2020年10月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年6月24日
上場会社名 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 上場取引所 東
コード番号 8894 URL http://www.harakosan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 貴文
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 津野 浩志 TEL 083-229-8894
四半期報告書提出予定日 2020年6月25日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年10月期第2四半期の業績（2019年11月1日∼2020年4月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期第2四半期 393 1.6 △8 ― △20 ― △21 ―
2019年10月期第2四半期 386 △15.3 19 △18.6 14 8.5 △56 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年10月期第2四半期 △0.11 ―
2019年10月期第2四半期 △0.76 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年10月期第2四半期 2,012 923 45.7 4.28
2019年10月期 1,840 930 50.3 4.90
（参考）自己資本 2020年10月期第2四半期 919百万円 2019年10月期 925百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年10月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年10月期 ― 0.00
2020年10月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年10月期の業績予想（2019年11月 1日∼2020年10月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 802 △3.0 7 △55.6 10 ― 9 ― 0.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期2Q 214,692,398 株 2019年10月期 189,692,398 株
② 期末自己株式数 2020年10月期2Q 4,101 株 2019年10月期 4,061 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年10月期2Q 193,809,185 株 2019年10月期2Q 73,688,412 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
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2020年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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2020年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっており、日本経済においても先行き
が不透明な状況となっております。
不動産業界におきましては、不動産価格が持ち直しつつあるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるも
のと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力
いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、特に賃貸斡旋の現場においては、異動がキャンセルにな
る法人や留学生が来日できなくなる等の影響がありましたが、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら
繁忙時期に営業を継続し、前年同期比で最小限の影響に留めることができました。投資事業においては、具体的な
進捗はないものの、人材の採用により事業体制が整い、金融商品を中心とした今後の展開を検討している段階で
す。また、継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務
受託報酬を受領いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は３億９千３百万円（前年同四半期比1.6％増）、営
業損失は８百万円（前年同四半期は営業利益１千９百万円）、経常損失は２千万円（前年同四半期は経常利益１千
４百万円）、四半期純損失は２千１百万円（前年同四半期は四半期純損失５千６百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産分譲事業
買取再販として中古マンション１件仕入れ、引き渡しを完了しました。不動産の売買仲介については、地元下
関の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めましたが、前年同期と比較して仲介件数が減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は２千３百万円（前年同四半期比63.6％増）、営業利益は２百万円
（前年同四半期比44.7％減）となりました。
② 不動産賃貸管理事業
当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、留学生の来日できない状
況となりましたが、これまで高稼働だった状況もあり、前年同期比で最小限の減少に留めることができました。
また、営繕収入は改修工事の獲得が進んだことから前年同期比で増加しました。一方で、アパマンショップでの
斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、それぞれ前年同四半期比で減少いたまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は３億７千万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は９千６百万
円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 流動資産
当第２四半期累計期間末における流動資産は４億６千４百万円となり、前事業年度末に比べて１億５千５百万
円増加しました。現金及び預金の増加１億４千２百万円、仕掛販売用不動産の増加５百万円が主な要因でありま
す。
② 固定資産
当第２四半期累計期間末における固定資産は15億２千９百万円となり、前事業年度末に比べて２千万円増加し
ました。投資有価証券の増加１千９百万円が主な要因であります。
③ 繰延資産
当第２四半期累計期間末における繰延資産は１千８百万円となり、前事業年度末に比べて４百万円減少しまし
た。新株予約権発行費の減少２百万円、株式交付費の減少２百万円が要因であります。
④ 流動負債
当第２四半期累計期間末における流動負債は８億１千８百万円となり、前事業年度末に比べて１億７千１百万
円増加しました。前受収益の増加１億５千万円が主な要因であります。
⑤ 固定負債
当第２四半期累計期間末における固定負債は２億７千万円となり、前事業年度末に比べて６百万円増加しまし
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た。長期預り敷金保証金の増加９百万円が主な要因であります。
⑥ 純資産
当第２四半期累計期間末における純資産は９億２千３百万円となり、前事業年度末に比べて７百万円減少しま
した。
この結果、当第２四半期累計期間末の総資産は20億１千２百万円となり、前事業年度末に比べて１億７千１百
万円増加しました。
⑦ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億１百万円となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは１億７千万円の収入となりました。これ
は、前受収益の増加１億５千万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３千８百万円の支出となりました。これ
は、主として投資有価証券の取得による支出２千万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは１千１百万円の収入となりました。これ
は、主として株式の発行による収入１千４百万円などによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間までの業績を踏まえ、業績予想を修正しております。詳細は、本日公表の「第２四半期累
計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、実際の業
績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 258,613 401,269
営業未収入金 11,022 12,147
商品 305 357
販売用不動産 27,342 27,342
仕掛販売用不動産 4,948 10,272
未収入金 3,254 5,741
前払費用 3,235 4,546
その他 2,623 5,074
貸倒引当金 △1,961 △1,989
流動資産合計 309,383 464,763
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 741,362 726,308
構築物（純額） 212 190
車両運搬具（純額） 3,647 5,227
工具、器具及び備品（純額） 4,171 9,395
土地 723,454 723,454
有形固定資産合計 1,472,847 1,464,576
無形固定資産
ソフトウエア 2,682 2,228
電話加入権 4,265 4,265
無形固定資産合計 6,948 6,494
投資その他の資産
投資有価証券 7,020 26,453
出資金 950 950
破産更生債権等 213,329 213,329
敷金及び保証金 20,749 30,856
貸倒引当金 △213,329 △213,329
投資その他の資産合計 28,719 58,259
固定資産合計 1,508,515 1,529,330
繰延資産
新株予約権発行費 8,910 6,682
株式交付費 14,121 11,474
繰延資産合計 23,032 18,156
資産合計 1,840,931 2,012,250
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 18,959 20,748
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 6,689 6,786
未払金 21,644 41,974
未払法人税等 8,587 5,347
未払消費税等 8,388 9,183
預り金 119,417 119,791
賞与引当金 8,210 8,660
前受収益 5,094 155,947
その他 296 387
流動負債合計 647,288 818,828
固定負債
長期借入金 189,542 186,124
退職給付引当金 18,150 19,846
長期預り敷金保証金 52,088 61,359
繰延税金負債 1,697 1,508
その他 1,877 1,310
固定負債合計 263,355 270,149
負債合計 910,644 1,088,978
純資産の部
株主資本
資本金 955,065 962,878
資本剰余金
資本準備金 505,066 512,878
その他資本剰余金 547,753 547,753
資本剰余金合計 1,052,819 1,060,632
利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,084,180 △1,105,314
その他利益剰余金合計 △1,084,180 △1,105,314
利益剰余金合計 △1,084,180 △1,105,314
自己株式 △1,965 △1,967
株主資本合計 921,739 916,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,822 3,444
評価・換算差額等合計 3,822 3,444
新株予約権 4,725 3,600
純資産合計 930,286 923,272
負債純資産合計 1,840,931 2,012,250
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 386,938 393,311
売上原価 277,386 286,928
売上総利益 109,552 106,383
販売費及び一般管理費 89,839 114,997
営業利益又は営業損失（△） 19,713 △8,614
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 4,202 ―
業務受託収入 ― 22,222
その他 1,357 851
営業外収益合計 5,560 23,074
営業外費用
支払利息 8,520 17,374
新株予約権発行費償却 2,227 2,227
株式交付費償却 ― 2,647
業務受託費用 ― 12,227
その他 70 421
営業外費用合計 10,818 34,898
経常利益又は経常損失（△） 14,455 △20,438
特別利益
固定資産売却益 324 76
特別利益合計 324 76
特別損失
遅延損害金 70,789 ―
特別損失合計 70,789 ―
税引前四半期純損失（△） △56,009 △20,361
法人税、住民税及び事業税 228 772
法人税等合計 228 772
四半期純損失（△） △56,237 △21,134
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △56,009 △20,361
減価償却費 17,470 17,408
新株予約権発行費償却 2,227 2,227
新株発行費償却 ― 2,647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 60 450
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,231 1,696
受取利息及び受取配当金 △0 △0
受取保険金 △4,202 ―
支払利息 8,520 17,374
遅延損害金 70,789 ―
固定資産売却損益（△は益） △324 △76
売上債権の増減額（△は増加） △342 △1,125
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,176 △5,376
仕入債務の増減額（△は減少） 7,753 1,789
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 8,918 9,271
前受収益の増減額（△は減少） △380 150,852
その他 10,793 △2,408
小計 61,320 174,396
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △45,158 △2,805
保険金の受取額 4,202 ―
遅延損害金の支払額 △70,789 ―
法人税等の支払額 △456 △1,387
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,880 170,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,815 △8,684
有形固定資産の売却による収入 6,227 76
無形固定資産の取得による支出 △591 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △20,000
敷金及び保証金の差入による支出 ― △10,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,179 △38,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △491,506 ―
長期借入れによる収入 600,000 ―
長期借入金の返済による支出 △2,685 △3,320
新株予約権の発行による収入 1,460 ―
株式の発行による収入 ― 14,488
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 107,266 11,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,206 142,655
現金及び現金同等物の期首残高 175,961 258,613
現金及び現金同等物の四半期末残高 229,167 401,269
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第２四半期累計期間においては8,614千円
の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免
除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれ
るような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において18,343千円の営業利益を計上しましたが、当第２四半期累計期間においては8,614千円
の営業損失を計上いたしました。
一方で、財務面においては、前事業年度において、返済、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）及び債務免
除により期限の利益を喪失した有利子負債、並びに返済猶予されていた有利子負債は無くなり、事業継続が危ぶまれ
るような危機的な状況から脱することができました。
しかしながら、全ての有利子負債が無くなったわけではなく、支払利息を負担できる程の安定的な利益を計上して
おらず、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を実施しております。
不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいり
ます。
不動産賃貸管理事業につきましては、管理会社としての体制を整え、「管理」における手数料収入や管理物件の増
加、自社物件・ウィークリー事業の高稼働を維持し、安定した利益計上を目指します。
また、新規事業として「投資事業」を開始し、第１号案件として自己資金にて新外国投資証券を当社が引き受けま
した。現状は経費が先行している状況ですが、様々な案件を手掛け、当社の事業の柱として成長させ、収益力の向上
を目指します。
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