2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年12月11日
上場会社名 株式会社REVOLUTION 上場取引所 東
コード番号 8894 URL http://www.harakosan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 貴文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 津野 浩志 TEL 083-229-8894
定時株主総会開催予定日 2020年1月29日 有価証券報告書提出予定日 2020年1月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期の業績（2018年11月1日∼2019年10月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 827 △4.1 18 △31.0 △16 ― △55 ―
2018年10月期 863 ― 26 ― 4 ― 4 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年10月期 △0.43 ― △11.1 △0.9 2.2
2018年10月期 0.06 ― 6.6 0.2 3.1
（参考） 持分法投資損益 2019年10月期 ―百万円 2018年10月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期 1,840 930 50.3 4.90
2018年10月期 1,821 71 3.9 0.97
（参考） 自己資本 2019年10月期 925百万円 2018年10月期 71百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 15 △6 73 258
2018年10月期 75 △5 △92 175
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年10月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年10月期の業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 424 9.7 19 △2.3 3 △79.2 2 ― 0.01
通期 848 2.4 41 128.3 8 ― 7 ― 0.04
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 189,692,398 株 2018年10月期 73,692,398 株
② 期末自己株式数 2019年10月期 4,061 株 2018年10月期 3,867 株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 128,351,392 株 2018年10月期 73,688,531 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる場合があります。
株式会社REVOLUTION(8894) 2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社REVOLUTION(8894) 2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の改善が見ら
れており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向等の懸
念材料等、経済への影響が不透明な要素も顕在化いたしました。
不動産業界におきましては、新設住宅着工件数や地価公示の動向等から、地方圏を含めた業界の事業環境が回復
基調にあり、好転しているものと思われます。
このような状況下、建売住宅２棟、中古マンション１戸を売却し、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得
に注力いたしましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポッ
ト的な収入が無いことにより売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、借入金の一
部を第三者割当による種類株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））の払込完了をもって債務免除
益を計上しましたが、臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債
務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと、新規借入に関する資金調達費用を計上したこと等から、
２期連続で営業利益は計上できたものの、経常損失及び当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度におきましては、売上高８億２千７百万円（前年同期比は4.1％減）、営業利益は１千８百
万円（前年同期比31.0％減）、経常損失は１千６百万円（前年同期は経常利益４百万円）、当期純損失５千５百万
円（前年同期は当期純利益４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引渡
しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について
委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅２棟、中古マンション１戸を売却し
ましたが、前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が
無いことにより前年同期比で減収となった一方で各案件の利益率向上により増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は１億７百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は１千８百万円（前年同期比
107.9％増）となりました。
ｂ．不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた
法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同
四半期比で減少した結果、前年同期比で減収となりましたが、利益率の改善により増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は７億２千万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は１億７千２百万円（前年同
期比0.4％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は３億９百万円となり、前事業年度末に比べて２千５百万円増加しました。現
金及び預金８千２百万円の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は15億８百万円となり、前事業年度末に比べて２千９百万円減少しました。建
物の減少２千１百万円が主な要因であります。
（繰延資産）
当事業年度末における繰延資産は２千３百万円となり、前事業年度末に比べて２千３万円増加しました。新株
予約権発行費の増加８百万円、新株発行費の増加１千４百万円が要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は６億４千７百万円となり、前事業年度末に比べて８億３千５百万円減少しま
した。短期借入金７億２千６百万円、１年内返済予定の長期借入金６千９百万円の減少が主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は２億６千３百万円となり、前事業年度末に比べて３百万円減少しました。長
期借入金６百万円の減少が主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は９億３千万円となり、前事業年度末に比べて８億５千９百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前事業年度の3.9％から50.3％となり46.4ポイント増加しました。なお、総資産は18
億４千万円となり、前事業年度末から１千９百万円増加しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて８千２百万円増
加し、２億５千８百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは１千５百万円の収入となりました。これは、主として、
たな卸資産の減少４千９百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出となりました。これは、主として有形
固定資産の取得による支出１千２百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは７千３百万円の収入となりました。これは、主な収入
として長期借入金の借入による収入６億円、株式発行による収入２億１千６百万円、主な支出として短期借入金の
返済による支出４億２千１百万円、長期借入金の返済による支出３億８百万円などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2017年10月 2018年10月 2019年10月
自己資本比率 38.3 37.4 3.7 3.9 50.3
時価ベースの自己資本比率 59.1 62.2 95.9 56.6 195.8
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 ― 44.1 19.3 41.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
17.7 ― 1.8 2.8 0.7
レシオ
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.2016年２月期の各指標につきましては、いずれも連結ベースの財務数値により、2017年２月期、2017年10月～
2019年10月につきましては、いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３.2017年２月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
2019年11月１日付「新たな事業の開始及びファンドへの投資に関するお知らせ」にて公表しました投資事業を第
35期より開始いたしましたが、本決算短信開示時点におきましては、業績（収益）への影響額を算出することが困
難であるため、業績予想値に投資事業の売上・利益予想は含めず、現時点で算出可能な投資事業に係る経費に関し
て業績予想値に含めております。現状は経費が先行する状況ではございますが、今後も様々な案件に取り組んでい
き、早期に業績へ寄与できるよう努力してまいります。なお、業績へ重要な影響を及ぼす場合には速やかに開示さ
せていただきます。
以上の結果、業績予想につきましては、従来からの不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業及び投資事業の経費の
一部を公表させていただきます。第35期通期の業績見通しにつきましては、売上高８億４千８百万円、営業利益４
千１百万円、経常利益８百万円、当期純利益７百万円を見込んでおります。セグメント別売上高の予想につきまし
ては、次のとおりです。
（単位：百万円）
不動産分譲事業 不動産賃貸管理事業 合計
予想数値 57 791 848
不動産分譲事業につきましては、従来からの売買仲介事業、更には中古住宅の再販事業を展開してまいります。
不動産賃貸管理事業につきましては、引き続き管理物件の増加を目指します。また、自社物件やウィークリーの
稼働率を高く維持し、安定した利益の確保に努めます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上
いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除
により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれる
ような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,961 258,613
営業未収入金 11,010 11,022
商品 291 305
販売用不動産 79,435 27,342
仕掛販売用不動産 2,515 4,948
未収入金 1,761 3,254
前払費用 11,627 3,235
その他 1,756 2,623
貸倒引当金 △896 △1,961
流動資産合計 283,462 309,383
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 762,784 741,362
構築物（純額） 269 212
車両運搬具（純額） 1,889 3,647
工具、器具及び備品（純額） 3,764 4,171
土地 729,357 723,454
その他（純額） 3,333 -
有形固定資産合計 1,501,398 1,472,847
無形固定資産
ソフトウエア 2,403 2,682
電話加入権 4,265 4,265
無形固定資産合計 6,669 6,948
投資その他の資産
投資有価証券 7,830 7,020
出資金 950 950
破産更生債権等 213,391 213,329
敷金及び保証金 20,729 20,749
貸倒引当金 △213,391 △213,329
投資その他の資産合計 29,509 28,719
固定資産合計 1,537,577 1,508,515
繰延資産
新株予約権発行費 - 8,910
新株発行費 - 14,121
繰延資産合計 - 23,032
資産合計 1,821,039 1,840,931
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 13,557 18,959
短期借入金 1,176,901 450,000
1年内返済予定の長期借入金 76,499 6,689
未払金 83,114 21,644
未払法人税等 1,957 8,587
未払消費税等 3,882 8,388
預り金 113,446 119,417
賞与引当金 8,330 8,210
その他 5,510 5,391
流動負債合計 1,483,199 647,288
固定負債
長期借入金 196,231 189,542
退職給付引当金 17,060 18,150
長期預り敷金保証金 48,409 52,088
繰延税金負債 1,928 1,697
その他 3,011 1,877
固定負債合計 266,642 263,355
負債合計 1,749,841 910,644
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 955,065
資本剰余金
資本準備金 50,000 505,066
その他資本剰余金 547,753 547,753
資本剰余金合計 597,753 1,052,819
利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,028,994 △1,084,180
その他利益剰余金合計 △1,028,994 △1,084,180
利益剰余金合計 △1,028,994 △1,084,180
自己株式 △1,963 △1,965
株主資本合計 66,795 921,739
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,401 3,822
評価・換算差額等合計 4,401 3,822
新株予約権 - 4,725
純資産合計 71,197 930,286
負債純資産合計 1,821,039 1,840,931
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
不動産販売高 120,981 107,587
賃貸事業収入 742,208 720,384
売上高合計 863,189 827,971
売上原価
不動産販売原価 78,129 67,450
賃貸事業原価 572,049 552,494
たな卸資産評価損 2,553 459
売上原価合計 652,733 620,404
売上総利益 210,456 207,567
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 183,878 189,223
営業利益 26,578 18,343
営業外収益
受取利息及び配当金 198 183
貸倒引当金戻入額 465 -
受取手数料 2,390 -
受取保険金 - 4,816
雑収入 3,686 2,638
営業外収益合計 6,741 7,639
営業外費用
支払利息 27,064 22,696
新株予約権発行費償却 - 4,455
新株発行費償却 - 1,765
資金調達費用 - 13,500
雑損失 1,615 429
営業外費用合計 28,679 42,846
経常利益又は経常損失（△） 4,640 △16,863
特別利益
固定資産売却益 462 377
債務免除益 - 33,476
特別利益合計 462 33,853
特別損失
遅延損害金 - 70,789
特別損失合計 - 70,789
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,103 △53,798
法人税、住民税及び事業税 456 1,387
法人税等合計 456 1,387
当期純利益又は当期純損失（△） 4,647 △55,185
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 500,000 50,000 547,753 597,753 ― △1,033,641 △1,033,641
当期変動額
新株の発行
新株予約権の発行
新株予約権の行使
当期純利益又は当期
4,647 4,647
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 4,647 4,647
当期末残高 500,000 50,000 547,753 597,753 ― △1,028,994 △1,028,994
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,963 62,148 8,119 8,119 ― 70,268
当期変動額
新株の発行 ―
新株予約権の発行 ―
新株予約権の行使 ―
当期純利益又は当期
4,647 4,647
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,717 △3,717 △3,717
額）
当期変動額合計 △0 4,647 △3,717 △3,717 ― 929
当期末残高 △1,963 66,795 4,401 4,401 ― 71,197
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当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 500,000 50,000 547,753 597,753 ― △1,028,994 △1,028,994
当期変動額
新株の発行 336,455 336,455 336,455
新株予約権の発行
新株予約権の行使 118,610 118,610 118,610
当期純利益又は当期
△55,185 △55,185
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 455,065 455,065 ― 455,065 ― △55,185 △55,185
当期末残高 955,065 505,066 547,753 1,052,819 ― △1,084,180 △1,084,180
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,963 66,795 4,401 4,401 ― 71,197
当期変動額
新株の発行 672,911 672,911
新株予約権の発行 9,945 9,945
新株予約権の行使 237,220 △5,220 232,000
当期純利益又は当期
△55,185 △55,185
純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △579 △579 △579
額）
当期変動額合計 △2 854,943 △579 △579 4,725 859,089
当期末残高 △1,965 921,739 3,822 3,822 4,725 930,286
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,103 △53,798
減価償却費 40,557 35,541
新株予約権発行費償却 - 4,455
新株発行費償却 - 1,765
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,902 1,003
賞与引当金の増減額（△は減少） △180 △120
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,805 1,089
受取利息及び受取配当金 △198 △183
受取保険金 - △4,816
支払利息 27,064 22,696
遅延損害金 - 70,789
資金調達費用 - 13,500
債務免除益 - △33,476
固定資産売却損益（△は益） △462 △377
売上債権の増減額（△は増加） △615 △11
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,106 49,645
仕入債務の増減額（△は減少） △911 5,402
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △4,626 3,679
その他 △10,653 14,725
小計 91,476 131,508
利息及び配当金の受取額 198 183
利息の支払額 △16,454 △49,520
保険金の受取額 - 4,816
遅延損害金の支払額 - △70,789
法人税等の支払額 △135 △456
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,084 15,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,891 △12,102
有形固定資産の売却による収入 462 6,279
無形固定資産の取得による支出 - △1,069
その他 325 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,103 △6,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △36,353 △421,749
長期借入金の借入による収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △56,315 △308,499
株式発行による収入 - 216,112
新株予約権の発行による収入 - 1,460
手数料の支払による支出 - △13,500
その他 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △92,669 73,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,688 82,652
現金及び現金同等物の期首残高 198,649 175,961
現金及び現金同等物の期末残高 175,961 258,613
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当事業年度においても18,343千円の営業利益を計上
いたしました。
また、財務面においては、当事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免除
により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれる
ような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
には反映しておりません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産事業に関連する事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「不動産分譲事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「不動産分譲事業」は、不動産の売買仲介事業、建売事業及び代理販売事業等を展開しております。「不動産賃貸
管理事業」は不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不動産斡旋事業等を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 不動産賃貸 (注)１
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 120,981 742,208 863,189 ― 863,189
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 120,981 742,208 863,189 ― 863,189
セグメント利益 8,926 171,368 180,295 △153,716 26,578
セグメント資産 84,450 1,632,600 1,717,051 103,988 1,821,039
その他の項目
減価償却費 1,488 36,050 37,538 3,018 40,557
有形固定資産及び
― 5,891 5,891 ― 5,891
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△153,716千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額103,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない工具器具備品であります。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 不動産賃貸 (注)１
(注)２
分譲事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高 107,587 720,384 827,971 ― 827,971
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 107,587 720,384 827,971 ― 827,971
セグメント利益 18,557 172,092 190,650 △172,306 18,343
セグメント資産 33,651 1,636,668 1,670,319 170,611 1,840,931
その他の項目
減価償却費 370 33,801 34,172 1,368 35,541
有形固定資産及び
― 10,770 10,770 2,401 13,171
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△172,306千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額170,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない工具器具備品であります。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 ０円97銭 ４円90銭
１株当たり当期純利益金額又は
０円06銭 △０円43銭
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 4,647 △55,185
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
4,647 △55,185
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 73,688,531 128,351,392
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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