8894 REVOLUTION 2020-12-15 16:00:00
当社グループの事業状況、取り組み状況等に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2020 年 12 月 15 日



各   位


                                           会 社 名      株式会社 REVOLUTION
                                           代表者の
                                                      代表取締役 社長         岡本    貴文
                                           役職氏名
                                                   (コード番号       8894 東証第2部)
                                           問合せ先       取 締 役         津 野 浩 志
                                           電話番号            0 8 3 - 2 2 9 - 8 8 9 4


              当社グループの事業状況、取り組み状況等に関するお知らせ


 当社グループにおける事業状況、取り組み状況等について、下記のとおりお知らせいたします。


                                       記


1.当社グループにおける事業の進捗状況、取り組み状況について
 当社はこれまで、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業、投資事業の3セグメントで事業展開を行っ
ておりますが、不動産事業と投資事業を当社の2本柱として以下のように業態の拡大を図ってまいり
ます。


    (1)不動産事業について
      当社の不動産事業はこれまで、不動産賃貸事業、不動産分譲事業として、不動産の賃貸と不動
    産の売買として別々のセグメントで事業展開を図ってまいりました。賃貸・売買の部門において、
    より密接な連携を図り相乗効果を生み出すために、経営管理区分及び組織の見直しを行ったこと
    に伴い当該セグメントを集約することといたしました。本日別途公表しております「2020 年 10 月
    期 決算短信〔日本基準〕
               (連結)」より表示を変更しております。


                         変更前                      変更後

                不動産分譲事業
                                           不動産事業
                不動産賃貸管理事業


    (2)投資事業について
      当社は投資事業部において、上場・非上場会社投資および金地金寄託事業を展開しております。


        ①投資案件について、
         当 社 の 投 資 事 業 に つ き ま し て は 、 本 日 現 在 ま で に 3 案 件 ( JAPAN ALLOCATION FUND
        SPC,Segregated Portfolio B、SCRIPTS Asia、㈱フルッタフルッタ)を投資実行いたしまし
     た。それぞれ純投資のスタンスで投資をしており、投資案件毎に然るべきタイミングで売却
     する方針です。昨今のコロナ禍で上場・非上場会社において緊急の資金需要が高まる中、当
     社は積極的に投資に取り組んでまいります。


     ②金地金寄託事業について
      本事業は顧客と当社が金地金に関する消費寄託契約を締結して、寄託期間満了後にお預か
     りした金地金と同種・同品質・同数量の金地金をお返しするとともに、お預かりした金地金
     に対して寄託料をお支払するものです。現在、当事業のインフラ整備を終え、今後積極的に
     営業してまいります。


2.子会社である株式会社 REVOLUTION CAPITAL(以下「REVOCAP」という。)の進捗について
 本年7月に設立した REVOCAP につきまして、投資運用業、投資助言代理業を営むことを目的として
関東財務局に許認可の申請を進め、当初 12 月より本格的な事業開始を目論んでおりましたが、現在登
録審査手続き中です。事業開始が見込める段階で改めて事業開始日程や業績への影響について開示さ
せていただきます。また、貸金業につきましては、投資運用業・投資助言代理業の事業開始後、申請に
向けて体制を整えていく方針です。なお、本日別途公表しております「2020 年 10 月期 決算短信〔日
本基準〕
   (連結)」に掲載の連結業績予想は、当該状況を鑑みて売上高は見込まず、販管費のみを反映し
ております。
                                                          以   上