8894 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 2019-03-14 15:50:00
2019年10月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年3月14日
上場会社名 株式会社 原弘産 上場取引所 東
コード番号 8894 URL http://www.harakosan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 貴文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 津野 浩志 TEL 083-229-8894
四半期報告書提出予定日 2019年3月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年10月期第1四半期の業績（2018年11月1日∼2019年1月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第1四半期 175 △24.4 △3 ― △9 ― △79 ―
2018年10月期第1四半期 232 ― △3 ― △8 ― △8 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年10月期第1四半期 △1.08 ―
2018年10月期第1四半期 △0.11 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年10月期第1四半期 1,815 0 △0.5 △0.13
2018年10月期 1,821 71 3.9 0.97
（参考）自己資本 2019年10月期第1四半期 0百万円 2018年10月期 71百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年10月期 ―
2019年10月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年10月期の業績予想（2018年11月 1日∼2019年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 437 △4.2 29 20.8 14 7.6 △56 ― △0.76
通期 819 △5.1 40 53.8 20 400.0 △50 ― △0.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期1Q 73,692,398 株 2018年10月期 73,692,398 株
② 期末自己株式数 2019年10月期1Q 3,981 株 2018年10月期 3,867 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期1Q 73,688,430 株 2018年10月期1Q 73,688,530 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済政策等を背景として、企業業績や雇用情勢の
改善が見られており、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方で、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の
動向等の懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるも
のと思われます。
このような状況下、売買仲介や建売住宅２棟の販売、賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしましたが、
前期のような販売用不動産の売却が無いことや臨時株主総会に関する費用負担、債権者との弁済に合意できたもの
の当社の認識している債務と弁済額との差額発生により特別損失を計上したこと等から前年同四半期比で減収減益
となりました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高は１億７千５百万円（前年同四半期比24.4％減）、営
業損失は３百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）、経常損失は９百万円（前年同四半期は経常損失８百万
円）、四半期純損失は７千９百万円（前年同四半期は四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
不動産の売買仲介については、競売物件関係の媒介委託を数件引き受けており、山口県内や大分県で契約・引
渡しを進めました。アパート等の収益物件の管理を委託されているオーナー様より、収益物件の売買について委
託を受け、契約を完了しており、第２四半期に寄与する予定です。完成した建売住宅２棟については、第２四半
期に売上計上を予定しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は８百万円（前年同四半期比85.3％減）、営業利益は４百万円（前
年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた
法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同
四半期比で減少いたました。一方で、アパマンショップにおける斡旋は好調で、手数料売上が前年同四半期で増
加いたしました。また、人員の配置を変更したことにより前年同期比で人件費が減少したため、当該セグメント
全体の売上は減収ながら利益は増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は１億６千７百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は３千７
百万円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は２億７千５百万円となり、前事業年度末に比べて７百万円減少し
ました。前払費用の減少８百万円が主な要因であります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は15億２千７百万円となり、前事業年度末に比べて９百万円減少し
ました。土地の減少５百万円、その他の減少３百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は６億４千４百万円となり、前事業年度末に比べて８億３千８百万
円減少しました。短期借入金の減少７億９千６百万円、未払金の減少３千８百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は11億７千万円となり、前事業年度末に比べて９億４百万円増加し
ました。長期借入金の増加９億３百万円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は0.09百万円となり、前事業年度末に比べて７千１百万円減少しまし
た。
この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は18億１千５百万円となり、前事業年度末に比べて５百万円減少
しました。
2
株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間は営業損失を計上しておりますが、臨時株主総会等の臨時的な費用負担を鑑みて当初から
営業損失を計上する計画でしたが、計画より若干の改善をいたしました。また、第２四半期会計期間は、不動産賃
貸管理事業セグメントの手数料収入を集中的に計上できる繁忙時期であり、営業利益を計上する見込みであること
から、2019年１月25日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,961 175,859
営業未収入金 11,010 12,858
商品 291 287
販売用不動産 79,435 79,435
仕掛販売用不動産 2,515 1,569
未収入金 1,761 2,123
前払費用 11,627 3,308
その他 1,756 1,270
貸倒引当金 △896 △971
流動資産合計 283,462 275,739
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 762,784 764,320
構築物（純額） 269 255
車両運搬具（純額） 1,889 2,265
工具、器具及び備品（純額） 3,764 3,429
土地 729,357 723,454
その他 3,333 -
有形固定資産合計 1,501,398 1,493,725
無形固定資産
ソフトウエア 2,403 2,227
電話加入権 4,265 4,265
無形固定資産合計 6,669 6,493
投資その他の資産
投資有価証券 7,830 5,913
出資金 950 950
破産更生債権等 213,391 213,350
敷金及び保証金 20,729 20,729
貸倒引当金 △213,391 △213,350
投資その他の資産合計 29,509 27,592
固定資産合計 1,537,577 1,527,811
繰延資産
新株予約権発行費 - 12,232
繰延資産合計 - 12,232
資産合計 1,821,039 1,815,783
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年10月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 13,557 10,229
短期借入金 1,176,901 380,543
1年内返済予定の長期借入金 76,499 76,546
未払金 83,114 44,838
未払法人税等 1,957 1,228
未払消費税等 3,882 2,218
預り金 113,446 117,886
賞与引当金 8,330 4,200
その他 5,510 7,075
流動負債合計 1,483,199 644,766
固定負債
長期借入金 196,231 1,099,729
退職給付引当金 17,060 17,695
長期預り敷金保証金 48,409 49,406
繰延税金負債 1,928 1,356
その他 3,011 2,728
固定負債合計 266,642 1,170,917
負債合計 1,749,841 1,815,683
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 597,753 597,753
利益剰余金 △1,028,994 △1,108,690
自己株式 △1,963 △1,965
株主資本合計 66,795 △12,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,401 3,056
評価・換算差額等合計 4,401 3,056
新株予約権 - 9,945
純資産合計 71,197 99
負債純資産合計 1,821,039 1,815,783
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 232,817 175,937
売上原価 194,099 130,357
売上総利益 38,717 45,580
販売費及び一般管理費 42,206 48,753
営業損失（△） △3,489 △3,172
営業外収益
受取利息 0 -
貸倒引当金戻入額 466 -
受取手数料 780 -
雑収入 671 478
営業外収益合計 1,917 478
営業外費用
支払利息 7,003 5,192
新株予約権発行費償却 - 1,112
雑損失 18 103
営業外費用合計 7,021 6,408
経常損失（△） △8,593 △9,102
特別利益
固定資産売却益 462 309
特別利益合計 462 309
特別損失
遅延損害金 - 70,789
特別損失合計 - 70,789
税引前四半期純損失（△） △8,130 △79,581
法人税、住民税及び事業税 114 114
法人税等合計 114 114
四半期純損失（△） △8,244 △79,695
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては3,172千円
の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定
利息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字
化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産
については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの
借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が２件存在し、その債権者様との間で
長らく交渉を続けておりました。その結果、１件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の
変更について合意に至りました。さらには、残りの１件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充
当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金
融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、
又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況で
あり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
7
株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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株式会社原弘産(8894) 2019年10月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において26,578千円の営業利益を計上しましたが、当第１四半期累計期間においては3,172千円
の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で約定
利息の支払いのみを支払い、元金の返済を猶予いただいている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①財務面について
物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字
化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産
については販売により資金回収を図ります。
なお、今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針ですが、特に一部金融機関等からの
借入に関し返済期限が到来したことで期限の利益を喪失した状態の有利子負債が２件存在し、その債権者様との間で
長らく交渉を続けておりました。その結果、１件は債権譲渡がなされ、新債権者との間で返済期限の延長及び金利の
変更について合意に至りました。さらには、残りの１件についても新たに締結した金銭消費貸借契約による資金を充
当し弁済いたしました。これにより、期限の利益を喪失した状態の有利子負債は無くなりました。なお、その他の金
融機関等からの借入に関しては、事前に状況説明を行った上で約定どおり元金の返済及び利息の支払いを行っている、
又は、借入先と良好な関係を保っており、約定利息の支払いは行った上で、元金の返済を猶予いただいている状況で
あり、弁済の正常化について協議を続けてまいります。
②事業活動について
建売については、今期より、中古住宅の再生再販に注力した事業展開にシフトする計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
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