8897 タカラレーベン 2020-11-05 17:00:00
2021年3月期 第2四半期 決算説明資料 [pdf]
株式会社タカラレーベン
2021年3月期 第2四半期 決算説明会
2020年11月5日
証券コード
8897 © Takara Leben group
目次
2021年3月期 業績予想 ・ 株主還元 P.2
2021年3月期 第2四半期 業績概要 P.17
Appendix P.26
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2021年3月期 業績予想 ・ 株主還元
2021年3月期 第2四半期 業績概要
Appendix
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2021年3月期 業績予想サマリー
2021 年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響について適切かつ
合理的に算定することが困難であることから未定としていたが、経済活動が徐々に再開している点 、当社の第1四半期にお
ける事業活動及び経営成績に与えた影響を考慮し、現時点で入手可能な情報に基づき、公表。
2021年3月期の連結業績予想は、前年同期比で減収減益となる見通し。
【主な減益の要因(粗利益ベース)】
・ 不動産販売事業の売却減少
(新築分譲マンション売上戸数の減少、流動化事業の売却減少) 約23億円
※2020年3月期:1,913戸 / 2021年3月期:1,850戸(JV除く)
・ 発電事業における施設売却数の減少 約25億円
・ 不動産賃貸事業の賃収減少(売却に伴う減少) 約5億円
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新型コロナウイルス感染症による影響(新築分譲マンション①)
当社への影響と購入者マインド
a コロナウイルス感染症による影響は限定的であり、実需層のニーズは堅調
A 【戸当たり来場者数(前年同月比)】
140%
120% オンライン見学等、非対面手法の導入
100%
緊急事態宣言発令中の4月・5月はモデルルームを閉鎖していた影響に
80%
より、一時的に来場者数の落ち込みが見られたが、6月以降は回復
60%
40% 8月の来場者数は過去最高を記録
20%
0%
2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 ※前年同月数を100%に換算し比較
B 【物件サイト訪問者数(前年同月比)】
180%
160%
140% 物件サイトの訪問者数については、4月以降、前年同月比で増加
120%
100% テレワークの増加により、駅近の物件だけでなく、首都圏郊外の物件へも
80% 購入者のエリアニーズが拡大傾向にある
60%
40%
20%
0% ※前年同月数を100%に換算し比較
2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 ※PC・スマートフォンでのアクセス数を集計
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新型コロナウイルス感染症による影響(新築分譲マンション②)
新築分譲マンション契約進捗 当期引渡予定分については順調に進捗
翌期引渡予定分については新型コロナウイルス感染症の影響により販売開始時期が後ろ倒し
下期より順次販売開始予定
当期引渡分内訳 翌期引渡分内訳
第2四半期末 第2四半期末
期 通期計画 契約進捗率 期 通期計画
時点 時点
1,950戸 1,539戸 78.9% 506戸
2020年3月期 2021年3月期 2,200戸
(1,908戸) (1,507戸) (79.0%) (486戸)
1,980戸 1,772戸 89.5% 115戸
2021年3月期 2022年3月期 ー
(1,850戸) (1,645戸) (88.9%) (108戸)
※()内はJV戸数を除いた戸数および契約進捗率
前期同様、第4四半期に竣工が集中
竣工スケジュール 翌期への完成在庫の繰り越しは約500戸を予定
2020年3月期 2021年3月期
中期経営計画 売上戸数 竣工戸数
第1四半期 53戸 169戸
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 617戸 581戸
売上戸数 1,950戸 2,200戸 第3四半期 196戸 162戸
大都市圏比率 50.0% 50.0% 第4四半期 1,089戸 1,470戸
合 計 1,955戸 2,382戸
※大都市圏:首都圏・中部圏・近畿圏
大都市圏比率 42.7% 55.4%
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新型コロナウイルス感染症による影響(流動化/発電事業)
流動化
マーケット
レジデンスのマーケットは安定的に推移している
オフィス・商業施設については、新型コロナウイルス感染症による経済活動の不透明感から取引はやや弱含み
ホテルのマーケットについては、停滞
a 引き続き、レジデンスを中心としたポートフォリオを構築
マーケット動向を注視し、適切な売却時期を見定め、想定利益額の確保を優先
想定利益額に届かない場合は、当面自社で賃貸保有
新規優良案件については、積極的に投資を継続
自社でのホテルオペレーションを検討
発電事業 新型コロナウイルス感染症によるマーケットへの影響はなし
a 太陽光発電以外の再生可能エネルギーの検討をしつつ、発電規模を拡大
2% 9%
稼働済発電規模(累計)
3% 9%
売却済み 未売却 開発中 不足分 (MW)
40円
114 35 57 44 36円 確保分206MW内の
FIT価格構成比
FIT価格構成比
32円
206MWを確保済み 27円
24円
中期経営計画目標 250MW 76%
2021年3月期
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2021年3月期 業績予想ー連結損益計算書
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
売上高 168,493 136,800 △18.8% 170,000 △19.5%
不動産販売事業 129,649 106,300 △18.0% 129,950 △18.2%
不動産賃貸事業 5,965 5,500 △7.8% 6,300 △12.7%
不動産管理事業 5,046 5,400 7.0% 5,400 ー
発電事業 施設売却 15,983 7,550 △52.8% 17,000 △55.6%
売電収入 4,999 5,450 9.0% 4,200 29.8%
その他事業 6,850 6,600 △3.6% 7,150 △7.7%
売上原価 137,977 111,900 △18.9% 135,500 △17.4%
売上総利益 30,516 24,900 △18.4% 34,500 △27.8%
販売費及び一般管理費 18,614 18,900 1.5% 20,000 △5.5%
営業利益 11,901 6,000 △49.6% 14,500 △58.6%
経常利益 11,201 5,000 △55.4% 13,000 △61.5%
親会社株主に帰属する
5,361 3,400 △36.6% 9,000 △62.2%
当期純利益
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2021年3月期 業績予想ーセグメント別 売上高・売上総利益①
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
不動産販売事業 売上高 129,649 106,300 △18.0% 129,950 △18.2%
売上総利益 22,619 20,300 △10.3% 25,750 △21.2%
新築分譲マンション 売上高 77,171 74,000 △4.1% 84,500 △12.4%
売上総利益 15,650 15,000 △4.2% 18,600 △19.4%
新築戸建分譲 売上高 7,808 5,900 △24.4% 14,850 △60.3%
売上総利益 720 500 △30.6% 1,950 △74.4%
リニューアル再販 売上高 3,431 4,200 22.4% 3,400 23.5%
売上総利益 421 700 66.1% 400 75.0%
流動化 売上高 37,854 20,000 △47.2% 24,000 △16.7%
売上総利益 4,828 4,000 △17.2% 4,400 △9.1%
その他 売上高 3,382 2,200 △35.0% 3,200 △31.3%
売上総利益 997 100 △90.0% 400 △75.0%
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2021年3月期 業績予想ーセグメント別 売上高・売上総利益②
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
不動産賃貸事業 売上高 5,965 5,500 △7.8% 6,300 △12.7%
売上総利益 1,589 1,100 △30.8% 1,575 △30.2%
不動産管理事業 売上高 5,046 5,400 7.0% 5,400 ー
売上総利益 576 600 4.1% 700 △14.3%
発電事業(施設売却) 売上高 15,983 7,550 △52.8% 17,000 △55.6%
売上総利益 3,020 540 △82.1% 2,700 △80.0%
発電事業(売電収入) 売上高 4,999 5,450 9.0% 4,200 29.8%
売上総利益 116 60 △48.6% 210 △71.4%
その他事業 売上高 6,850 6,600 △3.6% 7,150 △7.7%
売上総利益 2,593 2,300 △11.3% 3,565 △35.5%
総合計 売上高 168,493 136,800 △18.8% 170,000 △19.5%
売上総利益 30,516 24,900 △18.4% 34,500 △27.8%
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2021年3月期 業績予想ー不動産販売事業:新築分譲マンション
A
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上戸数の減少
粗利益率は、前年同期比並みを予定
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
売上高 77,171 74,000 △4.1% 84,500 △12.4%
売上総利益 15,650 15,000 △4.2% 18,600 △19.4%
20.3%
粗利益率 20.3% ー 22.0% △1.7P
(20.2%) B
売上戸数 1,955戸 1,980戸 25戸
2,200戸 △220戸
JV除外戸数 1,913戸 1,850戸 △63戸
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
大都市圏比率
大都市圏 C
3% 4% 3% 5%
7% 42.7% 2% 48.4%
13%
30%
35% レーベン長野THE MID TOWER
24% 2020年3月期 2021年3月期 A 総戸数:129戸
4% レーベン盛岡中央通THE BIRTH
7% 25% 14%
B 総戸数:96戸
13% ネベル大阪上本町
7% 4% C 総戸数:98戸
※大都市圏:首都圏・中部圏・近畿圏
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2021年3月期 業績予想ー不動産販売事業:新築戸建/リニューアル再販
新築戸建 対象エリアを狭域化したことにより、減少を予想
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
売上高 7,808 5,900 △24.4% 14,850 △60.3%
売上総利益 720 500 △30.6% 1,950 △74.4%
粗利益率 9.2% 8.5% △0.7P 13.1% △4.6P
売上戸数 154戸 126戸 △28戸 270戸 △144戸
レーベンプラッツ練馬南大泉
La Lucie
リニューアル再販 前期購入した再販案件が貢献
※売却分 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
売上高 3,431 4,200 22.4% 3,400 23.5%
売上総利益 421 700 66.1% 400 75.0% レーベンプラッツ新検見川SKY BRIGHT
粗利益率 12.3% 16.7% 4.4P 11.8% 4.9P
仕入戸数 271戸 110戸 △161戸 300戸 △190戸
期末保有戸数 386戸 371戸 △15戸 500戸 △129戸
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2021年3月期 業績予想ー不動産販売事業:流動化
新たな投資方針に沿って、前期並みの投資を予定
新規開発案件が利益率向上に寄与予定
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
投資額 30,200 30,000 △0.7% 30,000 ー
売却額 37,854 20,000 △47.2% 24,000 △16.7%
売上総利益 4,828 4,000 △17.2% 4,400 △9.1%
12.8% 7.2P
粗利益率 20.0% 18.3% 1.7P
(15.4%) (4.6P)
※粗利益率の()内は低価法の影響を除いた比率
B
A L.Biz水道橋
【オフィス】
A
B エルミタージュ難波南V
【レジデンス】
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2021年3月期 業績予想ー不動産賃貸事業/不動産管理事業
不動産賃貸事業 流動化事業の進展により、若干の減収を予定
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
売上高 5,965 5,500 △7.8% 6,300 △12.7%
粗利益率 26.7% 20.0% △6.7P 25.0% △5.0P
不動産管理事業 管理戸数の順調な増加
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
売上高 5,046 5,400 7.0% 5,400 ー
粗利益率 11.4% 11.1% △0.3P 13.0% △1.9P
管理戸数 59,747戸 64,200戸 4,453戸 61,900戸 2,300戸
グループ外比率 49.5% 50.0% 0.5P 49.3% 0.7P
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2021年3月期 業績予想ー発電事業
売却可能施設数の減少
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
施設売却 売上高 15,983 7,550 △52.8% 17,000 △55.6%
売上総利益 3,020 540 △82.1% 2,700 △80.0%
粗利益率 18.9% 7.2% △11.7P 15.9% △8.7P
売電収入 売上高 4,999 5,450 9.0% 4,200 29.8%
売上総利益 116 60 △48.6% 210 △71.4%
粗利益率 2.3% 1.1% △1.2P 5.0% △3.9P
仕入発電規模(開発中含む) 57MW 62MW 5MW 50MW 12MW
稼働済発電規模(累計) 125MW 197MW 72MW 250MW △53MW
稼働済発電施設
LS宮城松島発電所 LS福島鏡石1発電所
発電規模 :14.25MW 発電規模 :1.42MW
FIT単価 :24円 FIT単価 :27円
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2021年3月期 業績予想ーその他事業/経営指標等
その他事業 概ね前期並みと予想
2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
前期比増減 計画比増減
(百万円) 実績 予想 中期経営計画
売上高 6,850 6,600 △3.6% 7,150 △7.7%
販売・仲介手数料 760 500 △34.2% 1,200 △58.3%
運用報酬 994 830 △16.5% 1,000 △17.0%
修繕工事収入 1,429 1,640 14.7% 2,000 △18.0%
建築工事収入 2,652 2,610 △1.6% 2,600 0.4%
その他 1,012 1,020 0.7% 350 191.4%
経営指標等 中期経営計画にて掲げる各経営指標の達成を目指す
中期経営計画
2019年3月期~2021年3月期
自己資本比率(%) 30%(2021年3月期末)
LTV(%) 60%未満(毎期3月末)
D/Eレシオ(倍) 3倍未満(毎期3月末)
ROE(%) 15%(毎期)
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株主還元
配当金の推移 中期経営計画にて掲げる配当性向25%~30%程度を維持
事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の確保に努める
減配を計画しているが、配当性向は前期並みを維持
配当性向 25~30%
(円) 20 19
15 16 16
15
12
13
10 11 11
期末配当金 10 8
中間配当金
5
5 5 5 6
4
0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(実績) (実績) (実績) (実績) (予想)
配当性向(%) 26.7 23.5 27.0 38.4 38.3
1株当たりの
56.14 68.12 59.33 49.45 31.36
当期純利益(円)
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2021年3月期 業績予想 ・ 株主還元
2021年3月期 第2四半期 業績概要
Appendix
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2021年3月期 第2四半期ー全体サマリー
2021年3月期 第2四半期の連結業績は、売上高51,581百万円(前年同四半期比11.1%減)、営業利益
1,853百万円(同52.2%減)、経常利益1,620百万円(同52.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益893百万円(同60.5%減)。
新築分譲マンション事業においては、通期計画1,980戸(JV戸数を除いた場合は1,850戸)に対して、契約進捗率
は当第2四半期末時点で89.5%と順調に進捗。
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2021年3月期 第2四半期ー連結損益計算書
2020年3月期 2021年3月期
前年同四半期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 進捗率
比増減 予想
(百万円) 実績 実績
売上高 57,998 51,581 △11.1% 136,800 37.7%
不動産販売事業 46,102 40,190 △12.8% 106,300 37.8%
不動産賃貸事業 2,886 2,815 △2.5% 5,500 51.2%
不動産管理事業 2,468 2,720 10.2% 5,400 50.4%
発電事業 施設売却 383 ー ー 7,550 ー
売電収入 2,928 2,903 △0.8% 5,450 53.3%
その他事業 3,230 2,951 △8.6% 6,600 44.7%
売上原価 45,507 41,200 △9.5% 111,900 36.8%
売上総利益 12,490 10,380 △16.9% 24,900 41.7%
販売費及び一般管理費 8,611 8,527 △1.0% 18,900 45.1%
営業利益 3,879 1,853 △52.2% 6,000 30.9%
経常利益 3,414 1,620 △52.5% 5,000 32.4%
親会社株主に帰属する
2,260 893 △60.5% 3,400 26.3%
当期純利益
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2021年3月期 第2四半期ーセグメント別 売上高・売上総利益①
新築分譲マンション事業において、高粗利益率物件の引渡
流動化事業の売却は減少
2020年3月期 2021年3月期
前年同四半期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 進捗率
比増減 予想
(百万円) 実績 実績
不動産販売事業 売上高 46,102 40,190 △12.8% 106,300 37.8%
売上総利益 9,872 8,678 △12.1% 20,300 42.8%
新築分譲マンション 売上高 24,874 26,148 5.1% 74,000 35.3%
売上総利益 5,780 6,490 12.3% 15,000 43.3%
売上戸数 670戸 667戸 △3戸 1,980戸 33.7%
新築戸建分譲 売上高 2,092 2,268 8.4% 5,900 38.4%
売上総利益 161 203 26.2% 500 40.8%
売上戸数 39戸 48戸 9戸 126戸 38.1%
リニューアル再販 売上高 1,578 1,920 21.6% 4,200 45.7%
売上総利益 233 293 25.9% 700 41.9%
売上戸数 47戸 67戸 20戸 125戸 53.6%
流動化 売上高 16,491 5,360 △67.5% 20,000 26.8%
売上総利益 3,044 1,355 △55.5% 4,000 33.9%
その他 売上高 1,065 4,493 321.8% 2,200 204.2%
売上総利益 653 334 △48.8% 100 334.8%
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2021年3月期 第2四半期ーセグメント別 売上高・売上総利益②
日射量不足による売電利益の減少
2020年3月期 2021年3月期
前年同四半期 2021年3月期
(百万円) 第2四半期 第2四半期 進捗率
比増減 予想
実績 実績
不動産賃貸事業 売上高 2,886 2,815 △2.5% 5,500 51.2%
売上総利益 753 575 △23.5% 1,100 52.4%
不動産管理事業 売上高 2,468 2,720 10.2% 5,400 50.4%
売上総利益 257 264 2.4% 600 44.0%
発電事業(施設売却) 売上高 383 ー ー 7,550 ー
売上総利益 172 ー ー 540 ー
発電事業(売電収入) 売上高 2,928 2,903 △0.8% 5,450 53.3%
売上総利益 139 △189 △236.0% 60 △316.1%
その他事業 売上高 3,230 2,951 △8.6% 6,600 44.7%
売上総利益 1,294 1,051 △18.8% 2,300 45.7%
総合計 売上高 57,998 51,581 △11.1% 136,800 37.7%
売上総利益 12,490 10,380 △16.9% 24,900 41.7%
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2021年3月期 第2四半期ー販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比並みで推移
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減率
(百万円) 実績 実績
販売費及び一般管理費 8,611 8,527 △1.0%
広報費 525 320 △39.0%
販売経費 2,889 2,783 △3.7%
広告宣伝費等(物件販売) 2,699 2,662 △1.4%
販売手数料(流動化) 189 121 △36.3%
人件費 2,917 2,985 2.3%
その他 2,279 2,438 7.0%
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2021年3月期 第2四半期ー連結貸借対照表
(百万円) 2020年3月末 2020年9月末 増減率
資産 195,448 207,947 6.4%
流動資産 115,314 130,484 13.2%
現金及び預金 35,311 27,879 △21.0%
たな卸資産 69,964 90,641 29.6%
販売用不動産 ※1 23,861 32,353 35.6% ※ 1 流動化事業資産の増加
仕掛販売用不動産 ※ 2 46,102 52,954 14.9% ※ 2 用地仕入の進展による増加
販売用発電施設 ー 5,334 ー
固定資産 79,874 77,254 △3.3%
負債 144,309 157,060 8.8%
流動負債 65,616 65,013 △0.9%
支払手形・買掛金 11,858 10,066 △15.1%
借入金(短期・一年内) 39,268 43,316 10.3%
社債(一年内) 296 296 ー
固定負債 78,692 92,047 17.0%
長期借入金 69,656 82,343 18.2%
社債 4,804 5,506 14.6%
純資産 51,139 50,886 △0.5%
資本金 4,819 4,819 ー
負債・純資産合計 195,448 207,947 6.4%
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2021年3月期 第2四半期ー連結貸借対照表(内訳)
販売用資産 借入金・社債内訳
0%
14%
総資産(207,947百万円)(2020年9月末)
21%
新築分譲MS 3% 流動資産 130,484 負債 157,060
戸建・・・
39% 23% 現金・預金 27,879 短期借入金他 43,316
たな卸資産 90,641 社債(一年内) 296
10%
新築分譲マンション 54,992 長期借入金 82,343 1%
仕掛販売用資産 新築戸建 3,038 社債 5,506
32%
リニューアル再販 8,638 18%
0% 6% 2%
流動化 17,581
3% 発電施設 5,334 2%
32%
その他 1,056 5%
89% 固定資産 77,254
販売用不動産・・・ 有形固定資産 64,110
無形固定資産 1,641
投資その他の資産 11,502 純資産 50,886
流動化内訳
株主資本 50,317
新株予約権 199
非支配株主持分 235
有形固定資産
4%
(百万円) 12%
35%
28% 23%
68%
30%
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2021年3月期 第2四半期ーセグメント別資産、借入金・社債明細
販売用不動産 仕掛不動産 有形固定資産 資産合計 借入金・社債
(百万円)
合計 37,687 52,954 64,110 154,752 131,462
新築分譲マンション 7,940 47,051 - 54,992 42,757
新築戸建 1,106 1,931 - 3,038 2,556
リニューアル再販 8,633 4 - 8,638 6,926
流動化 14,544 3,036 43,728 61,310 41,813
発電施設 5,334 - 18,189 23,523 23,423
その他 127 929 2,192 3,249 936
資産に紐づかない借入金・社債 - - - - 13,048 ※
※ 社債5,802百万円を含む
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2021年3月期 業績予想 ・ 株主還元
2021年3月期 第2四半期 業績概要
Appendix
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ESGへの取り組みの推進①
2018年に基本方針を策定し、CSR推進チームを発足後、グループ全体でCSR活動を推進
【CSR基本方針】
タカラレーベングループは、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を実現するとともに、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、
事業を通じたCSR 活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社
会からの信頼を得て、永続的な発展を目指します。
【CSR推進体制】
CSR活動をグループ会社全体の企業価値向上に結び付けていくため、各社横断の推進体制を構築するとともに、適宜経営会議にて決議・報
告を行うことで、経営・事業活動と一体になった縦断的な推進体制を構築
タカラレーベン
CSR推進チーム CSR担当役員 経営会議 代表取締役
グループCSR担当
月2回の開催
・施策実施 ・方向性策定 取締役・監査役・
・進捗管理 ・施策立案 執行役員出席
・施策実施・啓発
・進捗管理
・施策の決定
・進捗確認
【CSR重要テーマ】
中期経営計画の基本方針の1つにESG対応を掲げ、4つの重要テーマを基軸に事業を通じた社会課題の解決を推進
価値あるライフスタイルの創造 コミュニティの形成
高品質で快適な空間の提供 環境・文化の醸成
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ESGへの取り組みの推進② 直近の取り組み
国連グローバルコンパクトに署名
2020年8月に国連グローバルコンパクトに署名。
「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の 4 分野から
なる国連グローバル・コンパクト 10 原則を支持し、
グループビジョンである「幸せを考える。幸せをつく
る。」を通して、持続可能な社会の構築実現を目
指す。
「令和2年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」プロジェクト選出 【コミュニケーションロボット「BOCCOemo」】
当社グループ会社である日興タカラコーポレーションは、 2020年8月に国土交通省が公募
する「 令和2年度 サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の第1回採択事
業者に選出。
子育て支援の観点から住宅設備機器による住宅 IoT 化に加え、コミュ ニケーションロ
ボット 「 BOCCOemo 」 の導入による家事負担の軽減と時間短縮を図り、 生活を豊
かにする住空間を提案。
期待される効果
・決まった時間のお知らせ機能で自然な生活リズムの改善
・見守りに機能による留守番中の子と外出中の親の不安を軽減
・子どもの手伝いなどへの興味関心や自発性の芽生えを促す 等
国交省・先導事業「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」とは
単身世帯の増加、少子高齢化、介護分野の人材不足等の社会状況を踏まえ、IoT技術等の活用による住宅や住生活の質の向上、住生活関
連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに支援を行うもの。
【事業会社】
一戸建て分譲事業を中心に、自社開発・自社施工の一貫体制の強みを活かした
お客様が求める「高品質な理想の住まい」を「より安心して購入できる価格」で提案
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再開発プロジェクト
青森市新町一丁目地区優良建築物等整備事業「THREE」への参画
当社グループ会社であるタカラレーベン東北は、 新町街づくり株式会社と MiK株式会社が進める
青森市新町一丁目地区(中三百貨店青森本店跡地)優良建築物等整備事業「THREE」へ
の参画を決定。
「THREE」は、「衣・医」「食」「住」の3つが融合する、地上14階建、1~4 階に商業施設を擁し、
5階以上は全86邸の住戸からなるタワーレジデンス。当社グループ会社は、その住宅保留床を取
得し、住宅分譲事業を担う。2022年に竣工、翌年春にグランドオープンを予定。
建築・施設概要(予定)
施設名称:THREE (スリー)
所在地:青森県青森市新町一丁目 7 番地 1
主要用途:店舗、集合住宅、駐車場
事業主:新町街づくり株式会社
事業開発: MiK株式会社
マンション事業:株式会社タカラレーベン東北
設計:株式会社管野宏史建築設計事務所・工藤真人建築設計事務所 設計共同体
(本館)商業施設 駐車場棟 (本館) マンション
敷地面積 3,119.80㎡ 1,902.80㎡ 住戸・ 共用 ※外観イメージ
延床面積 9,407.68㎡ 7,301.61㎡ 7,477.30㎡ マンション事業会社
階数 1~4 階 5階建て 5~14 階
1~3 階 1階
物販・飲食フロア 食品マーケット 販売分譲予定戸数 東北6県にてマンション分譲事業を展開
階構成等
4階 1~5 階 86 戸 2019年度において4度目となる東北エリアマンション
メディカル・ ヘルスフロア 駐車場(226 台) 供給実績No.1を獲得
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連結貸借対照表(推移)
(百万円) 2019年3月末 2020年3月末 2020年9月末 (百万円) 2019年3月末 2020年3月末 2020年9月末
販売用不動産 18,821 23,861 37,687 流動化資産 59,234 57,106 61,310
新築分譲マンション 5,727 4,673 7,940 レジデンス 20,822 16,386 21,382
新築戸建 2,579 2,740 1,106 オフィス 11,295 19,438 18,082
リニューアル再販 4,993 8,871 8,633 ホテル 19,463 14,293 14,385
流動化 5,510 7,538 14,544 商業店舗 7,653 6,988 7,460
発電施設 ー ー 5,334
その他 10 37 127
仕掛不動産 49,860 46,102 52,954 借入金・社債 111,657 114,025 131,462
新築分譲マンション 44,379 41,399 47,051 新築分譲マンション 41,588 36,657 42,757
新築戸建 2,560 1,133 1,931 新築戸建 4,667 2,237 2,556
リニューアル再販 362 28 4 リニューアル再販 3,055 6,857 6,926
流動化 1,587 2,893 3,036 流動化 38,947 38,131 41,813
発電施設 ー ー ー 発電施設 18,546 18,995 23,423
その他 970 647 929 その他 ー 418 936
有形固定資産 75,224 67,220 64,110 資産に紐づかない
4,851 10,727 13,048
借入金・社債
流動化 52,137 46,674 43,728
発電施設 20,853 18,630 18,189
その他 2,233 1,914 2,192
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マンション用地取得状況・供給エリア
マンション用地取得状況 マンション供給エリア
全国へエリアを展開し、34都道府県に進出済み
全国合計 6,803戸 岡山県で新規仕入
4.8%
2.9%
2.0%
4.7%
36.2%
10.7%
19.1% 5.8%
9.8%
4.1%
大都市圏 51.7%
首都圏 中部圏 近畿圏
北海道圏 東北圏 関東甲信越圏
北陸圏 中国圏 四国圏
拠点
九州圏
既供給・仕入エリア
新規仕入エリア
※大都市圏:首都圏・中部圏・近畿圏
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流動化事業:資産規模
流動化事業 資産規模
既存・完成物件 (百万円) 開発中物件 (百万円)
2020年9月末簿価 完成後予定簿価
2020年9月末簿価 10,274
5,673 1,859
16,305 1,786 5,076
レジデンス
レジデンス 6,432
31,259 オフィス
9,077 41,447 オフィス 19,862
5,307 百万円 ホテル
百万円 百万円
ホテル
商業店舗
商業店舗 7,692
10,390
12,693
※販売用不動産に計上されている流動化資産を含む
完成後想定資産額 (百万円)
レジデンス オフィス ホテル 商業店舗
2021年3月末 22,366 18,082 14,385 7,533
62,367百万円
2022年3月末 23,977 19,677 14,385 7,533 65,573百万円
2023年3月末以降 26,580 23,083 15,510 7,533 72,706百万円
将来完成分を含めると72,706百万円の資産を確保済
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資産運用規模
◆「インフラファンド」、「J-REIT」、「私募ファンド」の3つを運用中
インフラ REIT 私募
2017年3月末 83億円 合計 83億円
2018年3月末 230億円 合計 230億円
2019年3月末 279億円 648億円 52億円 合計 980億円
2020年3月末 425億円 870億円 190億円 合計 1,486億円
2020年9月末 425億円 870億円 335億円 合計 1,631億円
1,000億円 1,500億円 500億円
中期的運用目標 合計 3,000億円
※取得価格ベースにて集計
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タカラレーベングループの企業理念・ビジョン
企業理念 企業ビジョン
幸せを考える。幸せをつくる。 共に創造する
私たちは、人と暮らしの幸せについて 感動する心で
誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢を お客様と感動する心を大切にし、
かたちにした住まいを実現します。 市場における新しい価値を共に創造する
私たちは、地域、社会の幸せについて 誠実な姿勢で
誰よりも深く考え、すべての人が パートナーへの誠実な姿勢のもとで、
安心して暮らせる街づくりに貢献します。 人と社会の安全と安心を共に創造する
私たちは、明日の幸せについて 実行する力で
誰よりも前向きに考え、 従業員一人ひとりの実行する力で、
地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 未来に向け永続的な成長を共に創造する
幸せを考える。幸せをつくる。
これがタカラレーベングループの仕事です。
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本資料は2020年9月末日現在のデータに基づいて作成されております。本資
料に記載の計画および予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その実現・
達成を保証、約束するものではなく、また、その情報の正確性、完全性を保証し又
は約束するものではありません。本資料に記載された内容は、予告なしに変更され
ることがあります。
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FAX 03-6551-2139
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