2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月29日
上場会社名 株式会社 センチュリー２１・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 8898 URL https://www.century21japan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 園田 陽一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CIO職能本部長 （氏名） 林田 安規 TEL 03-3497-0021
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 937 7.8 249 14.7 255 14.8 176 16.6
2021年3月期第1四半期 869 △17.8 217 △31.5 222 △33.1 151 △33.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 16.95 ―
2021年3月期第1四半期 14.32 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,029 5,920 84.2
2021年3月期 7,097 6,237 87.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 5,920百万円 2021年3月期 6,237百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,736 △3.4 865 △8.3 913 △10.8 710 0.7 68.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想について
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 11,325,000 株 2021年3月期 11,325,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 902,546 株 2021年3月期 902,546 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 10,422,454 株 2021年3月期1Q 10,577,454 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………4
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………5
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………5
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………5
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………6
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………6
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、企業収益においては総じて持ち直しの動きが出てきているものの、雇用情勢や個人消費では弱い動き
となっております。ワクチン接種の促進とともに経済の持ち直しが期待されますが、今後も感染症の動向が内外経
済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社が属する不動産流通業界におきましては、中古マンション・戸建てともに成約件数の増加傾向が続いており、
都市部の成約単価も上昇基調にありますが、足元ではウッドショック等、新規住宅供給におけるネガティブ要素も
あることから、業界動向の変化については引き続き注視して参ります。
このような事業環境の中、当社としては①既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上、②フラン
チャイズネットワークを活かした成長への布石、③成長の基盤となる社内体制の構築を引き続き推進していくこと
が重要と考えており、様々な施策を実施しております。
まず、加盟店の採用支援強化としては、昨年開設いたしましたＹｏｕＴｕｂｅの「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」にお
いて累計150本以上の動画を公開し、閲覧数及びチャンネル登録者数を着実に増加させ、加盟店への応募を促してま
いりました。また、４月１日には例年実施しております2021年度の合同入社式を会場とＷＥＢ配信のハイブリッド
方式にて開催いたしました。
また、環境に配慮した取組みにも着手してまいりました。センチュリー21のブランドの象徴でもあるゴールデン
ジャケットに環境配慮型素材ＲＥＮＵの一部導入を決定し、加盟店に提供を開始いたしました。加えて、脱炭素社
会の実現のため、加盟店で物件を契約されたお客様向けに再生可能エネルギー「スマ電ＣＯ２ゼロ」の電気料金プ
ランの提供を開始しました。
広告戦略としては、2021年４月より、新たなイメージキャラクターとして、長年にわたり親しまれているケイ
ン・コスギさんに加え、２代目“センチュリー21ガール” 稲村亜美さんと、ファミリー層に人気の高い「クレヨン
しんちゃん」を起用した新ＣＭを制作し、全国で放映を始めております。
また、当社におきましては、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防ぐために、引き続き在宅勤務を推奨し、
オンライン会議を積極的に活用するなど、お客様並びに従業員の安全と健康を最優先に考えた取組みを実施してお
ります。
このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が779百万円（前年同四半期比17.3％増）、ＩＴ
サービス収入が87百万円（同46.0％減）、加盟金収入が47百万円（同83.3％増）、その他が21百万円（同34.3％
増）となり、全体としては937百万円（同7.8％増）となりました。また、営業原価は、236百万円（前年同四半期比
19.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、オフィスレイアウト変更に伴う解体費用や賃借料、業務委託
費、人件費等が増加したことにより、全体としては450百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。その結
果、営業利益は249百万円（前年同四半期比14.7％増）、経常利益は255百万円（同14.8％増）、四半期純利益は176
百万円（同16.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上へ変更
したことが、上記ＩＴサービス収入及び営業原価の減少の主な理由となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、7,029百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ249百万円増加し、1,109百万円となりました。純資産は、四半期純利益が176百
万円あり、加えて評価・換算差額等が39百万円増加しましたが、期末配当金260百万円の支払いや会計方針の変更
による期首利益剰余金の減少が273百万円ありましたので、前事業年度末に比べ317百万円減少し、5,920百万円と
なりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年４月27日公表の業績予想から変更はありません。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後、感染症のさらなる拡大や収束時
期によって業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があり、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたし
ます。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,946,228 1,689,105
営業未収入金 433,499 362,566
有価証券 2,700,000 2,700,000
その他 206,229 203,896
貸倒引当金 △57,898 △51,221
流動資産合計 5,228,059 4,904,346
固定資産
有形固定資産 63,181 170,300
無形固定資産 430,878 470,530
投資その他の資産
投資有価証券 979,448 1,036,958
その他 429,229 481,228
貸倒引当金 △32,923 △33,811
投資その他の資産合計 1,375,755 1,484,374
固定資産合計 1,869,815 2,125,205
資産合計 7,097,875 7,029,552
負債の部
流動負債
営業未払金 139,288 121,618
未払法人税等 202,487 85,998
その他 284,433 712,055
賞与引当金 68,000 36,000
流動負債合計 694,208 955,672
固定負債
退職給付引当金 114,264 118,933
リフォーム保障引当金 31,342 30,328
資産除去債務 2,400 2,400
その他 17,817 1,853
固定負債合計 165,823 153,514
負債合計 860,032 1,109,187
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金 168,570 168,570
利益剰余金 5,877,336 5,519,959
自己株式 △698,773 △698,773
株主資本合計 5,864,883 5,507,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 372,959 412,859
評価・換算差額等合計 372,959 412,859
純資産合計 6,237,842 5,920,365
負債純資産合計 7,097,875 7,029,552
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 869,549 937,438
営業原価 292,489 236,795
営業総利益 577,060 700,643
販売費及び一般管理費 359,292 450,777
営業利益 217,767 249,865
営業外収益
受取利息 170 131
受取配当金 504 521
受取事務手数料 3,358 3,340
為替差益 124 729
その他 793 1,076
営業外収益合計 4,952 5,799
営業外費用
支払利息 110 26
営業外費用合計 110 26
経常利益 222,609 255,638
特別損失
有形固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 222,609 255,638
法人税等 71,114 78,975
四半期純利益 151,494 176,663
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、加盟金収入については、従来、フランチャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約
期間である５年間で収益認識することといたしました。また、ＩＴサービス収入については、従来、顧客へのサー
ビスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
といたしました。この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金期首残高は273百万円減少して
おります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期
財務諸表への影響はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
（単位：店）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
新規加盟店数 3 4 1 1 1 10
退店(解約)数 4 8 2 1 2 17
第１四半期末
442 350 86 70 23 971
加盟店数
前年同期比(％) 99.3 100.9 102.4 101.4 104.5 100.4
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 380,948 209,005 40,595 24,881 9,347 664,779
前年同期比(％) 78.9 92.0 75.0 78.5 104.5 82.6
ＩＴサービス収入 162,405 － － － － 162,405
前年同期比(％) 83.3 － － － － 83.3
加盟金収入 12,750 9,625 2,200 1,500 75 26,150
前年同期比(％) 57.2 74.8 46.8 40.8 5.0 58.1
その他 15,164 － － － 1,050 16,214
前年同期比(％) 110.0 － － － － 117.6
営業収益合計 571,268 218,630 42,795 26,381 10,472 869,549
前年同期比(％) 80.0 91.1 72.8 74.6 100.3 82.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
（単位：千円/件）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
総取扱高 97,873,105 54,358,435 10,718,570 6,082,409 2,375,396 171,407,917
総取扱件数 80,725 15,488 2,976 3,125 905 103,219
総受取手数料 6,249,023 3,439,200 662,864 395,701 152,405 10,899,196
6
株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
（単位：店）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
新規加盟店数 7 5 2 3 1 18
退店(解約)数 7 4 0 0 0 11
第１四半期末
456 353 92 71 24 996
加盟店数
前年同期比(％) 103.2 100.9 107.0 101.4 104.3 102.6
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 452,119 236,287 50,238 32,023 9,302 779,971
前年同期比(％) 118.7 113.1 123.8 128.7 99.5 117.3
ＩＴサービス収入 87,749 － － － － 87,749
前年同期比(％) 54.0 － － － － 54.0
加盟金収入 22,526 17,913 3,902 2,615 982 47,939
前年同期比(％) 176.7 186.1 177.4 174.3 1,310.0 183.3
その他 20,414 1,040 59 263 － 21,777
前年同期比(％) 134.6 － － － － 134.3
営業収益合計 582,809 255,241 54,199 34,902 10,285 937,438
前年同期比(％) 102.0 116.7 126.6 132.3 98.2 107.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
（単位：千円/件）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
総取扱高 107,654,510 59,243,725 13,794,268 7,502,647 2,760,659 190,955,812
総取扱件数 84,605 15,242 3,060 3,260 549 106,716
総受取手数料 7,428,222 3,876,083 809,904 503,939 149,032 12,767,183
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