208 970,058
固定負債
退職給付引当金 114,264 122,128
リフォーム保障引当金 31,342 29,721
資産除去債務 2,400 2,400
その他 17,817 1,531
固定負債合計 165,823 155,780
負債合計 860,032 1,125,839
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,877,336 5,772,056
自己株式 △698,773 △698,773
株主資本合計 5,864,883 5,759,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 372,959 398,506
評価・換算差額等合計 372,959 398,506
純資産合計 6,237,842 6,158,110
負債純資産合計 7,097,875 7,283,949
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 1,816,462 1,858,418
営業原価 597,892 470,568
営業総利益 1,218,570 1,387,849
販売費及び一般管理費 735,393 860,875
営業利益 483,176 526,974
営業外収益
受取利息 312 262
受取配当金 15,718 15,766
受取事務手数料 5,209 5,216
為替差益 143 1,124
その他 1,868 2,017
営業外収益合計 23,252 24,387
営業外費用
支払利息 192 48
支払手数料 269 -
営業外費用合計 462 48
経常利益 505,966 551,312
特別利益
投資有価証券売却益 - 20,004
特別利益合計 - 20,004
特別損失
有形固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 505,966 571,317
法人税等 161,789 142,557
四半期純利益 344,177 428,760
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 505,966 571,317
減価償却費 64,801 71,030
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 4,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,032 7,864
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △4,697 △1,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,999 △9,256
受取利息及び受取配当金 △16,031 △16,028
支払利息 192 48
支払手数料 269 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △20,004
有形固定資産除却損 0 -
営業債権の増減額（△は増加） 94,186 82,337
営業債務の増減額（△は減少） △26,922 △17,824
その他 △12,655 △75,029
小計 605,143 596,833
利息及び配当金の受取額 15,969 15,921
利息の支払額 △192 △48
法人税等の支払額 △158,326 △188,892
営業活動によるキャッシュ・フロー 462,595 423,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △500,000 -
有価証券の償還による収入 2,200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △3,971 △121,877
無形固定資産の取得による支出 △57,417 △90,458
投資有価証券の売却による収入 - 20,004
貸付金の回収による収入 - 42,000
差入保証金の差入による支出 △634 -
差入保証金の回収による収入 411 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,638,388 △150,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5,380 △625
自己株式の取得による支出 △180,224 -
配当金の支払額 △264,345 △260,966
セール・アンド・リースバックによる収入 12,612 12,612
財務活動によるキャッシュ・フロー △437,339 △248,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,663,643 24,501
現金及び現金同等物の期首残高 606,481 1,946,228
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,270,124 1,970,730
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約
期間である５年間で収益認識することといたしました。また、ＩＴサービス収入については、従来、顧客へのサー
ビスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
といたしました。この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金期首残高は273百万円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期
財務諸表への影響はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
（単位：店）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
新規加盟店数 10 6 5 1 1 23
退店(解約)数 9 11 3 1 3 27
第２四半期末
444 349 89 70 22 974
加盟店数
前年同期比(％) 100.5 100.0 107.2 102.9 95.7 100.9
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 810,430 427,717 89,095 52,194 19,677 1,399,116
前年同期比(％) 84.8 94.5 84.9 75.2 101.2 87.3
ＩＴサービス収入 322,691 － － － － 322,691
前年同期比(％) 86.5 － － － － 86.5
加盟金収入 35,550 15,375 9,200 2,100 75 62,300
前年同期比(％) 79.9 50.6 137.3 36.8 2.3 68.8
その他 31,299 － 5 － 1,050 32,355
前年同期比(％) 111.5 － 468.0 － － 115.3
営業収益合計 1,199,971 443,092 98,301 54,294 20,802 1,816,462
前年同期比(％) 85.6 91.7 88.1 72.3 91.5 86.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
（単位：千円/件）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
総取扱高 202,705,879 109,223,952 23,562,723 12,723,498 5,169,755 353,385,809
総取扱件数 161,212 30,963 6,226 6,319 1,818 206,538
総受取手数料 13,347,770 7,041,175 1,456,063 831,778 319,630 22,996,419
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
（単位：店）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
新規加盟店数 12 11 6 7 3 39
退店(解約)数 18 8 6 0 0 32
第２四半期末
450 355 90 75 26 996
加盟店数
前年同期比(％) 101.4 101.7 101.1 107.1 118.2 102.3
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 885,295 460,829 101,377 72,880 19,676 1,540,058
前年同期比(％) 109.2 107.7 113.8 139.6 100.0 110.1
ＩＴサービス収入 175,607 － － － － 175,607
前年同期比(％) 54.4 － － － － 54.4
加盟金収入 52,967 32,854 9,977 5,593 2,027 103,421
前年同期比(％) 149.0 213.7 108.5 266.4 2,703.3 166.0
その他 37,455 1,483 100 293 － 39,331
前年同期比(％) 119.7 － 1,832.6 － － 121.6
営業収益合計 1,151,325 495,167 111,454 78,766 21,703 1,858,418
前年同期比(％) 95.9 111.8 113.4 145.1 104.3 102.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
（単位：千円/件）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
総取扱高 214,273,019 116,669,869 27,214,339 15,508,479 5,808,601 379,474,309
総取扱件数 166,174 27,540 6,075 6,574 1,089 207,452
総受取手数料 14,558,666 7,538,048 1,631,484 1,152,800 317,919 25,198,919
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