8897 タカラレーベン 2021-07-30 17:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社タカラレーベン 上場取引所 東
コード番号 8897 ＵＲＬ https://www.leben.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）島田 和一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理本部長 （氏名）山本 昌 ＴＥＬ 03-6551-2130
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,337 － △911 － △1,282 － △1,093 －
2021年３月期第１四半期 15,717 28.9 △194 － △273 － △296 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △901 百万円 (－％) 2021年３月期第１四半期 △112 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △10.06 －
2021年３月期第１四半期 △2.74 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 229,199 52,688 22.8
2021年３月期 204,315 54,632 26.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 52,247百万円 2021年３月期 54,194百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 10.00 14.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 4.00 － 10.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 158,600 － 7,900 － 7,100 － 4,800 － 44.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （株式会社レーベンクリーンエナジー）、除外 －社 （社名）
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 121,000,000株 2021年３月期 121,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 12,344,907株 2021年３月期 12,344,907株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 108,655,093株 2021年３月期１Ｑ 108,412,693株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間においては、新型コロナワクチンの接種が徐々に進んで
いるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いているなか、
引き続き感染防止対策を徹底して各種事業に取り組んでまいりました。
① セグメント別の経営成績
当第１四半期連結会計期間より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に
変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンション
の販売等により、当事業売上高は11,302百万円（前年同四半期は10,496百万円）となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は1,441百万円（前年
同四半期は1,391百万円）となっております。
不動産管理事業については、管理戸数67,064戸からの管理収入等により、当事業売上高は1,438百万円（前年同
四半期は1,355百万円）となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,646百万円（前年同四半期は1,514
百万円）となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高1,508百
万円（前年同四半期は958百万円）となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,337百万円（前年同四半期は15,717百万円）、
営業損失911百万円（前年同四半期は194百万円の営業損失）、経常損失1,282百万円（前年同四半期は273百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,093百万円（前年同四半期は296百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
② 契約進捗状況
当第１四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,800戸に対し、1,268戸の契約がなさ
れ、進捗率は70.4％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定 契約戸数
当期引渡予定戸数 契約進捗率（％)
内契約戸数 ４月～６月
前 期 － － － 299
当 期 1,800 1,268 70.4 514
※前期につきましては、通期事業計画が未公表であったため、記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増
加等により、総資産は229,199百万円と前連結会計年度末に比べ24,883百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産は141,884百万円と前連結会計年度末に比べ16,197百万円増
加しております。
（固定資産）
連結の範囲の変更による事業用資産の増加及び事業用資産の購入等により、固定資産は87,227百万円と前連結
会計年度末に比べ8,695百万円増加しております。
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（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は75,547百万円と前連結会計年度末に比べ
19,897百万円増加しております。
（固定負債）
連結の範囲の変更による借入金の増加及び新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は100,964百万円
と前連結会計年度末に比べ6,930百万円増加しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当等により、純資産の合計は52,688百万円と前連結
会計年度末に比べ1,944百万円減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日公表の通期予想と変更はありません。
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（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,169 35,481
受取手形及び売掛金 2,193 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,780
販売用不動産 28,682 30,854
販売用発電施設 － 3,702
仕掛販売用不動産 43,766 54,915
未成工事支出金 596 81
その他 11,418 14,209
貸倒引当金 △141 △140
流動資産合計 125,686 141,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,102 11,001
土地 33,739 38,035
その他（純額） 18,228 21,085
有形固定資産合計 64,070 70,123
無形固定資産
のれん 960 2,447
その他 638 665
無形固定資産合計 1,599 3,113
投資その他の資産
その他 12,874 14,004
貸倒引当金 △13 △14
投資その他の資産合計 12,861 13,990
固定資産合計 78,531 87,227
繰延資産 97 87
資産合計 204,315 229,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,318 12,138
短期借入金 9,208 22,954
１年内償還予定の社債 116 1,546
１年内返済予定の長期借入金 17,524 24,633
未払法人税等 2,264 144
引当金 1,034 883
その他 12,184 13,247
流動負債合計 55,649 75,547
固定負債
長期借入金 85,721 92,408
社債 5,988 5,940
引当金 119 118
退職給付に係る負債 863 883
その他 1,339 1,613
固定負債合計 94,033 100,964
負債合計 149,683 176,511
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（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,819 4,819
資本剰余金 4,817 4,817
利益剰余金 48,649 46,513
自己株式 △4,604 △4,604
株主資本合計 53,682 51,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 521 709
為替換算調整勘定 △1 △0
退職給付に係る調整累計額 △8 △7
その他の包括利益累計額合計 512 701
新株予約権 199 199
非支配株主持分 237 240
純資産合計 54,632 52,688
負債純資産合計 204,315 229,199
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（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,717 18,337
売上原価 12,044 14,565
売上総利益 3,672 3,771
販売費及び一般管理費 3,867 4,683
営業損失（△） △194 △911
営業外収益
受取利息 0 21
受取配当金 86 76
受取手数料 6 9
持分法による投資利益 98 －
雑収入 50 49
営業外収益合計 241 155
営業外費用
支払利息 261 436
持分法による投資損失 － 65
雑損失 58 25
営業外費用合計 320 526
経常損失（△） △273 △1,282
税金等調整前四半期純損失（△） △273 △1,282
法人税、住民税及び事業税 124 158
法人税等調整額 △84 △351
法人税等合計 39 △192
四半期純損失（△） △313 △1,090
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△16 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △296 △1,093
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（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △313 △1,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199 187
為替換算調整勘定 △0 0
退職給付に係る調整額 1 0
その他の包括利益合計 201 188
四半期包括利益 △112 △901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △95 △904
非支配株主に係る四半期包括利益 △16 3
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（株）タカラレーベン（8897） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社の発行株式のすべてを新たに取得したた
め、同社を連結の範囲に含めております。
なお、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社は、2021年６月22日付で、商号を株式会社レーベンクリーンエナジーに
変更しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していた顧客に対する財又はサービスにおいて、取引価
格から減額する方法に変更しております。また、従来は完成工事基準を適用しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係
る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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