株式会社タカラレーベン
2021年3月期 決算説明会
2021年５月19日
証券コード
8897 © Takara Leben group
目次
2021年３月期 業績概要 P.２
2022年３月期 業績予想 P.19
Appendix P.32
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2021年３月期 業績概要
2022年３月期 業績予想
Appendix
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2021年3月期 業績サマリー
2021年３月期の連結業績は、売上高148,397百万円（前期比11.9％減）、営業利益10,789百万円（同
9.3％減）、経常利益9,933百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,693百万円（同
12.5%減）となりました。減益の要因といたしましては、ゲストハウス型ホテルアセットの用途変更等による特別損失（減
損損失）2,589百万円を計上したことによるものです。
新築分譲マンション事業においては、緊急事態宣言の発出に伴い、一時的にモデルルームを閉鎖し、同期間中における来
場者数は減少したものの、再開後には前年度以上の来場者数を記録しました。契約進捗につきましては、計画を大きく上
回る進捗となり、過去最高の引渡戸数を達成、ならびに売上高・売上総利益につきましても、過去最高の実績となりました。
流動化事業においては、開発したレジデンス物件の高い収益率が寄与し、粗利益率は向上しております。
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響（新築分譲マンション/流動化）
新築分譲マンション 緊急事態宣言発出による来場者の落ち込みは一時的なもので、マンション購入者マインドに大きな減退は見られなかった
購入者の検討エリアについては、首都圏郊外へも拡大傾向
A 【戸当たり来場者数（前年同月比）】 B 【物件サイト訪問者数（前年同月比）】
来場者数は、前年同月比で一時的に落ち込みはあったものの 物件サイトへの訪問者数は通年を通して、前年同月比を上回る
7月以降前年同月比を上回る来場を記録
※前年同月数を100％に換算し比較
緊急事態宣言 ※前年同月数を100％に換算し比較 緊急事態宣言 ※PC・スマートフォンでのアクセス数を集計
160% 200%
140%
120% 150%
100%
80% 100%
60%
40% 50%
20%
0% 0%
流動化 新型コロナウイルス感染症拡大による影響からマーケットは縮小し投資額は減少、売却時期見極めを行った結果、売却額は減少
レジデンスを中心としたポートフォリオの構築
レジデンス オフィス ホテル 商業・物流
40,000 30,000 20,000 10,000 0 0 10,000 20,000 30,000 40,000
2020年3月期
売却実績 2021年3月期 投資実績
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2021年3月期 連結損益計算書
2021年３月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
売上高 168,493 148,397 △11.9% 136,800 8.5%
不動産販売事業 129,649 117,200 △9.6% 106,300 10.3%
不動産賃貸事業 5,965 5,753 △3.5% 5,500 4.6%
不動産管理事業 5,046 5,446 7.9% 5,400 0.9%
発電事業 施設売却 15,983 7,688 △51.9% 7,550 1.8%
売電収入 4,999 5,797 16.0% 5,450 6.4%
その他事業 6,850 6,512 △4.9% 6,600 △1.3%
売上原価 137,977 118,469 △14.1% 111,900 5.9%
売上総利益 30,516 29,928 △1.9% 24,900 20.2%
販売費及び一般管理費 18,614 19,139 2.8% 18,900 1.3%
営業利益 11,901 10,789 △9.3% 6,000 79.8%
経常利益 11,201 9,933 △11.3% 5,000 98.7%
親会社株主に帰属する
5,361 4,693 △12.5% 3,400 38.0%
当期純利益
※2020年10月30日公表
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2021年3月期 セグメント別 売上高・売上総利益①
2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
不動産販売事業 売上高 129,649 117,200 △9.6% 106,300 10.3%
売上総利益 22,619 24,887 10.0% 20,300 22.6%
新築分譲マンション 売上高 77,171 79,435 2.9% 74,000 7.3%
売上総利益 15,650 17,339 10.8% 15,000 15.6%
新築戸建分譲 売上高 7,808 5,329 △31.7% 5,900 △9.7%
売上総利益 720 523 △27.3% 500 4.7%
リニューアル再販 売上高 3,431 3,866 12.7% 4,200 △7.9%
売上総利益 421 613 45.7% 700 △12.3%
流動化 売上高 37,854 22,376 △40.9% 20,000 11.9%
売上総利益 4,828 6,204 28.5% 4,000 55.1%
その他 売上高 3,382 6,193 83.1% 2,200 181.5%
売上総利益 997 205 △79.4% 100 106.0%
※2020年10月30日公表
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2021年3月期 セグメント別 売上高・売上総利益②
2021年3月期
2020年3月期 2021年3月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
不動産賃貸事業 売上高 5,965 5,753 △3.5% 5,500 4.6%
売上総利益 1,589 1,183 △25.5% 1,100 7.6%
不動産管理事業 売上高 5,046 5,446 7.9% 5,400 0.9%
売上総利益 576 518 △10.1% 600 △13.6%
発電事業（施設売却） 売上高 15,983 7,688 △51.9% 7,550 1.8%
売上総利益 3,020 973 △67.8% 540 80.4%
発電事業（売電収入） 売上高 4,999 5,797 16.0% 5,450 6.4%
売上総利益 116 △290 △348.7% 60 △584.0%
その他事業 売上高 6,850 6,512 △4.9% 6,600 △1.3%
売上総利益 2,593 2,655 2.4% 2,300 15.5%
総合計 売上高 168,493 148,397 △11.9% 136,800 8.5%
売上総利益 30,516 29,928 △1.9% 24,900 20.2%
※2020年10月30日公表
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2021年3月期 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比524百万円の増加
（百万円） 2020年3月期 2021年3月期 増減額
販売費及び一般管理費 18,614 19,139 524
広報費 1,210 879 △331 ※ 1
販売経費 6,799 6,790 △8
広告宣伝費等（物件販売） 6,276 6,209 △67
販売手数料（流動化） 522 580 58
人件費 5,901 6,273 371 ※ 2
その他 4,703 5,195 492 ※ 3
※ 1 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント等の中止による減額
※ 2 人員増加に伴う増加
※ 3 消費税改定に伴う増加
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2021年3月期 連結貸借対照表
（百万円） 2020年3月末 2021年3月末 増減率
資産 195,448 204,315 4.5％
流動資産 115,314 125,686 9.0％
現金及び預金 35,311 39,169 10.9％
たな卸資産 69,964 72,449 3.6％
販売用不動産 ※1 23,861 28,682 20.2％ ※ １ 完成在庫増加に伴うもの
仕掛販売用不動産 46,102 43,766 △5.1％
固定資産 79,874 78,531 △1.7％
負債 144,309 149,683 3.7％
流動負債 65,616 55,649 △15.2％
支払手形・買掛金 11,858 13,318 12.3％
借入金（短期・一年内） 39,268 26,732 △31.9％
社債（一年内） 296 116 △60.8％
固定負債 78,692 94,033 19.5％
長期借入金 69,656 85,721 23.1％
社債 4,804 5,988 24.6％
純資産 51,139 54,632 6.8％
資本金 4,819 4,819 －
負債・純資産合計 195,448 204,315 4.5％
9
2021年3月期 連結貸借対照表（内訳）
販売用資産 借入金・社債内訳
1%
総資産（204,315百万円）（2021年3月末）
33%
新築分譲ＭＳ
31%
流動資産 125,686 負債 149,683
戸建・・・
現金・預金 39,169 短期借入金他 26,732
33% 2% たな卸資産 72,449 社債（一年内） 116
12%
新築分譲マンション 42,731 長期借入金 85,721 1%
仕掛販売用資産 新築戸建 4,383 社債 5,988
26%
リニューアル再販 9,948
12% 1% 21%
流動化 14,562 3%
1%
その他 823
30% 7%
9%
固定資産 78,531
77% 有形固定資産 64,070
販売用不動産・・・ 無形固定資産 1,599
投資その他の資産 12,861 純資産 54,632
株主資本 53,682
流動化内訳
新株予約権 199
非支配株主持分 237
有形固定資産
4% （百万円）
18%
32%
35% 13%
61%
37%
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2021年3月期 セグメント別資産、借入金・社債明細
販売用不動産 仕掛不動産 有形固定資産 資産合計 借入金・社債
（百万円）
合計 28,682 43,766 64,070 136,519 118,558
新築分譲マンション 9,000 33,730 － 42,731 30,665
新築戸建 525 3,858 － 4,383 3,880
リニューアル再販 9,437 510 － 9,948 8,033
流動化 9,433 5,129 39,198 53,760 36,176
発電施設 － － 22,509 22,509 25,445
その他 285 538 2,362 3,185 684
資産に紐づかない借入金・社債 － － － － 13,673 ※
※ 社債6,104百万円を含む
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経営指標等
利益ある持続的成長を支えるために、資本コストを意識した経営を推進
収益性と資本効率の改善のため、中期経営計画にてROE15％以上を目標とする
中期経営計画
2019年3月期～2021年3月期
自己資本比率（％） 30％（2021年３月期末）
LTV（％） 60％未満（毎期３月末）
D／Eレシオ（倍） 3倍未満（毎期３月末）
ROE（％） 15％（毎期）
中期経営計画
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 26.2 24.1 25.6 25.9 26.5
LTV（％） 57.1 60.1 60.5 58.3 58.0
D／Eレシオ（倍） 2.2 2.5 2.3 2.2 2.2
10.9 9.0
ROE（％） 17.4 18.6 14.3
（17.2） （13.9）
※ ROEの()内は棚卸資産の評価損および特別損失（減損損失）等の特殊要因を除いた数値
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2021年3月期 不動産販売事業：新築分譲マンション
A
実需層のニーズは堅調に推移し、過去最高となる2,129戸の引渡を実施
売上高・売上総利益ともに過去最高額を更新し、粗利益率は向上
2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
売上高 77,171 79,435 2.9％ 74,000 7.3％
売上総利益 15,650 17,339 10.8% 15,000 15.6%
20.3％ 21.8% 1.5P
粗利益率 20.3% 1.5P
（20.2％） （21.8%） （1.6P） B
売上戸数 1,955戸 2,129戸 174戸 1,980戸 149戸
JV除外戸数 1,913戸 1,963戸 50戸 1,850戸 113戸
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
大都市圏比率
大都市圏
3% 4% 3% 4%
7% 42.7％ 2% 49.6％
14%
35% 32% レーベン川口GRAN ART C
2020年3月期 2021年3月期 A 総戸数： 36戸
24%
5% ネベル浅草橋
B 総戸数：36戸
7% 23% 13%
13% ザ・レーベン仙台大手町
7% 4% C
総戸数：134戸
※大都市圏：首都圏・中部圏・近畿圏
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2021年3月期 不動産販売事業：新築戸建／リニューアル再販
新築戸建 仕入基準の見直しによる粗利益率の改善
A
2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
売上高 7,808 5,329 △31.7％ 5,900 △9.7％
売上総利益 720 523 △27.3％ 500 4.7％
粗利益率 9.2％ 9.8% 0.6P 8.5％ 1.3P
売上戸数 154戸 110戸 △44戸 126戸 △16戸
レーベンプラッツ町田
リニューアル再販 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマーケットの鈍化から仕入戸数は減少
B
売上戸数増加に伴い、売上高・売上総利益は増加
※売却分 2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
売上高 3,431 3,866 12.7％ 4,200 △7.9％
売上総利益 421 613 45.7％ 700 △12.3％
粗利益率 12.3％ 15.9% 3.6P 16.7％ △0.8P
レーベンプラッツ船堀ELFIS
売上戸数 114戸 129戸 15戸 125戸 4戸
仕入戸数 271戸 140戸 △131戸 110戸 30戸
期末保有戸数 386戸 397戸 11戸 371戸 26戸
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2021年3月期 不動産販売事業：流動化
投資額・売却額ともに減少、安定的な需要が見込めるレジデンスを中心としたポートフォリオを構成
自社開発レジデンス物件の高い収益率が寄与
2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
投資額 30,200 20,272 △32.9％ 30,000 △32.4％
売却額 37,854 22,376 △40.9％ 20,000 11.9％
売上総利益 4,828 6,204 28.5% 4,000 55.1%
12.8％ 27.7% 14.9P
粗利益率 20.0% 7.7P
（15.4％） （27.7%） （12.3P）
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
投資実績 売却実績
合計金額 20,272百万円 合計金額 22,376百万円
8%
21%
19%
37% レジデンス
レジデンス
オフィス 73%
オフィス
42%
商業・物流
商業・物流
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2021年3月期 不動産賃貸事業／不動産管理事業
不動産賃貸事業 初期コスト発生に伴い、粗利益率が低下するも、概ね計画通りの進捗
2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
売上高 5,965 5,753 △3.5% 5,500 4.6%
粗利益率 26.7％ 20.6% △6.1P 20.0％ 0.6P
不動産管理事業 前期末から管理戸数 6,290戸の増加（うち自社案件1,977戸、他社案件4,313戸）
リプレイス案件増加に伴い、グループ外比率は上昇
2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
売上高 5,046 5,446 7.9% 5,400 0.9%
粗利益率 11.4％ 9.5% △1.9P 11.1％ △1.6P
管理戸数 59,747戸 66,037戸 6,290戸 64,200戸 1,837戸
グループ外比率 49.5％ 51.3％ 1.8P 50.0％ 1.3P
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2021年3月期 発電事業
タカラレーベン・インフラ投資法人へ5物件を売却 ※施設数については、ライセンスごとに集計
日射量不足、大規模案件竣工に伴う減価償却費の増加により売上総利益の低下
2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
施設売却 売上高 15,983 7,688 △51.9% 7,550 1.8%
売上総利益 3,020 973 △67.8% 540 80.4%
粗利益率 18.9％ 12.7% △6.2P 7.2％ 5.5P
売電収入 売上高 4,999 5,797 16.0% 5,450 6.4%
売上総利益 116 △290 △348.7% 60 △584.0%
粗利益率 2.3％ △5.0% △7.3P 1.1％ △6.1P
仕入発電規模（開発中含む） 57MW 50MW △7MW 62MW △12MW
稼働済発電規模（累計） 125MW 206MW 81MW 197MW 9MW
発電規模（累計） 8%
1%
1%
売却済み 未売却 開発中 未達分 14%
（MW）
4%
138 68 34 10 40円
36円 確保分240MW内の
FIT価格構成比
FIT価格構成比
32円
240MWを確保済み 27円
24円
中期経営計画目標 250MW 21円 71%
2021年3月期
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2021年3月期 その他事業
その他事業 修繕工事を一部翌期へ見送り
2021年3月期
2020年３月期 2021年３月期 前期比増減 計画比増減
（百万円） 当初計画
売上高 6,850 6,512 △4.9% 6,600 △1.3%
販売・仲介手数料 760 1,006 32.4% 500 101.3%
運用報酬 994 865 △13.0% 830 4.2%
修繕工事収入 1,429 1,113 △22.1% 1,640 △32.1%
建築工事収入 2,652 2,326 △12.3% 2,610 △10.9%
その他 1,012 1,200 18.5% 1,020 17.7%
A B C
A レーベン盛岡中央通 THE BIRTH
B ネベル川口芝 CORTE
C レーベン福井 THE GRAND MARKS
B
C
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2021年３月期 業績概要
2022年３月期 業績予想
Appendix
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新中期経営計画の公表
2022年３月期～2025年３月期を対象とした「新中期経営計画」を策定
長期ビジョン ナショナルブランドの確立
空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」
新中期経営計画 –７本の柱-
事業ポートフォリオの 安定的な財務基盤の
コア事業のさらなる拡大 グループシナジーの最大化
最適化 確立
DX推進による生産性の向上と 人材育成とやりがいのある
ESGへの積極対応
新たなサービスの創出 職場環境の構築
計画 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 （百万円）
売上高 158,600 155,200 187,100 203,700
売上総利益 29,100 28,400 35,200 38,700 ※詳細は中期経営計画資料を
ご参照下さい
営業利益 7,900 8,000 13,200 15,700
経常利益 7,100 7,400 12,500 15,000
親会社株主に帰属する
4,800 5,000 8,500 10,000
当期純利益
自己資本比率（％） 30％以上（2025年３月期末）
LTV（％） 60％未満（毎期３月末）
D／Eレシオ（倍） タカラレーベングループ
2.5倍未満（毎期３月末）
中期経営計画
ROE（％） 13％以上（2024年３月期以降）
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2022年3月期 業績予想ー連結損益計算書
2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
売上高 148,397 158,600 6.9%
不動産販売事業 117,200 107,900 △7.9%
不動産賃貸事業 5,753 5,400 △6.1%
不動産管理事業 5,446 5,500 1.0%
エネルギー事業 施設売却 7,688 23,260 202.5%
売電収入 5,797 7,740 33.5%
その他事業 6,512 8,800 35.1%
売上原価 118,469 129,500 9.3%
売上総利益 29,928 29,100 △2.8%
販売費及び一般管理費 19,139 21,200 10.8%
営業利益 10,789 7,900 △26.8%
経常利益 9,933 7,100 △28.5%
親会社株主に帰属する
4,693 4,800 2.3%
当期純利益
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2022年3月期 業績予想ーセグメント別 売上高・売上総利益①
2021年3月期 2022年3月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
不動産販売事業 売上高 117,200 107,900 △7.9％
売上総利益 24,887 19,100 △23.3％
新築分譲マンション 売上高 79,435 70,000 △11.9％
売上総利益 17,339 14,000 △19.3％
新築戸建分譲 売上高 5,329 8,900 67.0％
売上総利益 523 900 71.8％
リニューアル再販 売上高 3,866 5,900 52.6％
売上総利益 613 900 46.6％
流動化 売上高 22,376 22,000 △1.7％
売上総利益 6,204 3,100 △50.0％
その他 売上高 6,193 1,100 △82.2％
売上総利益 205 200 △2.9％
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2022年3月期 業績予想ーセグメント別 売上高・売上総利益②
2021年3月期 2022年3月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
不動産賃貸事業 売上高 5,753 5,400 △6.1％
売上総利益 1,183 1,600 35.2％
不動産管理事業 売上高 5,446 5,500 1.0％
売上総利益 518 600 15.8％
エネルギー事業（施設売却） 売上高 7,688 23,260 202.5％
売上総利益 973 3,940 304.6％
エネルギー事業（売電収入） 売上高 5,797 7,740 33.5％
売上総利益 △290 560 △292.8％
その他事業 売上高 6,512 8,800 35.1％
売上総利益 2,655 3,300 24.3％
総合計 売上高 148,397 158,600 6.9％
売上総利益 29,928 29,100 △2.8％
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2022年3月期 業績予想ー不動産販売事業：新築分譲マンション①
引渡戸数の減少に伴い、減収減益を予想
A
2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
売上高 79,435 70,000 △11.9％
売上総利益 17,339 14,000 △19.3％
21.8%
粗利益率 20.0% △1.8P
（21.8%）
売上戸数 2,129戸 1,800戸 △329戸
JV除外戸数 1,963戸 1,750戸 △213戸 レーベン北戸田LUMINOUS
総戸数：33戸
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
大都市圏比率 B
大都市圏 C
3% 4% 2% 6%
2% 49.6％ 3% 43.6％
14% 25%
32% 23%
2021年3月期 2022年3月期
4%
5% 14%
23% 13%
21%
4% 2% レーベン甲府中央
総戸数：70戸
※大都市圏：首都圏・中部圏・近畿圏
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2022年3月期 業績予想ー不動産販売事業：新築分譲マンション②
新築分譲マンション契約進捗 2022年3月期引渡物件の販売開始スケジュールの後ろ倒し
当期引渡分内訳 翌期引渡分内訳
期 通期計画 期首時点 契約進捗率 期 通期計画 期首時点 契約進捗率
1,950戸 792戸 40.6％ 1,980戸 151戸 7.6％
2020年3月期 2021年3月期
（1,908戸） （787戸） （41.2％） （1,850戸） （151戸） （8.2％）
1,980戸 1,062戸 53.6％
2021年3月期 2022年3月期 － － －
（1,850戸） （991戸） （53.6％）
1,800戸 859戸 47.7%
2022年3月期 2023年3月期 1,500戸 32戸 2.1%
（1,750戸） （835戸） （47.7％）
※()内はJV戸数を除いた戸数および契約進捗率
仕入エリアの拡大に伴い、大都市圏比率は減少
竣工スケジュール 竣工スケジュールは第4四半期に偏重傾向
2021年３月期 2022年3月期
当初計画 売上戸数 竣工戸数
第１四半期 126 66
2021年３月期 2022年3月期
第２四半期 541 239
売上戸数 1,980戸 1,800戸 第３四半期 233 398
大都市圏比率 50.0％ 43.6％ 第４四半期 1,229 1,029
合 計 2,129 1,732
※大都市圏：首都圏・中部圏・近畿圏
大都市圏比率 49.6％ 41.4％
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2022年3月期 業績予想ー不動産販売事業：新築戸建／リニューアル再販
新築戸建 エリアマーケティング強化による売上戸数の増加
2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
A
売上高 5,329 8,900 67.0％
売上総利益 523 900 71.8％
粗利益率 9.8% 10.1% 0.3P
売上戸数 110戸 170戸 60戸
レーベンプラッツ葛西
B
リニューアル再販 保有戸数の積み上げ、安定した事業サイクルの構築を目指す
※売却分 2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
売上高 3,866 5,900 52.6％
売上総利益 613 900 46.6％
粗利益率 15.9% 15.3% △0.6P レーベンプラッツ瑞江
売上戸数 129戸 170戸 41戸
仕入戸数 140戸 213戸 73戸
期末保有戸数 397戸 440戸 43戸
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2022年3月期 業績予想ー不動産販売事業：流動化
レジデンス・オフィスを中心としたポートフォリオを構築
資産ポートフォリオ
2021年３月期 2022年３月期 商業・物流等その他
前期比増減
（百万円） 実績 予想 30%
投資額 20,272 25,000 23.3％
売却額 22,376 22,000 △1.7％
売上総利益 6,204 3,100 △50.0％ レジデンス・オフィス
70%
粗利益率 27.7% 14.1% △13.6P
A B C A 野田物流倉庫
B エルビズつくば
※エルビズは当社の
オフィスブランドです。
C ラグゼナ門真
※ラグゼナは当社の賃貸
レジデンスブランドです。
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2022年3月期 業績予想ー不動産賃貸事業／不動産管理事業
不動産賃貸事業 厳選した仕入を行うことで、より安定したストック事業の確立を目指す
2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
売上高 5,753 5,400 △6.1％
粗利益率 20.6% 29.6% 9.0P
不動産管理事業 大規模修繕工事等の周辺事業の取得を見据えたリプレイス案件の取得を推進
2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
売上高 5,446 5,500 1.0％
粗利益率 9.5% 10.9% 1.4P
管理戸数 66,037戸 70,000戸 3,963戸
グループ外比率 51.3％ 52.0％ 0.7P
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2022年3月期 業績予想ーエネルギー事業
脱FITに向けたビジネスモデルを構築するため、電力の相対取引への参入を視野にセグメント名を【エネルギー事業】へ変更
大規模太陽光発電所の開発およびPPA※のビジネス構築を視野
※PPA : 発電事業者と電力の需要家との間で直接締結する電力購入契約
2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
施設売却 売上高 7,688 23,260 202.5％
売上総利益 973 3,940 304.6％
粗利益率 12.7% 16.9% 4.2P
売電収入 売上高 5,797 7,740 33.5％
売上総利益 △290 560 △292.8％
粗利益率 △5.0% 7.2% △12.2P
仕入発電規模（開発中含む） 50MW 50MW ー
稼働済発電規模（累計） 206MW 250MW 44MW
稼働済発電施設
LS宮城仙台A・B発電所 LS長野塩尻発電所
発電規模 ：4.4MW 発電規模 ：1.0MW
FIT単価 ：36円 FIT単価 ：36円
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2022年3月期 業績予想ーその他事業
その他事業 AMフィーの積み上げ、修繕工事収入の増加
2021年３月期 2022年３月期
前期比増減
（百万円） 実績 予想
売上高 6,512 8,800 35.1％
販売・仲介手数料 1,006 1,184 17.7％
運用報酬 865 1,212 40.1％
修繕工事収入 1,113 1,678 50.7％
建築工事収入 2,326 3,300 41.8％
その他 1,200 1,426 18.8％
A A B
A レーベン長野 THE MID TOWER
B レーベン西千石MID SQUARE
A B
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株主還元
配当金の推移 事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の確保に努める
2021年3月期は、期末配当予想を修正し、前回予想の１株当たり８円から２円増配し、10円を予定
（円） 20
19
16
15 14 14
２
13
10
期末配当金 11 ８ 10
中間配当金
5
5 6
4 4
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（実績） （実績） （予想） （予想）
前中期経営計画 新中期経営計画
配当性向目標 25～30％ 30～35％
配当性向（％） 27.0 38.4 32.4 31.7
1株当たりの
59.33 49.45 43.22 44.18
当期純利益（円）
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2021年３月期 業績概要
2022年３月期 業績予想
Appendix
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M＆A①
2021年４月に「ACAクリーンエナジー㈱」を連結子会社化
企業概要 事業モデル
社名 ACAクリーンエナジー㈱ ■ 低FIT環境下での高圧発電所開発
東京都中央区晴海1-8-8 ・FIT 10円台での事業化
住所
晴海アイランドトリトンスクエア
代表者 足利 恵吾
今後の展開
資本金 655,000,000円
■ オンサイトPPAによる売電事業
M&Aの目的 ・自治体、民間企業への積極的営業の展開
発電事業の更なる拡大 ■ オフサイトPPAによる売電事業
・制度が整い次第、参入予定
脱FITモデルの確立（PPA・マイクログリッドなど）
■ 地域マイクログリッド
ESG対応（CO2排出削減） ・将来的には地域マイクログリッド向け発電所の
開発および提供
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M＆A②
オンサイトPPAの次のステップとして、地域マイクログリッド構想の実現を視野に入れ、
電力の地産地消による地域創生とエネルギーシステムの自立運用を推進。
PPAモデルの概略 マイクログリッド構想の一例
オンサイト 需要家敷地内に
PPA 発電施設を設置
発電・保有・売電
PPAモデル
オフサイト 需要家敷地外に 民間事業者
PPA 発電施設を設置 太陽光発電
+
システム
地方公共団体
PPA
FIT売電に依らず、発電事業者と需要家 LS （売電）
との間で電力の相対取引が行われる。 （A）
需要家
LS (※)
オンサイトPPAの一例 （B）
蓄電池
① LS 既存電力系統
夜間・緊急用
TL PPA 需要家
（C）
（バックアップ①） 一般送配電
Gr. 事業者
発電事業者 ② 緊急用
（PPA事業者） （バックアップ②）
マイクログリッド（1地域）
① 再生可能エネルギー発電装置の設置、運用、保守
② 電気利用料の支払い ※簡略化の為、需要家を１つのみ図示していますが、
実際は複数の需要家が想定されます。
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連結貸借対照表（推移）
（百万円） 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 （百万円） 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末
販売用不動産 18,821 23,861 28,682 流動化資産 59,234 57,106 53,760
新築分譲マンション 5,727 4,673 9,000 レジデンス 20,822 16,386 17,178
新築戸建 2,579 2,740 525 オフィス 11,295 19,438 20,201
リニューアル再販 4,993 8,871 9,437 ホテル 19,463 14,293 9,547
流動化 5,510 7,538 9,433 商業・物流 7,653 6,988 6,834
発電施設 ー ー ー
その他 10 37 285
仕掛不動産 49,860 46,102 43,766 借入金・社債 111,657 114,025 118,558
新築分譲マンション 44,379 41,399 33,730 新築分譲マンション 41,588 36,657 30,665
新築戸建 2,560 1,133 3,858 新築戸建 4,667 2,237 3,880
リニューアル再販 362 28 510 リニューアル再販 3,055 6,857 8,033
流動化 1,587 2,893 5,129 流動化 38,947 38,131 36,176
発電施設 ー ー ー 発電施設 18,546 18,995 25,445
その他 970 647 538 その他 ー 418 684
有形固定資産 75,224 67,220 64,070 資産に紐づかない
4,851 10,727 13,673
借入金・社債
流動化 52,137 46,674 39,198
発電施設 20,853 18,630 22,509
その他 2,233 1,914 2,362
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マンション用地取得状況・供給エリア
マンション用地取得状況 マンション供給エリア
全国へエリアを展開し、34都道府県に進出済み
全国合計 6,536戸 新設拠点として名古屋営業所を設立
6.9%
3.2%
1.1%
7.1%
37.5%
12.5%
5.1%
3.5%
19.4%
3.7%
大都市圏 46.1％
首都圏 中部圏 近畿圏
北海道圏 東北圏 関東甲信越圏
北陸圏 中国圏 四国圏
拠点
九州圏
新設拠点
既供給・仕入エリア
※大都市圏：首都圏・中部圏・近畿圏
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流動化事業：資産規模
流動化事業 資産規模
既存･完成物件 （百万円） 開発中物件 （百万円）
2021年3月末簿価 完成後予定簿価
6,834
2021年3月末簿価 3,976 9,811
13,492 3,686
レジデンス
レジデンス 2,931
27,297
38,768 オフィス 14,992 オフィス
6,615 百万円
百万円 百万円
ホテル
13,509 ホテル
商業・物流 8,375
11,825
※販売用不動産に計上されている流動化資産を含む
完成後想定資産額 （百万円）
レジデンス オフィス ホテル 商業・物流
2022年3月末 18,582 21,651 9,547 6,834 56,614百万円
2023年3月末 21,652 22,219 10,591 6,834 61,298百万円
2024年3月末 21,652 23,636 10,591 6,834 62,714百万円
2025年3月末 23,304 25,335 10,591 6,834 66,065百万円
将来完成分を含めると66,065百万円の資産を確保済
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資産運用規模
◆「インフラファンド」、「J-REIT」、「私募ファンド」の３つを運用中
インフラ REIT 私募
2017年3月末 83億円 合計 83億円
2018年3月末 230億円 合計 230億円
2019年3月末 279億円 648億円 52億円 合計 980億円
2020年3月末 425億円 870億円 190億円 合計 1,486億円
2021年3月末 501億円 782億円 335億円 合計 1,619億円
1,000億円 1,500億円 500億円
中期的運用目標 合計 3,000億円
※取得価格ベースにて集計
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サステナビリティ①
当社物件初となる「ZEH-M Oriented※1」認証取得～レーベン長野中御所 THE PEERLESS～
「レーベン長野中御所 THE PEERLESS」で、環境省の集合住宅の新築集合住宅・既存住宅における
省CO2化促進事業「ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）」の認証を取得。
当社物件及び長野県内のマンション※2における本認証の取得は初めてとなる。
2022年３月期より、年間１棟のZEHマンション認証を取得したマンションの供給をKPIと設定。
※1 ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）とは、住まいの断熱性能を向上させるとともに、高効率な設備・システムを導入し、快適な室内環境を維持しながらも、共用部も
含めたマンション全体で一次エネルギー消費量※3を20％以上削減し、年間の一次エネルギー収支を「ゼロ」とすることを目指したマンション。
※2 出典元：一般社団法人環境共創イニシアチブ公表のZEH-M支援事業・交付決定事業一覧より
※3 2016年省エネ基準による「暖房」「冷房」「換気」「照明」「給湯」の基準一次エネルギー消費量との比較
物件概要
名称 ： レーベン長野中御所 THE PEERLESS
所在地： 長野県長野市中御所1丁目37-1、37-2、39-1（地番)
総戸数： 47戸
特徴 ： 光熱費を削減し、優れた環境性能を実現
1 IoTデマンドレスポンス
2 専有部オール電化一括受電
3 再エネECOプラン
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サステナビリティ②
当社最大規模となる 「LS千葉勝浦発電所」 竣工
2021年3月に千葉県勝浦市にて「LS勝浦発電所」の竣工式を実施。
本発電所の発電規模は約30MWとなり、当社が携わる太陽光発電所で最大規模のもの。
引き続き、再生可能エネルギーへの投資を通じた温室効果ガスの削減への取り組みを推進。
概要
・ 所在地 ：千葉県勝浦市 ・ 面積 ：約52ha
・ 発電規模 ：約30MW ・ FIT単価 ：36円
特徴
・ 地域への貢献
事業用地の多くを勝浦市から賃借して発電所用地として利用
・ 地域住民の生活利便性の向上
工事中に整備した進入道路を工事後も生活道路として利用
レーベンファンディングの設立と「タカラレーベン サステナビリティファンド」の運用 外部評価の取得
2021年1月、クラウドファンディングによる資産運用を目的としてレーベン
ファンディングを設立。
「タカラレーベン サステナビリティファンド＃ 1」を公開し、当社が展開する
再生可能エネルギー事業の事業資金およびCSR活動における活動資
金を調達。
今後も、資金調達チャネルの多様化を図り、投資家とのコミュニケーショ
ンの強化を目指す。
GRESBインフラストラクチャー 国連グローバル・コンパクト署名
3スター取得
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沿革
1972年に戸建分譲事業から始まり、
分譲マンション事業を機軸に事業を展開
1972 1982 1988 1994 2001 2004 2012 2013 2016 2018 2022
【 （ 株 【 【 （ 株 【 「 自 東 「 新 【 第 イ タ 新 ベ タ 創
戸 現 式 不 不 旧 式 分 レ 社 京 Ｔ マ 発 一 ン カ マ ト カ 業
建 会 動 動 会 譲 ー 分 J 証 Ｈ ン 電 号 フ ラ ン ナ ラ ５
株 株
分 式 社 産 産 式 社 マ ベ 譲 A 券 Ｅ シ 事 案 ラ レ シ ム レ ０
譲 会 宝 賃 管 会 レ ン ン マ S 取 Ｌ ョ 業 件 フ ー ョ ハ ー 周
事 社 工 貸 理 社 ー シ ハ ン D 引 Ｅ ン を Ｌ ァ ベ ン ノ ベ 年
業 タ 務 事 事 宝 ベ ョ イ シ A 所 Ｂ ブ 開 Ｓ ン ン ブ イ ン
、 カ 店 業 業 管 ン ン ム ョ 市 Ｅ ラ 始 塩 ド ・ ラ 駐 不
中 を を コ 事 」 ン Q 場 ン 】 谷 市 イ ン 在 動
ラ 理 Ｎ
古 レ 開 開 ） ミ 業 シ 上 第 」 ド 発 場 ン ド 員 産
再 ー 始 始 を ュ を リ 場 一 を 「 電 に フ 「 事 投
販 ベ 】 】 設 ニ 開 ー 部 発 Ｌ 所 第 ラ Ｎ 務 資
事 ン 立 テ 始 ズ 上 表 Ｅ の 一 投 Ｅ 所 法
業 ） ィ 】 を 場 Ｂ 稼 号 資 Ｂ を 人
を を 発 Ｅ 働 上 法 Ｅ 設 が
開 設 表 Ｎ 開 場 人 Ｌ 立 上
始 立 」 始 が 」 場
】 を
発
表
© Takara Leben group. 41
タカラレーベングループの企業理念・ビジョン
タカラレーベンは2022年に創業50周年を迎えます
企業理念 企業ビジョン
幸せを考える。幸せをつくる。 共に創造する
私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、 感動する心で
ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。 お客さまと感動する心を大切にし、
市場における新しい価値を共に創造する
私たちは、地域、社会の幸せについて
誰よりも深く考え、すべての人が 誠実な姿勢で
安心して暮らせる街づくりに貢献します。 パートナーへの誠実な姿勢のもとで、
人と社会の安全と安心を共に創造する
私たちは、明日の幸せについて
誰よりも前向きに考え、 実行する力で
地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 従業員一人ひとりの実行する力で、
未来に向け永続的な成長を共に創造する
幸せを考える。幸せをつくる。
これがタカラレーベングループの仕事です。
ハーモニックサークル
結びつき、支えあいながらハーモニーを奏でるように、有機的に拡がっていく3つの輪が、タカラレーベングループのシンボルマークです。
家族や人のつながりを想起させるシンボルマークは、企業理念である「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現することで、お客様一
人ひとりの幸せをかたちにしていきたいという、私たちの願いを表現しています。
また、3つの輪は「お客様」「パートナー」「従業員」を表し、それらと「共に創造する」タカラレーベングループ自身を表現しています。
鮮やかなブルーと深いネイビーのグラデーションは、グループ全員で目指す聡明さと誠実さを表現しています。
50周年ロゴに込められた思い
タカラレーベン50周年ロゴは、ハーモニックサークルの輪のイメージと街並みの印象をデザインに落としました。
輪は太陽のようにタカラレーベンが街に寄り添う様子です。下部の五重線は50年で培ってきたものが、街と会社の更なる飛躍に
繋がることを表現しています。
© Takara Leben group. 42
本資料は2021年３月末日現在のデータに基づいて作成されております。本資料
に記載の計画および予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その実現・達
成を保証、約束するものではなく、また、その情報の正確性、完全性を保証し又は
約束するものではありません。なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基
準」を適用しておりますが、前期実績値との比較における影響は軽微のため、考慮
しておりません。本資料に記載された内容は、予告なしに変更されることがあります。
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