2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ カ ラ レ ー ベ ン
代表者名 代 表 取 締 役 島田 和一
（コード番号 8897 東証第一部）
問合せ先 社 長 室 室 長 鈴木 健介
（TEL 03-6551-2130）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までを対象とした、中期経営計画を策定いたしまし
たので、その内容につき下記のとおりお知らせいたします。
記
１．中期経営計画策定の背景
2018 年５月に策定いたしました中期経営計画において、
「持続的変革による進化――ライフスタイルに、
新常識を。――」をテーマとし、
「安定的かつ持続可能な成長基盤の確立」「事業ポートフォリオの多様
、
化」「ESG 対応」を基本方針として、永続的かつ安定的な成長を目指してまいりました。概ね計画通りに
、
進捗しておりましたが、最終年度である 2021 年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に
伴い営業活動等を自粛した事などが影響し、計画未達となっております。現時点では、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期は不透明ではございますが、アフターコロナを見据えた新たな中期経営計画を策定
することといたしました。
２．基本方針
新たな中期経営計画の７本の柱として「コア事業のさらなる拡大」「グループシナジーの最大化」「事
、 、
業ポートフォリオの最適化」「安定的な財務基盤の確立」「DX 推進による生産性の向上と新たなサービ
、 、
スの創出」「ESG への積極対応」「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げ、全てのステーク
、 、
ホルダーから信頼される企業を目指してまいります。
※中期経営計画の詳細に関しましては、別添の資料をご参照下さい。
以 上
タカラレーベングループ
中期経営計画
2022年３月期～2025年３月期
証券コード：8897
幸せを考える。幸せをつくる。
2021年５月14日
© Takara Leben group.
PART 目次
00 00
PART
策定にあたり P.02
01
01
PART
方針 P.22 02
02
PART
03
セグメント別戦略 P.29 03
00
PART 策定にあたり
01 01
1-1 前中期経営計画レビュー 02
1-2 創業50周年に向けた取り組み
03
1-3 環境認識
前中期経営計画レビュー－基本方針
テーマ
持続的変革 による 進化
ライフスタイルに、新常識を。
安定的かつ持続可能な 新築分譲マンションを全国で2,000戸以上供給できる体制を構築
成長基盤の確立
他社物件からのリプレイスを積極化し、計画を上回る管理戸数を受託
流動化事業が第２の柱に成長
事業ポートフォリオの
多様化 インフラファンド、REIT、私募など、ファンドビジネスが伸展
再生可能エネルギーを活用した発電事業の継続的な展開
ESG対応
重要課題の特定とKPIを策定し、ESG対応を積極化
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前中期経営計画レビュー－全体サマリー
１期目 ２期目 ３期目
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
期末にかけて新型コロナ
ウイルス感染症の影響が 新型コロナウイルス感染症
概ね計画通りの着地
出始め、一部ホテル資産の の影響が拡大
評価損を計上
・コア事業である新築分譲
・売上高は計画達成、 マンション事業では、実需は
・売上高、当期純利益は 過去最高を記録 旺盛で過去最高の売上高、
計画達成 ・ホテル資産に関して、 引渡戸数を記録
・全国展開に伴う販売経費 1,008百万円の低価法、 ・発電事業において、案件の
や人件費の増加で、営業 2,071百万円の減損損失 厳選と工期の遅れに伴う
利益、経常利益は未達成 を計上し、利益は未達成 施設売却時期の後ろ倒し
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前中期経営計画レビュー－連結損益計算書
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった2021年３月期は大幅な計画未達。
計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 130,000 160,000 170,000
売上総利益 26,400 31,500 34,500
営業利益 10,700 13,000 14,500
経常利益 9,600 11,800 13,000
親会社株主に帰属する当期純利益 6,300 8,000 9,000
実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 132,005 168,493 148,397
売上総利益 26,886 30,516 29,928
営業利益 10,046 11,901 10,789
経常利益 9,027 11,201 9,933
親会社株主に帰属する当期純利益 6,426 5,361 4,693
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前中期経営計画レビュー－セグメントサマリー①
2020年3月期末頃より新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化やニーズの変化は
確認されたものの、実需面のニーズは底堅く、競合環境の厳しい戸建事業を除いて概ね好調。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（百万円）
不動産販売事業
実需向けマンションの購入意欲
新築分譲マンション ○ ○ △ は旺盛で、年間2,000戸の供
給体制を構築
競合プレイヤーが多く苦戦、供給
新築戸建分譲 ✕ ✕ ✕ エリアを厳選し体制を再構築
拡大する中古ニーズを取り込み
リニューアル再販 ○ ○ ○ 順調に拡大、期末保有戸数も
増加
（百万円）
仕入、売却ともに拡大、自社開
流動化 ○ ○ ○ 発物件は高い利益率
土地売却など、概ね計画通り
その他 ○ ○ ○
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前中期経営計画レビュー－セグメントサマリー②
発電事業において一部スケジュールの遅れがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響は
殆ど無く、概ね計画通りに推移。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（百万円）
流動化の売却伸展に伴い減少
不動産賃貸事業 ○ ○ △
積極的なリプレイス取得により他
不動産管理事業 ○ ○ ○ 社物件を取り込み、計画を達成
竣工時期の後ろ倒しに伴う施設
発電事業（施設売却） ○ ○ × 売却時期のずれ
竣工後間もない減価償却費の
発電事業（売電収入） △
（百万円）
○ △ 影響で粗利益の減少
インフラファンド、REITの規模拡
その他事業 ○ ○ ○ 大に伴う報酬の増加、工事収入
の拡大
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前中期経営計画レビュー－不動産販売事業/新築分譲マンション
実需向け新築分譲マンション需要は旺盛で、売上高は順調に拡大。
計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 60,000 76,000 84,500
売上総利益 13,000 16,500 18,600
粗利益率 21.7％ 21.7％ 22.0％
売上戸数 1,700戸 1,950戸 2,200戸
大都市圏比率 55.5％ 50.0％ 50.0％
実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 57,203 77,171 79,435
売上総利益 11,977 15,650 17,339
20.9％ 20.3％ 21.8％
粗利益率
（21.1％） （20.2％） （21.8％）
売上戸数 1,656戸 1,955戸 2,129戸
JV除外戸数 1,475戸 1,913戸 1,965戸
大都市圏比率 57.8％ 42.7％ 49.6％
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
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前中期経営計画レビュー－不動産販売事業/新築戸建
仕入エリアや価格設定がエリアニーズとミスマッチしてしまったため、全期間で未達成。
計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 12,000 13,200 14,850
売上総利益 1,600 1,700 1,950
粗利益率 13.3％ 12.9％ 13.1％
売上戸数 190戸 230戸 270戸
実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 8,817 7,808 5,329
売上総利益 701 720 523
粗利益率 8.0％ 9.2％ 9.8％
売上戸数 131戸 154戸 110戸
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前中期経営計画レビュー－不動産販売事業/リニューアル再販
拡大する中古マンション需要を取り込み、計画を大幅に上回る利益を計上。
一方で、最終年度は新型コロナウイルス感染症の影響により仕入目標は未達。
※売却分 計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 1,700 2,720 3,400
売上総利益 220 320 400
粗利益率 12.9％ 11.8％ 11.8％
仕入戸数 150戸 240戸 300戸
期末保有戸数 160戸 320戸 500戸
※売却分 実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 3,305 3,431 3,866
売上総利益 537 421 613
粗利益率 16.3％ 12.3％ 15.9％
仕入戸数 257戸 271戸 140戸
期末保有戸数 229戸 386戸 397戸
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前中期経営計画レビュー－不動産販売事業/流動化
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響で投資活動を慎重に進めたため、
投資額については計画を下回っておりますが、利益計画については、全期間達成。
計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
投資額 30,000 30,000 30,000
売却額 30,000 26,000 24,000
売上総利益 5,500 4,700 4,400
粗利益率 18.3％ 18.1％ 18.3％
実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
投資額 34,147 30,200 20,272
売却額 33,502 37,854 22,376
売上総利益 7,235 4,828 6,204
12.8％
粗利益率 21.6％ 27.7％
（15.4％）
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
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前中期経営計画レビュー－不動産販売事業/その他
土地売却等の積み重ねで概ね計画を達成。
計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 2,000 3,000 3,200
売上総利益 340 400 400
粗利益率 17.0％ 13.3％ 12.5％
実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 1,993 3,382 6,193
売上総利益 608 997 205
30.5％ 29.5％ 3.3％
粗利益率
（22.7％） （30.1％） （9.1％）
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
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前中期経営計画レビュー－不動産賃貸事業
流動化の売却伸展に伴い、賃貸売上高は減少。
計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 5,500 6,000 6,300
粗利益率 25.5％ 25.0％ 25.0％
実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 5,829 5,965 5,753
粗利益率 20.7％ 26.7％ 20.6％
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前中期経営計画レビュー－不動産管理事業
自社物件だけでなく、他社物件のリプレイス取得を強化し、計画達成。
計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 4,300 5,000 5,400
粗利益率 13.7％ 13.0％ 13.0％
管理戸数 53,300戸 57,600戸 61,900戸
グループ外比率 46.7％ 48.1％ 49.3％
実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 4,512 5,046 5,446
粗利益率 14.0％ 11.4％ 9.5％
管理戸数 54,036戸 59,747戸 66,037戸
グループ外比率 47.4％ 49.5％ 51.3％
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前中期経営計画レビュー－発電事業
新型コロナウイルス感染症の影響による竣工時期の後ろ倒しに伴う施設売却時期のずれと
竣工後間もない減価償却費が影響し未達成。
2019年 2020年 2021年 2019年 2020年 2021年
計画 実績
（百万円） ３月期 ３月期 ３月期 （百万円） ３月期 ３月期 ３月期
施設売却 売上高 7,000 17,000 17,000 施設売却 売上高 6,100 15,983 7,688
売上総利益 1,430 2,700 2,700 売上総利益 1,414 3,020 973
粗利益率 20.4％ 15.9％ 15.9％ 粗利益率 23.2％ 18.9％ 12.7％
売電収入 売上高 3,800 4,100 4,200 売電収入 売上高 4,694 4,999 5,797
売上総利益 200 200 210 売上総利益 8 116 ▲290
粗利益率 5.3％ 5.0％ 5.0％ 粗利益率 0.2％ 2.3％ ▲5.0％
累計発電数 147MW 200MW 250MW 稼働済発電
119MW 125MW 206MW
規模（累計）
累計発電数
発電規模
150MW 206MW 240MW
（累計）
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前中期経営計画レビュー－その他事業
概ね計画通りに推移したが、2021年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響あり。
売上高計画 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
販売・仲介手数料 800 1,100 1,200
運用報酬・取得報酬 600 800 1,000
修繕工事収入 1,000 1,600 2,000
建築工事収入 1,500 2,100 2,600
売上高実績 （百万円） 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
販売・仲介手数料 725 760 1,006
運用報酬・取得報酬 1,037 994 865
修繕工事収入 1,546 1,429 1,113
建築工事収入 1,597 2,652 2,326
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前中期経営計画レビュー－経営指標
自己資本比率は計画に届かなかったものの、資産の評価損を除けば、概ね達成。
中期経営計画 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
30％
自己資本比率（％） 25.6 25.9 26.5%
（2021年３月期末）
60％未満
LTV（％） 60.5 58.3 58.0%
（毎期３月末）
3倍未満
D／Eレシオ（倍） 2.3 2.2 2.2
（毎期３月末）
15％ 10.9 9.0%
ROE（％） 14.3 ※ ※
（毎期） (17.2％) (13.9％)
※特殊要因を除く(評価損等)
事業ポートフォリオ推移 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 発電事業 その他事業
79.4% 8.2% 76.9% 12.5% 79.0% 9.1%
4.6% 4.4%
4.1 3.5
4.4% % %
3.9%
3.4% 3.7%
3.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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前中期経営計画レビュー－株主還元
通期で25％以上の配当性向を達成。
今後も株主還元を最重要課題の1つと位置づけ、適正な還元を継続する。
配当性向 25～30％
計画 実績
2019年 2020年 2021年
40.0％ 38.4％ 計画
３月期 ３月期 ３月期
年間配当金 16円 19円 21円
35.0％ 32.4％
27.0％
30.0％
25.0％ 2019年 2020年 2021年
27.5％ 25.3％ 実績
25.7％ ３月期 ３月期 ３月期
20.0％ 年間配当金 16円 19円 14円
2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期
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前中期経営計画レビュー－ESG対応
15の重要課題を特定し、KPIを策定。
CSR重要テーマ 重要課題 関連するSDGs目標 方針
●生活の多様化・グローバル化への対応 ●社会課題やニーズの変化に対応した商品・
価値あるライフスタイルの創造 ●少子高齢化・人口減少に伴うビジネス サービスの提供。
モデルの変化への対応 ●「LEBEN」「NEBEL」ブランド等、居住者と周辺
新たな価値の創造により、人々の暮らしの 環境の調和したライフスタイルの提供。
豊かさの向上に貢献します。
●都市開発・街づくり ●地方都市再生事業を通じた都心部と地方を
コミュニティの形成 ●コーポレートガバナンス体制の構築と つなぐ地方活性化への貢献。
維持 ●リスク評価・管理の徹底によるリスク対応能力の
地域社会・取引先・従業員など、ステークホ ●コンプライアンスの推進 向上。
ルダーとのコミュニティを形成し、皆さまと共に ●従業員の健康管理 ●多様な人材が活き活きと働ける機会・環境の
●多様な人材の活躍推進 提供。
発展します。
●ステークホルダーとの対話を重視した、社会
ニーズに応える企業活動。
KPI
●独自サービス品質管理システム(SQMS®)活
高品質で快適な空間の提供 ●安心・安全な製品とサービスの提供
●お客さま満足の向上 用によるお客さま満足度の向上。
●建物価値の向上 ●住まいに必要な性能を追求した、デザイン性と
お客さま満足度の高い商品の提供を通じて、 居住性を兼ね備えた住まいづくり。
お客さまの快適で安全な生活を支えます。 ●建物の快適性・機能性・安全性を向上させる
定期修繕やリノベーションを通じた建物価値の
向上。
環境・文化の醸成 ●環境・文化に配慮した建物と空間の ●再生可能エネルギー発電事業や環境性能の
提供 高い住宅供給を通じた温室効果ガス排出の削減。
環境問題に積極的に取り組むことで持続 ●地球温暖化への対応 ●耐震性・防火性を備えた自然災害に強い住宅
●再生可能エネルギーへの取り組み の提供。
可能な社会へ貢献するとともに、学問・芸
●資源の有効活用 ●ステークホルダーへの文化的活動の機会提供。
術などの精神活動の機会提供を通じて、生 ●災害への対応
活水準の向上に貢献します。
© Takara Leben group. 19
創業50周年に向けた取り組み
大きな節目を迎えるにあたり、ステークホルダーの皆様とのリレーションおよび社員の
エンゲージメント強化を図るべく「創業50周年プロジェクト」を推進中。
50周年ロゴの策定
新常識開発プロジェクト
「ライフスタイルに、新常識を。」を体現する新事業・サービス等
のアイデアを社内公募。
40の企画案から最終的に５つの企画案が採用され、具現化
に向けた取り組みが進行中。
5
企業ロゴであるハーモニックサークルの輪の
イメージと街並みの印象をデザイン。輪は
太陽のようにタカラレーベンが街に寄り添う
様子を示しており、下部の五重線は50年
で培ってきたものが、街と会社の更なる飛
躍に繋がることを表現している。
【第１弾】ラッピングトレイン 【具現化】
第１弾
スマートフォンを用いたマンション
管理システム（仮称）
40 IT化施策の一環として2022年
３月期より導入予定。順次、対
象物件を拡大。顧客満足の向
上並びにマンション管理業務の効
率化を目指す。
50周年プロジェクト第１弾として、50周
年ロゴをデザインした「50周年記念ラッピ
ングトレイン」の運行が2021年４月１日
～2022年３月（予定）の期間限定で
開始。（※１）
※１ 都電荒川線（三ノ輪橋～早稲田間：12.2km）。
駅、及び駅員への問い合わせはご遠慮ください。
© Takara Leben group. 20
環境認識
少子高齢化やスマートシティの推進等、従前より広がりつつある市場構造変化に加え、新型コロナウイルス
感染症の蔓延を機に新たな価値観が誕生。新型コロナウイルス感染症の収束不透明感の中にも確かな事業機会が存在。
政治的視点 経済的視点 社会的視点
Political Economical Social
緊急事態宣言発出 日経平均の回復（30,000円台） 少子高齢化
コロナワクチン接種開始 住宅ローン金利は低金利継続 非対面営業・テレワーク継続
世界的な海外渡航制限・自粛 中国・ベトナム・NIEs等の コロナ禍を経た消費者の住宅
堅調な成長 ニーズの変化
技術的視点 法律的視点 環境的視点
Technological Legal Environmental
スマートシティ推進 固定価格買取制度の見直し SDGsへの関心増
DX推進（2025年の崖） 生産緑地法改正・2022年問題 ZEH等カーボンニュートラル
不動産テックの躍進 住宅ローン減税等の延長及び 再生可能エネルギー需要増
要件緩和
機会 不動産業界のデジタル化黎明期
脅威
実需層の底堅い購買意欲 低金利政策の継続 インバウンド需要の減少 長期にわたるコロナ禍
戸建ニーズの増加 再エネ市場の活性化期待 建築費の高止まり 少子高齢化
© Takara Leben group. 21
00
01
PART 方針
02 02
2-1 経営理念、長期ビジョン
2-2 グランドデザイン
03
2-3 中期経営計画 業績（数値）目標
2-4 経営指標
2-5 ESG対応
2-6 株主還元
経営理念、長期ビジョン
社会の公器たる企業としての責任や持続可能な社会の実現に向けた行動等、
利益拡大のみに留まらない、次の10年を見据えた長期ビジョンを策定。
強固で安定した 事業の確かな
長期ビジョン
企業経営 成長と還元
ナショナルブランドの確立
グループ理念 空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして
「全てのステークホルダーから信頼される企業に」
幸せを考える。幸せをつくる。
社会の公器たる 社員の高い
自覚と行動 エンゲージメント
地域・環境との
共創
© Takara Leben group. 23
グランドデザイン
01. コア事業のさらなる拡大
02. グループシナジーの最大化
03. 事業ポートフォリオの最適化
新中期経営計画 04. 安定的な財務基盤の確立
7本の柱
05. DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出
06. ESGへの積極対応
07. 人材育成とやりがいのある職場環境の構築
© Takara Leben group. 24
中期経営計画 業績（数値）目標
■全体サマリ 単位：百万円
損益計算書計画 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
売上高 158,600 155,200 187,100 203,700
売上総利益 29,100 28,400 35,200 38,700
営業利益 7,900 8,000 13,200 15,700
経常利益 7,100 7,400 12,500 15,000
親会社株主に帰属する当期純利益 4,800 5,000 8,500 10,000
■セグメント別
売上高・売上総利益 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
内訳 売上高 売上総利益 売上高 売上総利益 売上高 売上総利益 売上高 売上総利益
新築分譲マンション事業 70,000 14,000 58,000 12,000 93,500 19,500 101,500 21,500
新築戸建分譲事業 8,900 900 11,000 1,500 12,200 1,600 13,500 1,800
リニューアル再販事業 5,900 900 6,400 1,000 7,100 1,100 8,500 1,300
流動化事業 22,000 3,100 38,000 5,400 36,000 5,100 36,000 5,100
不動産販売その他事業 1,100 200 1,000 300 1,000 300 1,000 300
不動産賃貸事業 5,400 1,600 6,500 2,000 7,100 2,200 8,100 2,600
不動産管理事業 5,500 600 5,900 600 6,300 700 6,700 800
エネルギー事業（※） 31,000 4,500 19,900 1,900 15,200 900 19,200 1,300
その他事業 8,800 3,300 8,500 3,700 8,700 3,800 9,200 4,000
※エネルギー事業：本計画書より、発電事業から名称変更
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経営指標
コア事業である不動産販売事業のさらなる拡大を主軸としながら、
電力の相対取引への参入や管理戸数の拡大等、ストック・フィー事業の成長も目指す。
自己資本比率 LTV D/Eレシオ ROE
30 以上
％ 60 未満
％ × 2.5 未満
13 以上
％
事業ポートフォリオ推移 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 エネルギー事業 その他事業
68.0% 19.5% 73.7% 12.8% 80.1% 8.1% 78.5% 9.5%
4.6% 4.5%
5.5%
3.5
3.8% 4.1%
5.5 % 4.2 3.8
% 3.5 % % 3.4% 3.3%
%
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
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ESG対応
各領域において設定したKPIの項目は全43項目。
達成度合いに応じてストレッチ等の見直しを図りながら、ESGへの積極的な取り組みを進める。
価値あるライフスタイルの創造 コミュニティの形成
1 再開発事業取り組み件数 2 障がい者雇用率 3 女性管理職比率
1 海外での新築分譲マンション供給 2 NEBEL供給 4 地域社会への協賛 5 取締役会実効性評価の実施 6 コーポレート
3 ライフスタイルに対する新たなサービスの提案 ガバナンス体制の充実・強化 7 クローバック条項の導入検討 8 腐敗防
止の教育・研修の実施 9 人権課題に対する役員・従業員の理解促進
10 不利益取り扱い発生件数 11 アンケートによる内部通報制度の認知
率の把握 12 健康診断受診率 13 ストレスチェック受診率 14 有給休暇
取得率 15 出産・育児休暇の復職率 16１人当たりの研修時間
高品質で快適な空間の提供 17 営業スタッフアンケート満足度
1SQMS®マスター育成（運営管理部門以外） 2 住宅性能評価
書の取得率 3 サプライヤー調査の結果 4 業務プロセス及び品質基準 環境・文化の醸成
に関する不適合件数 5 予防処置に関する共有会の実施 6 災害度数
率・休業度数率（対象：㈱レーベンコミュニティ従業員） 7 休業災害
件数（対象：㈱日興タカラコーポレーション従業員） 8 顧客満足度調 1 総発電規模 2 ZEHマンション認証取得 3 CASBEE認証の取得
査の実施 9 安全大会 10 安全パトロール（安全確認） 11 安全衛生 4 環境方針の策定 5 CO2排出量取得・開示 6 CO2排出削減目標
研修の実施回数（研修対象：㈱レーベンコミュニティ従業員） 12 災害 設定 7 省エネ等級（フラット35）の認証件数 8 文化醸成への協賛
度数率・休業度数率（対象：㈱日興タカラコーポレーションサプライ 9 メガソーラー発電所の新規稼働発電量 10 資源・水の有効利用の最
ヤー） 大化 11 BCP対策のマニュアル策定
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株主還元
前計画に引き続き利益還元を最重要課題の1つと位置づけ、
業績に応じた適正な配当を安定的かつ継続的に実施。
配当性向 30～35％
40.0％
38.4％
21
18
35.0％ 32.4％
31.7％ 30.4％ 30.7％ 30.4％
13
目
標 11
10
10 10
30.0％
27.0％ 7
5 6 6
4 4 4
20.0％
配当 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
期末 11円 13円 10円 10円 10円 18円 21円
中間 5円 6円 4円 4円 4円 6円 7円
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01
02
PART セグメント別戦略
03 03
3-1 新築分譲マンション事業
3-2 リニューアル再販事業
3-3 流動化事業
3-4 エネルギー事業
3-5 不動産管理事業
3-6 その他事業
主要セグメントの計画概要
竣工写真
差し替え
セグメント 1期目 2期目 3期目 4期目
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
仕入・商品企画・販売の一貫体制確立
新築分譲 2,400戸の売上計上 2,600戸の売上計上
マンション 全国展開に向けた拠点拡大
事業
建築費コントロール
安定的に毎期５０億円の粗利益を計上
流動化
事業 長期保有収益不動産の開発
安定的な投資の実施
FITに基づく発電施設開発
エネルギー FITに基づく発電施設開発 FITに基づく発電施設開発
オン・オフサイトPPAへの取り組み
事業 オンサイトPPAへの取り組み オフサイトPPAへの取り組み
マイクログリッドへの取り組み
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新築分譲マンション事業
全国安定供給体制の再構築。
中期的に2,500戸の売上計上を目指す。
組織最適化を含む全国の仕入・商品企画・販売体制の強靭化
マクロマーケティング力の
強化
ライフスタイルの変化に対応した
商品企画
方針 水平展開によるターゲットの多様化 新設 名古屋営業所
全国展開の更なる推進並びに様々なニーズに対応 全国8拠点体制で
する為の新ブランド開発等によりターゲット層を拡大 安定した継続供給を推進
LEBEN 住まう方々の「人生＝Leben」まで考え抜いたメインブランド
【凡例】
THE LEBEN 更なるクオリティへの希求によりハイアベレージなグレードの住まいを実現
拠点
NEBEL 多様化した暮らしの在り方を捉えた都市型コンパクトマンション 新設拠点
+
市場シェア並びに顧客満足の更なる拡大を図るべく新ブランド開発に取り組む 既供給・仕入エリア
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新築分譲マンション事業
分譲マンション事業に加えて、注目度の高い駅前再開発ならびに
老朽化マンション再生プロジェクト等、再開発事業への積極参入を推進。
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
売上戸数（戸） 2,129 1,800 1,500 2,400 2,600
売上高（百万円） 79,435 70,000 58,000 93,500 101,500
粗利益率 21.8% 20.0% 20.7% 20.9% 21.2%
大都市圏比率 50.0% 50.0%
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リニューアル再販事業
*******
安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立。
*****
保有戸数800～1,000戸を目指す。
短期回収サイクルの徹底
中古市場拡大の潮流
利益率向上施策
旧耐震比率の圧縮
IT化・DX推進を含む利益向上
旧耐震比率の圧縮
施策の推進
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
背景 中古マーケットの拡大・活性化
仕入戸数 積極的な在庫確保を進め、新築分譲マンション
140 213 370 430 490
（戸） に次ぐ柱としての成長促進を図る。
売上戸数
（戸）
129 170 200 220 260 既存住宅流通シェア（対 新築着工戸数〈持家系〉）※1
26.0% 22.9%
21.6%
期末在庫 21.5%
（戸）
397 440 610 820 1,050 22.0%
20.0%
17.5%
売上高 18.0%
（百万円） 3,866 5,900 6,400 7,100 8,500
14.0%
粗利益率 15.9% 15.3% 15.6% 15.5% 15.3%
10.0%
2003年 2008年 2013年 2018年
※1［出典］政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）「住宅・土地統計調査」を基に当社にて加工・作成
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流動化事業
毎期300～500億円ペースの投資を継続。
賃貸レジ開発を積極的に推進。
レジデンス
商業
ホテル
物流
オフィス
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
方針② 資産ポートフォリオの最適化
投資額 20,272 35,000 40,000
25,000 30,000 レジデンス
（百万円） その他：30％ +オフィス：70％
売却額
（百万円）
22,376 22,000 38,000 36,000 36,000
資産
方針① 環境に配慮した物件開発 ポートフォリオ
（目標）
環境に配慮した新規開発の推進
新規開発案件のCASBEE認証の取得
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エネルギー事業
脱FITに向けたビジネスモデルの構築。
電力の相対取引への積極的参入。
オンサイトPPA
オフサイトPPA
FIT
マイクログリッドを見据えた
体制構築
発電規模（累計MW） 2025年3月期末
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 2021年3月期末
施 売上高
240
7,688 23,260 11,000 6,000 10,000
設 （百万円）
売
却 構想 PPA / マイクログリッド構想
粗利益率 12.7% 16.9% 12.7% 6.7% 8.0%
日本国内における再生可能エネルギーの更なる
売
電
売上高
（百万円）
5,797 7,740 8,900 9,200 9,200
！
高まりに応えるべく構想の実現を目指すが、法
令上一部未解禁ならびに未確定の事項も含む
為、左記事業計画（数値目標）には上記構
粗利益率 ▲5.0% 7.2% 5.6% 5.4% 5.4%
想から生ずる売上高の予想等は未反映。
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エネルギー事業
再生可能エネルギー市場は世界的な脱炭素化の流れや発電・蓄電効率向上等の技術発展により拡大傾向が継続。
特に太陽光エネルギーについては第５次エネルギー基本計画において主力電源化を目指す事が方針として定められており、
FIP制度への移行による市場価格の需給連動含め、さらなる市場の成長・拡大が見込まれる。
総発電量に占める「再生可能エネルギー※1」シェア推移※2 RE100参加企業数推移（日本/累計）※3
60
54
20.0% 18.1% 50
14.6%
16.0% 16.9%
40
39
30
14.3%
15.0%
12.5%
10.9% 30
9.5% 10.4% 10.0%
10.0%
20
13
5.0% 10
0 0 3
0.0% 0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021/05
電力の相対取引 PPAモデル
オンサイトPPAモデル
オンサイト
PPA
需要家敷地内に発電施設を設置 ① ① 再生可能エネルギー
主に専用電線を用いる 発電装置の設置・運用・
TL PPA
PPAモデル※4 需要家 保守
Gr.
オフサイト 需要家敷地外の発電施設より送電 ② ② 電気利用料の支払い
発電事業者
PPA 一般送電網を用いる事が多い （PPA事業者）
※1 再生可能エネルギー：水力+太陽光+風力+地熱+バイオマス
※2 [出典]経済産業省資源エネルギー庁ホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/）「総合エネルギー統計（時系列表）」より当社にて加工・作成
※3 [出典] RE100ホームページ（https://www.there100.org/）及びJCLPホームページ（https://japan-clp.jp/）より当社にて加工・作成
※4 PPA(Power Purchase Agreement)：発電事業者と需要家間で締結する電力購入契約
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不動産管理事業
ストック事業の柱として引き続き管理戸数を増加。
管理戸数計80,000戸超を目指す。
管理戸数の拡大継続
収益性向上に向けた
構造改革
派生ビジネスの強化
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
管理戸数 66,037 70,000 74,500 78,800 83,000
（戸）
Gr外 51.3% 52.0% 52.5% 53.0% 53.5％
比率
売上高 5,446 5,500 5,900 6,300 6,700
（百万円）
粗利益率 9.5% 10.9% 10.2% 11.1% 11.9%
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その他事業
戸建 海外
事業 事業
エリアマーケティングの強化による仕入・ 供給体制の再構築 ベトナムを中心とした海外事業の継続展開
エリアマーケティング強化 需給バランスの見極めならびに仕入エリアの厳選 ベトナム主要２拠点 ハイフォン、ハノイ
新築分譲マンション事業、不動産管理事業、
数値目標 事業の多様化 リニューアル再販事業 等
売上高 粗利益率
(百万円）
20,000 13.6％ 13.1％ 13.3％ 16.0％
15,000 10.1％ 13,500 12.0％
11,000 12,200
10,000 8,900 8.0％
5,000 4.0％ その他
0
50期 51期 52期 53期
0.0％
事 業
仕入
戸数 220 250 250 270
AMフィー・修繕工事の拡大、自社ホテルブランドの確立
売上
戸数 170 220 250 270
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その他取り組み事項
04 安定的な財務基盤の確立 強固な
バランス
シートの
構築
エリア毎の金融機関ネットワーク構築
資金調達手法の多様化
オフバランススキームの積極的活用
成長投資資金の確保
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その他取り組み事項
05 DX推進による生産性の向上と
グループ DX
ICT推進 推進
新たなサービスの創出 グループ
生産性
セキュリ
向上
ティ強化
マーケティング機能のAI化への挑戦とDX推進による
新サービスの創出
取り組み例
スマートフォンを Withコロナ他、働き方改革に対応したグループ間
利用したマンション ICTの推進によるシームレスな職場環境の整備
管理システムの導
入やマンション事業
推進業務のIT化
等 グループICTの推進とセキュリティ体制の再強化
各種業務のデジタル化の推進による生産性の向上
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その他取り組み事項
06
環境への ガバナンス
ESGへの積極対応 配慮 対応
リスク
カーボン
マネジメント
ニュートラル
対応
エネルギー事業の推進及び環境データ等の非財務情報の
開示促進
グループ内カーボンニュートラルの実現に向けた
各種施策の実施
社外取締役比率ならびに女性取締役比率の向上
等、コーポレートガバナンスへの対応
リスクマネジメント体制の構築および強化
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その他取り組み事項
07
働き方
人材育成とやりがいのある
人材育成
改革
職場環境の構築 エンゲージ
50周年
メント
プロジェクト
強化
キャリアデベロップメントプログラムの推進
働き方改革への積極的な対応
50周年PJ等インナーブランディングの推進によるエン
ゲージメントの強化
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本資料に関する注意事項・お問合せ
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づいて作成されております。
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作成時点の当社の判断であり、その実現・達
成を保証、約束するものではなく、また、その正
確性、完全性を保証し又は約束するものでは
ありません。なお、2022年３月期より「収益認
識に関する会計基準」を適用しておりますが、
前期実績値との比較における影響は軽微のた
め、考慮しておりません。
本資料に記載された内容は、予告なしに変更
されることがあります。
お問合せ先 社長室
TEL 03-6551-2130
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