8894 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 2021-03-03 15:30:00
Tora Trading Services Limitedとのシステムカスタマー契約の締結に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月３日
各 位
会 社 名 株式会社 REVOLUTION
代表者の
代表取締役社長 岡本 貴文
役職氏名
（コード番号 8894 東証第２部）
問合せ先 取 締 役 津 野 浩 志
電話番号 0 8 3 － 2 2 9 － 8 8 9 4
Tora Trading Services Limited とのシステムカスタマー契約の締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会で Tora Trading Services Limited （以下「TORA 社」といいます。
）
との間で、TORA 社が保有する特許技術の使用許諾に関するシステムカスタマー契約締結について決議
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、2021 年 1 月 14 日付「TORA Holdings, Inc.,による意向表明書締結に関するお知らせ」にて公
表しましたとおり、先進的な投資技術のパイオニアである TORA Holdings, Inc.,と意向表明書を締結
した旨を開示いたしましたが、正しくは TORA Holdings, Inc.,の子会社である TORA 社との締結でし
たので合わせて修正させていただきます。
記
１．TORA Holdings, Inc.,及び Tora Trading Services Limited とは
取引のライフサイクル全体をサポートする先進的な投資運用技術を提供する世界有数のプロバイダ
ーです。TORA の製品は、クラウドベースの SaaS 型執行・分析・コンプライアンスツール、注文・ポー
トフォリオ・リスク管理機能、グローバルな FIX ネットワークなどを備え、業界をリードするヘッジ
ファンド、機関投資家向け資産運用会社、自己勘定取引会社、ブローカー・ディーラーなど数百社に利
用されています。また、東京、香港、英国ジャージー、ニューヨーク、サンフランシスコ、クルイ、ル
ーマニア、シンガポール、シドニーにオフィスを構え、250 名以上の従業員を擁しています。詳細は
https://tora.com/ をご覧ください。
２．契約内容
先方との守秘義務により詳細については控えさせていただきますが、月額使用料を四半期毎に支払
うものであり、かつ、使用するユーザー数、サービスに応じた料金体系で一定額を支払うものでありま
す。TORA 社が提供するシステムを通じ金融市場における取引を最適化し、投資事業における利益計上
を目指します。
３．支配株主との取引等に関する事項
当該取引は、当社の親会社である EVO FUND の最終受益者であるマイケル・ラーチ氏の傘下企業との
取引であることから、支配株主との取引等に該当します。
（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
当社は、2021 年１月 29 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書において、「支配株主との間
で取引が発生するような場合、一般的な取引条件と同様に法令等を確認し、取引の合理性（事業上の必
要性）や取引条件の妥当性を十分に検討し、その決定が恣意的に行われる事がないよう、社外取締役を
含めた取締役会において審議を経た上で決定する方針としており、取引の公正性、妥当性を確保する
ことで少数株主保護に努めてまいります。」と定めております。
当該取引に際しては、以下に記載する対応を行っており、少数株主の保護の方策に関する指針と適
合しております。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
当該取引は支配株主との取引等に該当することから、公正性を担保するための措置及び利益相反を
回避するため、次のような対応をしております。
本契約の報酬対価は、月額使用料を四半期毎に支払うものであり、下記記載のとおり、当社の独立役
員であり、監査等委員である社外取締役２名から意見書を受領しております。
なお、当社の親会社の関連企業出身者であるフリード取締役、スコット取締役は、当該取引に関する
取締役会決議には参加しておりません。また、社外取締役を含めた取締役会において検討した上で合
理的に取引条件を決定しており、少数株主の保護の方策に関する指針と適合していると判断しており
ます。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のな
い者から入手した意見の概要
支配株主と利害関係のない当社の独立役員である福田取締役（監査等委員） バレンタイン取締役
、 （監
査等委員）から、①2019 年 11 月より新規事業を立ち上げ複数の投資案件を実行しており、TORA シス
テム導入することによって、複数の証券会社に対して、一つのプラットフォームを通じて発注を行い、
常にリアルタイムで全体のポートフォリオを監視・管理することができるようにし、これにより貴社
の投資事業の効率性を上げることを目的としており正当であること、②TORA 社は金融商品取引のため
の電子取引システムの開発・販売に関し長年にわたる実績があり、複数の著名なファンド運用会社に
も TORA システムを提供していること、TORA 社は 2020 年 10 月に Best Outsourced Trading provider
を受賞しており、その他にも数多くの電子取引システムに関する賞を受賞していること、貴社におい
て投資事業に従事する予定の者が TORA システムの利用経験があり、TORA システムの導入は円滑に行
われる見込みがあること、及び TORA システムの導入により貴社の投資事業は著しい効率化が図られる
見込みであることを勘案すると、TORA システムを導入することは、貴社の企業価値の向上に資するも
のとして合理性があること、③TORA 社との交渉に、貴社の親会社の関連企業出身者であるフリード取
締役及びスコット取締役は一切関与していないとのことであり、その交渉過程の手続きにおいて公正
性を疑わせる事情は見受けられないこと、並びにお二人が本契約の取締役会決議に参加しないとのこ
とであるため、少数株主保護の方策に関する指針と適合していること、④本契約対価は、月額使用料を
四半期毎に支払うものであり、かつ、使用するユーザー数、サービスに応じた料金体系であり、この種
の取引において一般的な支払条件・料金体系であると思われること、他社ユーザーと比較しても一般
的な料金体系であるとの説明を受けたこと、新たなプロバイダーを選定し一から貴社に合ったシステ
ムを開発する場合には多額の費用を要することが明らかであることからは、本契約に基づき TORA 社に
支払われる報酬の額は、妥当な水準であると考えられることから、本契約は、貴社の少数株主にとって
不利益とは言えず、利益に資するものと判断した旨の意見書を 2021 年３月３日に受領しております。
４．今後の見通し
当社は、投資事業に関するインフラの整備を進めておりますが、本システムの導入より、投資事業に
おける各種注文や管理等のプラットフォームが整備される予定です。
なお、本件は今後の投資事業の業績向上に寄与するものと判断しており、業績に与える影響は軽微
と判断しております。
以 上