8894 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 2019-06-13 16:00:00
2019年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年6月13日
上場会社名 株式会社 原弘産 上場取引所 東
コード番号 8894 URL http://www.harakosan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 貴文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 津野 浩志 TEL 083-229-8894
四半期報告書提出予定日 2019年6月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期第2四半期の業績（2018年11月1日∼2019年4月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第2四半期 386 △15.3 19 △18.6 14 8.5 △56 ―
2018年10月期第2四半期 456 15.9 24 ― 13 ― 13 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年10月期第2四半期 △0.76 ―
2018年10月期第2四半期 0.18 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期第2四半期 1,872 25 0.8 0.21
2018年10月期 1,821 71 3.9 0.97
（参考）自己資本 2019年10月期第2四半期 15百万円 2018年10月期 71百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年10月期 ― 0.00
2019年10月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年10月期の業績予想（2018年11月 1日∼2019年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 819 △5.1 40 53.8 20 400.0 △50 ― △0.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期2Q 73,692,398 株 2018年10月期 73,692,398 株
② 期末自己株式数 2019年10月期2Q 4,021 株 2018年10月期 3,867 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期2Q 73,688,412 株 2018年10月期2Q 73,688,530 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の
改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の
動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるも
のと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅２棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、
前期のような販売用不動産の売却、及び分譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことに
より売上高は前年同期比で減収となりました。一方で利益面につきましては、臨時株主総会に関する費用負担、債
権者との弁済に合意できたものの当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと等
から、営業利益及び経常利益は２期連続で黒字化したものの四半期純損失となりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は３億８千６百万円（前年同四半期比15.3％減）、営
業利益は１千９百万円（前年同四半期比18.6％減）、経常利益は１千４百万円（前年同四半期比8.5％増）、四半
期純損失は５千６百万円（前年同四半期は四半期純利益１千３百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引
渡しを進めました。また、アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買につ
いて委託を受け、引渡しを完了し売上計上いたしました。また、完成した建売住宅２棟については、売買契約の
締結に至っておらず、引き続き販売活動を継続しております。なお、前期のような販売用不動産の売却、及び分
譲マンションの代理販売手数料といったスポット的な収入が無いことにより前年同期比で減収減益となりまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は１千４百万円（前年同四半期比81.7％減）、営業利益は５百万円
（前年同四半期比29.3％減）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた
法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同
四半期比で減少いたましたが、アパマンショップにおける斡旋は好調で、手数料売上が前年同四半期で増加した
ことで、売上高の減少は最小限となりました。また、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減
少したため、当該セグメント全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は３億７千２百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は９千７
百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 流動資産
当第２四半期累計期間末における流動資産は３億３千７百万円となり、前事業年度末に比べて５千３百万円増
加しました。現金及び預金の増加５千３百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第２四半期累計期間末における固定資産は15億２千４百万円となり、前事業年度末に比べて１千３百万円減
少しました。建物の減少５百万円、土地の減少５百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第２四半期累計期間末における繰延資産は１千１百万円となり、前事業年度末に比べて１千１万円増加しま
した。新株予約権発行費の増加１千１百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第２四半期累計期間末における流動負債は６億６千８百万円となり、前事業年度末に比べて８億１千４百万
円減少しました。短期借入金の減少７億９千６百万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第２四半期決算短信
当第２四半期累計期間末における固定負債は11億７千８百万円となり、前事業年度末に比べて９億１千１百万
円増加しました。長期借入金の増加９億１百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第２四半期累計期間末における純資産は２千５百万円となり、前事業年度末に比べて４千５百万円減少しま
した。
この結果、当第２四半期累計期間末の総資産は18億７千２百万円となり、前事業年度末に比べて５千１百万円
増加しました。
⑦ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億２千９百万円となり
ました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは５千万円の支出となりました。これは、税
引前四半期純損失の計上５千６百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出となりました。これは、主
として有形固定資産の取得による支出８百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは１億７百万円の収入となりました。これ
は、主として長期借入金の借入による収入６億円、短期借入金の返済による支出４億９千１百万円などによるもの
です。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月期の通期の業績予想については、2019年１月25日公表の業績予想に変更はありません。なお、当第２
四半期累計期間における業績予想と実績との差異については、本日公表の「2019年10月期第２四半期累計期間の業
績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご覧ください。
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,961 229,167
営業未収入金 11,010 11,353
商品 291 410
販売用不動産 79,435 79,435
仕掛販売用不動産 2,515 7,572
未収入金 1,761 3,053
前払費用 11,627 3,474
その他 1,756 3,585
貸倒引当金 △896 △950
流動資産合計 283,462 337,102
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 762,784 757,024
構築物（純額） 269 241
車両運搬具（純額） 1,889 3,094
工具、器具及び備品（純額） 3,764 3,397
土地 729,357 723,454
その他 3,333 -
有形固定資産合計 1,501,398 1,487,212
無形固定資産
ソフトウエア 2,403 2,623
電話加入権 4,265 4,265
無形固定資産合計 6,669 6,888
投資その他の資産
投資有価証券 7,830 8,721
出資金 950 950
破産更生債権等 213,391 213,329
敷金及び保証金 20,729 20,729
貸倒引当金 △213,391 △213,329
投資その他の資産合計 29,509 30,400
固定資産合計 1,537,577 1,524,501
繰延資産
新株予約権発行費 - 11,137
繰延資産合計 - 11,137
資産合計 1,821,039 1,872,742
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 13,557 21,311
短期借入金 1,176,901 380,243
1年内返済予定の長期借入金 76,499 77,135
未払金 83,114 48,831
未払法人税等 1,957 1,603
未払消費税等 3,882 4,844
預り金 113,446 120,428
賞与引当金 8,330 8,390
その他 5,510 6,104
流動負債合計 1,483,199 668,891
固定負債
長期借入金 196,231 1,098,063
退職給付引当金 17,060 18,292
長期預り敷金保証金 48,409 57,328
繰延税金負債 1,928 2,220
その他 3,011 2,444
固定負債合計 266,642 1,178,348
負債合計 1,749,841 1,847,240
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 597,753 597,753
利益剰余金 △1,028,994 △1,085,231
自己株式 △1,963 △1,965
株主資本合計 66,795 10,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,401 5,000
評価・換算差額等合計 4,401 5,000
新株予約権 - 9,945
純資産合計 71,197 25,502
負債純資産合計 1,821,039 1,872,742
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 456,594 386,938
売上原価 350,012 277,386
売上総利益 106,581 109,552
販売費及び一般管理費 82,371 89,839
営業利益 24,210 19,713
営業外収益
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 486 -
受取手数料 1,500 -
受取保険金 - 4,202
その他 1,138 1,357
営業外収益合計 3,125 5,560
営業外費用
支払利息 13,642 8,520
新株予約権発行費償却 - 2,227
その他 372 70
営業外費用合計 14,015 10,818
経常利益 13,321 14,455
特別利益
固定資産売却益 462 324
特別利益合計 462 324
特別損失
遅延損害金 - 70,789
特別損失合計 - 70,789
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 13,784 △56,009
法人税、住民税及び事業税 228 228
法人税等合計 228 228
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,555 △56,237
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
13,784 △56,009
（△）
減価償却費 13,342 17,470
新株予約権発行費償却 - 2,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △191 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,380 60
退職給付引当金の増減額（△は減少） 294 1,231
受取利息及び受取配当金 △0 △0
受取保険金 - △4,202
支払利息 13,642 8,520
遅延損害金 - 70,789
固定資産売却損益（△は益） △462 △324
売上債権の増減額（△は増加） △732 △342
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,179 △5,176
仕入債務の増減額（△は減少） 5,487 7,753
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 5,494 8,918
その他 8,568 10,412
小計 104,786 61,320
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △6,085 △45,158
保険金の受取額 - 4,202
遅延損害金の支払額 - △70,789
法人税等の支払額 △304 △456
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,397 △50,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,557 △8,815
有形固定資産の売却による収入 462 6,227
無形固定資産の取得による支出 - △591
その他 300 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,795 △3,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △35,753 △491,506
長期借入れによる収入 - 600,000
長期借入金の返済による支出 △53,135 △2,685
新株予約権の発行による収入 - 1,460
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,889 107,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,713 53,206
現金及び現金同等物の期首残高 198,649 175,961
現金及び現金同等物の四半期末残高 206,362 229,167
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第２四半期累計期間においても19,713千円の営業
利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定利
息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字
化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産
については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの
借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が２件存在し、その債権者様との間で
長らく交渉を続けておりました。その結果、１件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の
変更について合意に至りました。さらには、残りの１件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充
当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金
融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、
又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況で
あり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
１．第４回新株予約権の行使及び借入金の一部期限弁済
2019年５月13日にEVO FUNDが保有する第４回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権
利行使の概要は以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類および数 普通株式116,000,000株
(2) 発行価額の総額 232,000千円
この結果、新株予約権の振替額5,220千円を含め、資本金及び資本準備金が118,610千円増加しました。なお、
これに伴い、EVO FUNDは、当社の議決権所有割合61.15％となったため、当社の親会社及び主要株主である筆頭株
主に該当することとなりました。
また、当該新株予約権の行使により調達した資金全額を以下のとおり借入金の弁済に充当しました。
(1) 借入先 MAJOR LERCH LP（Delaware State, U.S.A、代表者 Michael Lerch）
(2) 当初借入金額 600,000千円
(3) 返済日 2019年5月14日
(4) 弁済額 232,000千円
(5) 借入金残高 368,000千円
(6) 借入金利 0.1％
(7) 返済期日 2021年４月30日
２．第三者割当による種類株式の発行
2019年５月13日開催の取締役会において、MAJOR LERCH LP（Delaware State, U.S.A、代表者Michael Lerch）、
TOMODACHI INVESTMENT LP （Delaware State, U.S.A、 代 表 者 Michael Lerch）、 及 び US/JAPAN BRIDGE FINANCE
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第２四半期決算短信
LP（Delaware State, U.S.A、代表者Michael Lerch）を割当先とする第三者割当によるＡ種種類株式の発行を決
議し、並びに第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）発行について2019年７月２日に開催予定の当社臨時株
主総会（以下「本株主総会」といいます。）、及び同日に開催予定の当社普通株式を有する株主を構成員とする
種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
第三者割当によるＡ種種類株式の発行に関する募集の概要
(1) 払込期日 2019年７月３日
(2) 発行新株式数 Ａ種種類株式4,640,771株
(3) 発行価額 １株につき145円
672,911,795円
(4) 発行価額の総額
全額現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法によります。
出資の目的とする財産は、割当予定先が当社に対して有する貸付金債
権残高合計938,357,453円（元金905,152,000円、利息33,205,453円）
のうち元金部分の一部である672,911,795円に相当する債権であり、内
訳及び各債権に関する詳細は以下のとおりです。
・MAJOR LERCH LPが当社に対して有する貸付金債権残高600,167,671円
（元金600,000,000円、利息167,671円）のうち元金部分の一部であ
る367,868,625円に相当する債権
出資の目的とする財産 ・TOMODACHI INVESTMENT LP が 当 社 に 対 し て 有 す る 貸 付 金 債 権 残 高
(5)
の内容及び価額 169,094,891円（元金152,576,000円、利息16,518,891円）のうち元
金部分の一部である152,521,585円に相当する債権
・US/JAPAN BRIDGE FINANCE LPが当社に対して有する貸付金債権残高
169,094,891円（元金152,576,000円、利息16,518,891円）のうち元
金部分の一部である152,521,585円に相当する債権
出資される債権の価額は、いずれも債権の額面金額と同額となりま
す。
(6) 募集又は割当方法 第三者割当によります。
MAJOR LERCH LP 2,537,025株
割当予定先及び
(7) TOMODACHI INVESTMENT LP 1,051,873株
割当株式数
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 1,051,873株
上記各号については、本株主総会において、Ａ種種類株式の新設を含
む当社定款の変更及び第三者割当増資に関する議案が承認（特別決
議）されること、本種類株主総会においてＡ種種類株式の新設を含む
当社の定款の変更に関する議案が承認（特別決議）されること、及び
金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件としていま
(8) その他 す。
なお、Ａ種種類株式には議決権は付されておらず、また譲渡制限は付
されておりません。
Ａ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されており、
取得価額０円で随時請求権を行使可能であります。また、金銭を対価
とする取得請求権は付されておりません。
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上し、当第２四半期累計期間においても19,713千円の営業
利益を計上いたしました。しかしながら、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定利
息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字
化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産
については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの
借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が２件存在し、その債権者様との間で
長らく交渉を続けておりました。その結果、１件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の
変更について合意に至りました。さらには、残りの１件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充
当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金
融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、
又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況で
あり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
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