2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月25日
上場会社名 株式会社 センチュリー２１・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 8898 URL https://www.century21japan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長田 邦裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役職能本部長 （氏名） 角野 俊樹 TEL 03-3497-0021
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家・報道機関向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,151 1.8 1,207 0.1 1,278 0.2 815 △9.9
2018年3月期 4,077 △2.0 1,206 △10.4 1,275 △9.7 905 △3.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 77.06 ― 13.9 18.9 29.1
2018年3月期 85.57 ― 16.4 19.7 29.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しているため、2018年３月期につきまし
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 6,946 6,044 87.0 571.41
2018年3月期 6,554 5,678 86.6 536.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,044百万円 2018年3月期 5,678百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しているため、2018年３月期につきまし
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,035 △546 △533 329
2018年3月期 925 △221 △562 373
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 528 58.4 9.6
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 528 64.9 8.7
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 62.2
3. 2020年3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,061 1.7 560 △7.3 595 △7.4 403 △7.7 38.10
通期 4,278 3.0 1,140 △5.6 1,250 △2.2 850 4.3 80.36
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 11,325,000 株 2018年3月期 11,325,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 747,546 株 2018年3月期 747,546 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 10,577,454 株 2018年3月期 10,577,454 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添
付資料）５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は2019年５月14日（火）にアナリスト・機関投資家・報道機関向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、開催後
当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社センチュリー21・ジャパン(8898) 2019年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 14
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898) 2019年3月期 決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績
当事業年度におけるわが国に経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復傾向が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性も多く、2019年10月に予定されている消費税増税の影響についても注視が必要な
状態が継続しております。
当社グループが属する不動産流通業界については、低金利による購入意欲の下支えがあるものの、新築分譲市
場において土地仕入の激化、人手不足による建築コストの上昇により物件価格が都市部を中心として高止まりし
ていることが中古市場へも影響を与えており、一定の物件価格帯では流通速度に鈍化が見られております。
このような事業環境の中、当社ではセンチュリー21のリースバック「売っても住めるだワン」を2018年９月に
リリースし、サービスエリアを段階的に拡大し、2019年３月末時点で363店舗がサービス提供店として登録してお
ります。反響数、成約数ともに順調に推移しており、さらなる増加のため2019年４月より新ＴＶＣＭを放映開始
しております。
また、ＩＴ戦略として、2018年11月にはソニー不動産株式会社とヤフー株式会社が共同で運営する不動産取引
プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して業務提携を致しました。本提携により、センチュリー21
のフランチャイズ加盟店約950店は、一定の費用で以下の３つのサービスを利用することができるようになりま
す。①「おうちダイレクト」への物件情報掲載サービス②ソニー不動産が開発したＡＩ自動査定サービス③査定
反響獲得（一括査定）サービス。不動産仲介業務の川上から川下までのプロセス（査定・媒介・販売・契約）に
おいて、これらのＡＩやＩＴを通じた一気通貫のワンストップサービスにより、加盟店の営業活動が効果的・効
率的に進められることを期待しております。
また、2018年５月にリリース致しました営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」内の機能の一つである「顧客/追客
管理システム」の利用啓蒙、活用事例共有に取り組んでおり利用加盟店も順調に伸びております。
次に広告戦略としては、５回目の女子ゴルフトーナメントを開催し、認知度・利用意向度向上に寄与しており
ます。「初代センチュリー21ガール」を起用したドラマ調のＴＶＣＭ、新ヴィジュアルアイデンティティへの変
更をアナウンスする目的のＴＶＣＭを新たに作成放映し、あわせて店舗の看板変更も鋭意進めております。
最後にＣＳＲ活動として不動産業界での女性活躍推進を狙い「センチュリー21レディスアカデミー」と題し、
再就職を希望する女性の方の宅地建物取引士取得と就労支援をスタートし、2019年度も第２期を開催する予定で
す。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,135百万円（前年同期比0.1％減）、Ｉ
Ｔサービス収入が799百万円（同12.1％増）、加盟金収入が163百万円（同4.4％減）、その他が52百万円（同3.3
％減）となり、全体としては4,151百万円（同1.8％増）となりました。また、営業原価は、1,379百万円（前年同
期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、人件費及び業務委託費等
の増加により、全体としては1,564百万円（前年同期比0.9％増）となりました。その結果、営業利益は1,207百万
円（前年同期比0.1％増）、経常利益は1,278百万円（同0.2％増）、訴訟関連費用74百万円を特別損失に計上した
ことにより、当期純利益は815百万円（同9.9％減）となりました。
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②販売の状況
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域
別内訳を示すと、以下の通りであります。 (単位：店)
期末 前年同期比
地域別 新規加盟店数 退店(解約)数
加盟店数 (%)
首都圏 36 39 455 99.3
関西圏 17 10 335 102.1
中部圏 8 4 81 105.2
九州圏 6 0 64 110.3
合 計 67 53 935 101.5
(単位：千円)
サービス 前年同期比 ＩＴ 前年同期比 前年同期比 前年同期比 営業収益 前年同期比
地域別 加盟金 その他
フィー （%） サービス （%） （%） （%） 合計 （%）
首都圏 1,964,864 91.8 713,787 105.8 99,625 102.2 54,745 90.4 2,833,022 95.3
関西圏 872,130 104.7 ― ― 46,425 87.7 ― ― 918,555 103.6
中部圏 191,478 101.5 ― ― 15,075 99.2 ― ― 206,553 101.3
九州圏 109,685 125.8 ― ― 9,525 116.5 ― ― 119,210 125.0
合計 3,138,159 96.6 713,787 105.8 170,650 98.2 54,745 90.4 4,077,342 98.0
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位：千円／件)
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 合計
総取扱高 502,045,430 209,840,934 50,843,169 26,897,959 789,627,493
総取扱件数 312,591 62,246 12,011 11,871 398,719
総受取手数料 32,493,373 14,281,687 3,055,872 1,727,397 51,558,330
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898) 2019年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域
別内訳を示すと、以下の通りであります。 (単位：店)
期末 前年同期比
地域別 新規加盟店数 退店(解約)数
加盟店数 (%)
首都圏 28 23 460 101.1
関西圏 24 15 344 102.7
中部圏 7 6 82 101.2
九州圏 6 2 68 106.3
合 計 65 46 954 102.0
(単位：千円)
サービス 前年同期比 ＩＴ 前年同期比 前年同期比 前年同期比 営業収益 前年同期比
地域別 加盟金 その他
フィー （%） サービス （%） （%） （%） 合計 （%）
首都圏 1,929,817 98.2 799,941 112.1 82,749 83.1 52,906 96.6 2,865,415 101.1
関西圏 887,722 101.8 ― ― 54,728 117.9 ― ― 942,450 102.6
中部圏 203,613 106.3 ― ― 14,350 95.2 8 ― 217,971 105.5
九州圏 114,537 104.4 ― ― 11,325 118.9 ― ― 125,862 105.6
合計 3,135,690 99.9 799,941 112.1 163,153 95.6 52,914 96.7 4,151,699 101.8
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
(単位：千円／件)
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 合計
総取扱高 482,403,118 223,301,023 55,137,097 26,069,012 786,910,252
総取扱件数 309,210 65,470 12,848 13,250 400,778
総受取手数料 31,858,822 14,602,270 3,296,359 1,807,218 51,564,672
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前事業年度末に比べて、4.6%増加し、5,209百万円となりました。これは主として
有価証券が増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、10.3%増加し、1,737百万円となりました。これは主として
ソフトウエア及び投資有価証券が増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.0%増加し、6,946百万円となりました。
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（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末と比べて、5.6%増加し、722百万円となりました。これは主として
未払法人税等が増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比べて、5.7%減少し、179百万円となりました。これは主として
リース債務が減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて、3.1%増加し、902百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて、6.4%増加し、6,044百万円となりました。これは主として
繰越利益剰余金の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ44百万円
減少（11.8%減）し、当事業年度末には329百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュフロー
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,035百万円（前事業年度は925百万円の収入）
となりました。これは主として税引前当期純利益1,203百万円の計上及び法人税等の支払額340百万円
によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュフロー
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、546百万円（前事業年度は221百万円の使用）
となりました。これは主として有価証券の取得によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュフロー
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、533百万円（前事業年度は562百万円の使用）
となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、まず、収益の柱であるサービスフィー収入に関しましては、取引価格の高止ま
りによる取引件数の伸びに不透明感が見られますが、加盟店数の増加などを見込み、3,232百万円（当年度比3.1
％増）といたしました。また、加盟店数に関しましては、80店の新規加盟店の獲得を予定し、加盟金収入を186百
万円（同14.2％増）といたしました。一方、販売費及び一般管理費に関しましては、加盟店支援のための人員の
増加、システムの改修・開発計画等に伴う償却費の増加、並びに新規加盟店の獲得を目的とした加盟セミナーの
一層の充実に伴う費用の増加などを織り込み1,701百万円（同8.7％増）といたしました。その結果、営業収益は
4,278百万円（当年度比3.0％増）、営業利益1,140百万円（当年度比5.6％減）、経常利益1,250百万円（当年度比
2.2％減）、当期純利益850百万円（当年度比4.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、取引先であり、また資金調達の必要性も乏しいことから、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。
また、今後につきましては、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場している他社の国
際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 673,704 529,478
営業未収入金 411,852 419,626
有価証券 3,800,000 4,200,000
前払費用 28,982 36,013
その他 124,357 85,780
貸倒引当金 △60,225 △61,206
流動資産合計 4,978,671 5,209,692
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 112,177 133,931
減価償却累計額 △80,871 △80,577
建物附属設備（純額） 31,306 53,353
車両運搬具 1,108 -
減価償却累計額 △895 -
車両運搬具（純額） 213 -
工具、器具及び備品 204,666 212,190
減価償却累計額 △181,469 △171,020
工具、器具及び備品（純額） 23,196 41,170
リース資産 70,988 77,234
減価償却累計額 △51,525 △64,222
リース資産（純額） 19,462 13,012
有形固定資産合計 74,177 107,536
無形固定資産
ソフトウエア 94,946 208,742
ソフトウエア仮勘定 67,444 27,891
リース資産 129,849 87,037
電話加入権 1,966 1,966
無形固定資産合計 294,206 325,637
投資その他の資産
投資有価証券 942,986 1,056,919
長期未収入金 145,279 90,795
長期貸付金 184 70,184
固定化営業債権 47,552 58,007
長期前払費用 208 345
繰延税金資産 55,616 22,177
差入保証金 62,867 63,710
貸倒引当金 △47,736 △58,191
投資その他の資産合計 1,206,957 1,303,948
固定資産合計 1,575,342 1,737,121
資産合計 6,554,014 6,946,813
6
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 156,484 153,563
リース債務 29,065 19,002
未払金 175,321 168,685
未払費用 37,251 34,300
未払法人税等 170,971 215,827
未払消費税等 18,905 22,350
前受金 14,758 18,595
預り金 23,728 29,850
賞与引当金 58,000 60,700
流動負債合計 684,485 722,875
固定負債
リース債務 23,136 9,988
長期未払金 3,991 -
退職給付引当金 112,817 125,103
リフォーム保障引当金 48,460 42,426
資産除去債務 2,400 2,400
固定負債合計 190,805 179,918
負債合計 875,291 902,793
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金
資本準備金 168,570 168,570
資本剰余金合計 168,570 168,570
利益剰余金
利益準備金 30,724 30,724
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,271,745 5,557,995
利益剰余金合計 5,302,469 5,588,720
自己株式 △518,818 △518,818
株主資本合計 5,469,970 5,756,221
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 208,751 287,798
評価・換算差額等合計 208,751 287,798
純資産合計 5,678,722 6,044,020
負債純資産合計 6,554,014 6,946,813
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
サービスフィー収入 3,138,159 3,135,690
ＩＴサービス収入 713,787 799,941
加盟金収入 170,650 163,153
その他 54,745 52,914
営業収益合計 4,077,342 4,151,699
営業原価 1,320,683 1,379,471
営業総利益 2,756,659 2,772,227
販売費及び一般管理費 1,550,370 1,564,792
営業利益 1,206,288 1,207,434
営業外収益
受取利息 448 525
受取配当金 32,511 35,329
研修教材販売収入 23,308 22,282
受取事務手数料 11,123 12,199
為替差益 1,744 -
その他 3,089 3,884
営業外収益合計 72,225 74,220
営業外費用
支払利息 2,979 1,769
為替差損 - 1,685
その他 0 -
営業外費用合計 2,979 3,455
経常利益 1,275,534 1,278,200
特別損失
有形固定資産売却損 - 13
有形固定資産除却損 0 852
訴訟関連費用 - 74,000
特別損失合計 0 74,866
税引前当期純利益 1,275,534 1,203,334
法人税、住民税及び事業税 356,376 389,658
法人税等調整額 14,029 △1,447
法人税等合計 370,405 388,210
当期純利益 905,128 815,123
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営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
サービスフィー原価 328,768 24.9 332,250 24.1
広告拠出金 313,815 23.8 313,569 22.7
ＩＴサービス原価 628,690 47.6 686,411 49.8
人件費 39,785 3.0 44,729 3.2
その他 9,622 0.7 2,510 0.2
営業原価 1,320,683 100.0 1,379,471 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 517,750 168,570 168,570 30,724 4,906,066 4,936,790 △518,818 5,104,292
当期変動額
剰余金の配当 △539,450 △539,450 △539,450
当期純利益 905,128 905,128 905,128
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 365,678 365,678 － 365,678
当期末残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,271,745 5,302,469 △518,818 5,469,970
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 263,825 263,825 5,368,118
当期変動額
剰余金の配当 △539,450
当期純利益 905,128
株主資本以外の項目
△55,073 △55,073 △55,073
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △55,073 △55,073 310,604
当期末残高 208,751 208,751 5,678,722
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当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,271,745 5,302,469 △518,818 5,469,970
当期変動額
剰余金の配当 △528,872 △528,872 △528,872
当期純利益 815,123 815,123 815,123
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 286,250 286,250 － 286,250
当期末残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,557,995 5,588,720 △518,818 5,756,221
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 208,751 208,751 5,678,722
当期変動額
剰余金の配当 △528,872
当期純利益 815,123
株主資本以外の項目
79,046 79,046 79,046
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 79,046 79,046 365,297
当期末残高 287,798 287,798 6,044,020
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,275,534 1,203,334
減価償却費 89,154 112,774
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,000 2,700
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,868 12,286
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △5,029 △6,033
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59,919 11,436
受取利息及び受取配当金 △32,959 △35,854
支払利息 2,979 1,769
有形固定資産売却損益（△は益） - 13
有形固定資産除却損 0 852
未収入金の増減額（△は増加） 35,403 29,055
営業債権の増減額（△は増加） 149,368 △18,228
前払費用の増減額（△は増加） 1,439 △7,031
営業債務の増減額（△は減少） △30,664 △2,920
未払金の増減額（△は減少） 38,766 △6,993
未払費用の増減額（△は減少） △17,714 △2,951
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,783 3,444
その他の資産の増減額（△は増加） △45,288 38,773
その他の負債の増減額（△は減少） △19,998 5,731
小計 1,346,156 1,342,157
利息及び配当金の受取額 32,671 35,861
利息の支払額 △2,979 △1,769
法人税等の支払額 △450,392 △340,574
営業活動によるキャッシュ・フロー 925,454 1,035,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △700,000 △500,000
有価証券の償還による収入 500,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △15,304 △60,246
無形固定資産の取得による支出 △116,410 △113,856
定期預金の払戻による収入 610,000 500,000
定期預金の預入による支出 △500,000 △400,000
長期貸付けによる支出 - △70,000
差入保証金の回収による収入 470 345
差入保証金の差入による支出 △473 △2,698
その他 - △339
投資活動によるキャッシュ・フロー △221,717 △546,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △48,147 △29,457
配当金の支払額 △539,450 △528,872
セール・アンド・リースバックによる収入 25,224 25,224
財務活動によるキャッシュ・フロー △562,374 △533,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,362 △44,226
現金及び現金同等物の期首残高 232,341 373,704
現金及び現金同等物の期末残高 373,704 329,478
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898) 2019年3月期 決算短信(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産74,014千円と「流動負
債」の繰延税金負債18,398千円は、「投資その他の資産」の繰延税金資産55,616千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(訴訟等)
当社は、2016年12月27日付でアットホーム株式会社から、当社がアットホーム株式会社に委託したシステム開
発に関する開発委託契約を中途で解除したことによる損害賠償金及び商法上の報酬の合計437,022千円並びにこれ
に係る年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。これに対し、当社は、アット
ホーム株式会社の債務不履行を理由にシステム開発委託契約を解除したものであり、当社に損害賠償金等の債務
は存在しないことを主張し、争ってまいりました。
今般、本件訴訟の中の調停により、裁判所から当社がアットホーム株式会社に解決金を支払うことで本件訴訟
を解決する調停案が提示されましたので、慎重に検討した結果、裁判所の調停案を受諾することを決定し、2018
年12月26日付で調停が成立し、解決に至りました。
本調停の成立により、解決金及び弁護士費用相当額を特別損失の訴訟関連費用に計上しております。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898) 2019年3月期 決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 536円87銭 571円41銭
１株当たり当期純利益 85円57銭 77円06銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 905,128 815,123
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 905,128 815,123
期中平均株式数(株) 10,577,454 10,577,454
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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