2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月27日
上場会社名 株式会社 センチュリー２１・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 8898 URL https://www.century21japan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 園田 陽一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CIO職能本部長 （氏名） 林田 安規 TEL 03-3497-0021
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 3,867 △6.0 943 △14.7 1,023 △12.7 705 20.5
2020年3月期 4,113 △0.9 1,105 △8.4 1,171 △8.4 585 △28.2
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 67.23 ― 11.4 14.6 24.4
2020年3月期 55.34 ― 9.6 17.0 26.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 7,097 6,237 87.9 598.50
2020年3月期 6,872 6,111 88.9 577.81
（参考） 自己資本 2021年3月期 6,237百万円 2020年3月期 6,111百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,012 961 △634 1,946
2020年3月期 796 3 △522 606
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 528 90.4 8.7
2021年3月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 469 66.9 7.6
2022年3月期(予想) ― ― ― ― 45.00 66.1
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,736 △3.4 865 △8.3 913 △10.8 710 0.7 68.10
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっ
ております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 11,325,000 株 2020年3月期 11,325,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 902,546 株 2020年3月期 747,546 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 10,487,427 株 2020年3月期 10,577,454 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細につきましては、決算短信（添付資料）５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は2021年５月17日（月）にアナリスト・機関投資家・報道機関向けにWEB説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料について
は、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①業績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けました。特に年
度初めの第一次緊急事態宣言発出による移動の制限、ウイルス感染拡大への不安心理による消費意欲の減退等に
より経済活動が縮小しました。また、第一次緊急事態宣言解除後も繰り返された感染増に伴う不安定な経済情勢
が続きました。一部業界では企業の雇用調整や従業員の年収減少が生じており、これらが長期的な消費需要の冷
え込みを招来することも懸念されています。
一方、この間も従前からの金融緩和が継続されたことに加えてコロナ禍対策としての金融施策の実施もあり、
不動産市場、株式市場等への資金流入が顕著となりました。
不動産流通業界におきましては、上記金融緩和策を追い風として、特に住宅の取引が堅調に推移しました。も
っとも第１四半期においては一時的な取引数減少がみられましたが、第２四半期以降は回復傾向となりました。
また、感染対策としてデジタル技術を利用したテレワークが奨励され、企業勤務者の働き方も大きく見直された
ことから、従来の住宅立地の評価等にも一部変化が生じています。
今後の経済状況は、短期的にはワクチン接種の進捗如何によるところが大きいと目されますが、中長期的には、
アベノミクス以来の金融・財政政策の転換が必至となるとの見方もあり、先行きは不透明であると言えます。
このような事業環境の中、当社としては既存ＦＣ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るため、加盟店の
売上増加に資する諸施策に取り組んでまいりました。
市場好調時の加盟店業績伸長に必要とされる売却物件獲得力の強化支援を行いました。具体的には、外部一括
査定サイトとの提携強化、追客メールシステムの導入および同管理システムの機能追加、オンラインセミナーの
継続実施を行いました。また、シニア層のニーズに向けたリースバック仲介を継続推進すると共に、高齢者用住
宅への紹介サービスも開始しました。更には、加盟店の営業員採用支援を企図して、加盟店の仕事の実態を解り
やすく紹介する「不動産チャンネル」をＹｏｕＴｕｂｅ上に開設しました。
また、現下のコロナ禍における集客促進の為、ポータルサイトとの提携強化を進めると共に、顧客の安全・安
心確保の為に加盟店向け「感染症予防対策ガイドブック」の提供を行い、営業活動や日常業務における感染防止
策を徹底するよう周知しました。
広告戦略としては、ＳＮＳ広告の強化により公式ホームページへの流入数の増加を果たしました。また2021年
４月より、新たなイメージキャラクターとして、長年にわたり親しまれているケイン・コスギさんに加え、２代
目“センチュリー21ガール” 稲村亜美さんと、ファミリー層に人気の高い「クレヨンしんちゃん」の起用を決定
し、新ＣＭの制作を行いました。
ＩＴ戦略としては、賃貸不動産業務のワンストップサービス「ＩＴＡＮＤＩ ＢＢ」を取り扱うイタンジ株式
会社と業務提携をいたしました。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,985百万円（前年同期比6.0％減）、Ｉ
Ｔサービス収入が646百万円（同9.6％減）、加盟金収入が167百万円（同2.6％増）、その他が66百万円（同16.0
％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同四半期比17.8％減であった第１四半期の減収
が響き、全体としては3,867百万円（同6.0％減）となりました。また、営業原価は、1,256百万円（前年同期比
8.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広
告宣伝費等の減少があったものの、人件費や業務委託料が増加したことにより、全体としては1,667百万円（前年
同期比1.9％増）となりました。その結果、営業利益は943百万円（前年同期14.7％減）、経常利益は1,023百万円
（同12.7％減）、前事業年度に投資有価証券評価損200百万円を特別損失に計上したこともあり、当期純利益は
705百万円（同20.5％増）となりました。
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②販売の状況
2020年４月１日より、地域における更なる新規加盟の促進と加盟店サポートの強化のために、
開設しておりました札幌オフィスを昇格させ、北海道支店としております。
それにあわせ、従来、首都圏の内訳として表示しておりました北海道地域の数値を前事業年度も
含めて個別に表示しております。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
（単位：店）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
新規加盟店数 26 23 6 6 3 64
退店(解約)数 21 12 2 5 0 40
事業年度末
443 354 87 70 24 978
加盟店数
前年同期比(％) 100.9 102.9 106.1 102.9 114.3 102.5
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 1,907,112 900,455 204,529 125,695 38,963 3,176,755
前年同期比(％) 100.6 101.4 100.5 109.7 114.9 101.3
ＩＴサービス収入 715,369 － － － － 715,369
前年同期比(％) 89.4 － － － － 89.4
加盟金収入 78,375 54,889 14,800 10,500 4,800 163,364
前年同期比(％) 99.2 100.3 103.1 92.7 128.0 100.1
その他 56,636 － 1 － 1,050 57,687
前年同期比(％) 107.1 － 14.6 － － 109.0
営業収益合計 2,757,494 955,344 219,330 136,195 44,813 4,113,178
前年同期比(％) 97.5 101.4 100.6 108.2 119.0 99.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
（単位：千円/件）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
総取扱高 455,583,832 218,464,426 60,584,961 28,757,957 10,507,026 773,898,203
総取扱件数 327,375 65,922 12,471 13,499 3,409 422,676
総受取手数料 31,460,617 14,760,107 3,317,796 1,971,047 620,939 52,130,508
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2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における加盟店数の地域別
並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。
（単位：店）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
新規加盟店数 29 22 10 3 2 66
退店(解約)数 16 24 7 5 3 55
事業年度末
456 352 90 68 23 989
加盟店数
前年同期比(％) 102.9 99.4 103.4 97.1 95.8 101.1
（単位：千円）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
サービスフィー収入 1,727,255 908,728 191,279 117,531 41,075 2,985,870
前年同期比(％) 90.6 100.9 93.5 93.5 105.4 94.0
ＩＴサービス収入 646,872 － － － － 646,872
前年同期比(％) 90.4 － － － － 90.4
加盟金収入 88,950 51,754 19,400 5,775 1,725 167,604
前年同期比(％) 113.5 94.3 131.1 55.0 35.9 102.6
その他 65,828 － 29 － 1,050 66,907
前年同期比(％) 116.2 － 2,544.9 － 100.0 116.0
営業収益合計 2,528,905 960,482 210,709 123,306 43,850 3,867,254
前年同期比(％) 91.7 100.5 96.1 90.5 97.9 94.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに
総受取手数料は、以下の通りであります。
（単位：千円/件）
首都圏 関西圏 中部圏 九州圏 北海道 合計
総取扱高 423,026,608 230,936,801 50,757,355 28,205,686 11,196,949 744,123,401
総取扱件数 333,976 63,675 12,646 13,634 2,882 426,813
総受取手数料 28,434,724 14,924,483 3,100,099 1,869,671 662,424 48,991,403
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前事業年度末に比べて、1.5%減少し、5,228百万円となりました。これは主として
有価証券が減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、19.4%増加し、1,869百万円となりました。これは主として
長期貸付金が増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.3%増加し、7,097百万円となりました。
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2021年３月期 決算短信
（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末と比べて、16.9%増加し、694百万円となりました。これは主として
未払費用が増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末と比べて、0.9%減少し、165百万円となりました。これは主として
リフォーム保障引当金が減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて、13.0%増加し、860百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて、2.1%増加し、6,237百万円となりました。これは主として
繰越利益剰余金の増加によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,339百万円
増加（220.9%増）し、当事業年度末には1,946百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュフロー
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,012百万円（前事業年度は796百万円の収入）
となりました。これは主として税引前当期純利益1,022百万円の計上によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュフロー
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、961百万円（前事業年度は3百万円の収入）
となりました。これは主として有価証券の償還によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュフロー
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、634百万円（前事業年度は522百万円の使用）
となりました。これは主として配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まりつつも、感染症拡大
の脅威は依然として続いており、雇用・所得環境への影響の他、金利の変移など先行き不透明な経営環境であり、
不動産・住宅市場の動向には充分留意が必要な状況です。このような環境下、各加盟店の営業活動は感染予防対
策の徹底や、ＷＥＢを活用した営業施策を展開すること等により、大きな落ち込み無く比較的堅調に推移するも
のと見通しております。それにより、当社の収益の柱であるサービスフィー収入の見通しは、3,176百万円（当年
度比6.4％増）とし、また加盟店数に関しては、前年を上回る80店の新規加盟店の獲得を目指しております。一
方、販売費及び一般管理費に関しては、さらなる加盟店獲得・支援のための人員強化、基幹システム等の改修・
開発に伴う償却費等の増加、並びに就業環境改善のための東京本社増床に伴う費用の増加などを織り込み、1,953
百万円（同17.2％増）といたしました。なお、次期については「収益認識に関する会計基準」の適用により、Ｉ
Ｔサービス収入に関しては、代理人取引のグロス収益計上からネット収益計上への変更に伴い、当期基準より約
370百万円程度減少することを見込んでおります。その結果、営業収益は3,736百万円（当年度比3.4％減）、営業
利益865百万円（当年度比8.3％減）、経常利益913百万円（当年度比10.8％減）、当期純利益710百万円（当年度
比0.7％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、取引先であり、また資金調達の必要性も乏しいことから、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。
また、今後につきましては、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場している他社の国
際会計基準の適用動向等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 606,481 1,946,228
営業未収入金 477,308 433,499
有価証券 4,000,000 2,700,000
短期貸付金 144,000 94,000
前払費用 31,157 35,818
その他 111,538 76,411
貸倒引当金 △63,570 △57,898
流動資産合計 5,306,915 5,228,059
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 133,931 136,049
減価償却累計額 △85,569 △109,032
建物附属設備（純額） 48,361 27,017
工具、器具及び備品 245,229 240,167
減価償却累計額 △197,665 △209,130
工具、器具及び備品（純額） 47,563 31,037
リース資産 19,713 19,713
減価償却累計額 △10,643 △14,586
リース資産（純額） 9,069 5,126
有形固定資産合計 104,995 63,181
無形固定資産
ソフトウエア 210,591 198,428
ソフトウエア仮勘定 150,542 215,463
リース資産 45,677 15,020
電話加入権 1,966 1,966
無形固定資産合計 408,777 430,878
投資その他の資産
投資有価証券 873,050 979,448
長期未収入金 36,312 -
長期貸付金 76,184 306,184
固定化営業債権 33,675 32,738
長期前払費用 259 172
差入保証金 66,415 90,133
貸倒引当金 △33,859 △32,923
投資その他の資産合計 1,052,037 1,375,755
固定資産合計 1,565,810 1,869,815
資産合計 6,872,726 7,097,875
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2021年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 152,019 139,288
リース債務 7,912 1,259
未払金 85,016 95,315
未払費用 31,700 100,864
未払法人税等 171,986 202,487
未払消費税等 56,037 55,042
前受金 14,686 14,325
預り金 15,287 17,626
賞与引当金 59,000 68,000
流動負債合計 593,647 694,208
固定負債
リース債務 2,076 2,173
繰延税金負債 13,346 15,643
退職給付引当金 112,013 114,264
リフォーム保障引当金 37,434 31,342
資産除去債務 2,400 2,400
固定負債合計 167,270 165,823
負債合計 760,917 860,032
純資産の部
株主資本
資本金 517,750 517,750
資本剰余金
資本準備金 168,570 168,570
資本剰余金合計 168,570 168,570
利益剰余金
利益準備金 30,724 30,724
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,614,442 5,846,612
利益剰余金合計 5,645,167 5,877,336
自己株式 △518,818 △698,773
株主資本合計 5,812,668 5,864,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 299,140 372,959
評価・換算差額等合計 299,140 372,959
純資産合計 6,111,808 6,237,842
負債純資産合計 6,872,726 7,097,875
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2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
サービスフィー収入 3,176,755 2,985,870
ＩＴサービス収入 715,369 646,872
加盟金収入 163,364 167,604
その他 57,687 66,907
営業収益合計 4,113,178 3,867,254
営業原価 1,371,683 1,256,865
営業総利益 2,741,494 2,610,388
販売費及び一般管理費 1,636,042 1,667,051
営業利益 1,105,452 943,337
営業外収益
受取利息 717 583
受取配当金 31,084 31,360
研修教材販売収入 19,680 531
受取事務手数料 12,133 22,213
受取保証金収入 - 23,050
為替差益 168 41
その他 3,077 2,530
営業外収益合計 66,862 80,311
営業外費用
支払利息 884 274
支払手数料 - 269
営業外費用合計 884 544
経常利益 1,171,430 1,023,104
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
無形固定資産除却損 373 1,066
投資有価証券評価損 200,098 -
特別損失合計 200,472 1,066
税引前当期純利益 970,958 1,022,038
法人税、住民税及び事業税 355,120 347,264
法人税等調整額 30,517 △30,281
法人税等合計 385,638 316,983
当期純利益 585,319 705,054
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2021年３月期 決算短信
営業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
サービスフィー原価 334,676 24.4 316,897 25.2
広告拠出金 317,675 23.2 298,587 23.8
ＩＴサービス原価 661,801 48.2 575,391 45.8
人件費 45,069 3.3 45,321 3.6
その他 12,460 0.9 20,667 1.6
営業原価 1,371,683 100.0 1,256,865 100.0
9
株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,557,995 5,588,720 △518,818 5,756,221
当期変動額
剰余金の配当 △528,872 △528,872 △528,872
当期純利益 585,319 585,319 585,319
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 56,447 56,447 － 56,447
当期末残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,614,442 5,645,167 △518,818 5,812,668
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 287,798 287,798 6,044,020
当期変動額
剰余金の配当 △528,872
当期純利益 585,319
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,341 11,341 11,341
額）
当期変動額合計 11,341 11,341 67,788
当期末残高 299,140 299,140 6,111,808
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,614,442 5,645,167 △518,818 5,812,668
当期変動額
剰余金の配当 △472,885 △472,885 △472,885
当期純利益 705,054 705,054 705,054
自己株式の取得 △179,955 △179,955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 232,169 232,169 △179,955 52,214
当期末残高 517,750 168,570 168,570 30,724 5,846,612 5,877,336 △698,773 5,864,883
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 299,140 299,140 6,111,808
当期変動額
剰余金の配当 △472,885
当期純利益 705,054
自己株式の取得 △179,955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73,819 73,819 73,819
額）
当期変動額合計 73,819 73,819 126,033
当期末残高 372,959 372,959 6,237,842
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2021年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 970,958 1,022,038
減価償却費 134,089 153,400
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,700 9,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △13,090 2,251
リフォーム保障引当金の増減額（△は減少） △4,991 △6,092
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,968 △6,608
受取利息及び受取配当金 △31,802 △31,944
支払利息 884 274
支払手数料 - 269
有形固定資産除却損 0 0
無形固定資産除却損 373 1,066
投資有価証券評価損益（△は益） 200,098 -
未収入金の増減額（△は増加） 16,118 42,170
営業債権の増減額（△は増加） △33,350 44,745
前払費用の増減額（△は増加） 4,855 △4,660
営業債務の増減額（△は減少） △1,543 △12,731
未払金の増減額（△は減少） △54,606 10,323
未払費用の増減額（△は減少） △2,600 69,164
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,687 △995
その他の資産の増減額（△は増加） △12,572 3,977
その他の負債の増減額（△は減少） △19,512 1,760
小計 1,163,327 1,297,408
利息及び配当金の受取額 31,758 32,011
利息の支払額 △884 △274
法人税等の支払額 △397,920 △316,546
営業活動によるキャッシュ・フロー 796,280 1,012,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △800,000 △1,000,000
有価証券の償還による収入 1,000,000 2,300,000
有形固定資産の取得による支出 △33,191 △11,298
無形固定資産の取得による支出 △209,436 △121,941
定期預金の払戻による収入 300,000 -
定期預金の預入による支出 △100,000 -
長期貸付けによる支出 △150,000 △230,000
長期貸付金の回収による収入 - 50,000
差入保証金の回収による収入 460 411
差入保証金の差入による支出 △4,575 △25,540
その他 116 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,373 961,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △19,002 △6,555
自己株式の取得による支出 - △180,224
配当金の支払額 △528,872 △472,926
セール・アンド・リースバックによる収入 25,224 25,224
財務活動によるキャッシュ・フロー △522,651 △634,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277,002 1,339,747
現金及び現金同等物の期首残高 329,478 606,481
現金及び現金同等物の期末残高 606,481 1,946,228
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株式会社センチュリー21・ジャパン(8898)
2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において本社オフィスの増床およびリノベーションを決定いたしました。このため、リノベ
ーション後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ22,670千円減少しております。
(セグメント情報等)
当社は不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 577円81銭 598円50銭
１株当たり当期純利益 55円34銭 67円23銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債等潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(千円) 585,319 705,054
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 585,319 705,054
期中平均株式数(株) 10,577,454 10,487,427
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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