平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 新日本建物 上場取引所 東
コード番号 8893 URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名） 池田 友彦
専務取締役兼専務執行役員 管理本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 佐藤 啓明 TEL 03-5962-0775
長
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 5,440 △46.6 514 △29.9 372 △42.4 269 △50.6
30年3月期第3四半期 10,189 67.8 733 174.0 646 219.1 545 284.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 13.56 ―
30年3月期第3四半期 27.42 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 18,433 4,417 24.0
30年3月期 16,897 4,385 26.0
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 4,417百万円 30年3月期 4,385百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 18,870 25.8 1,550 32.4 1,310 25.6 1,130 5.0 56.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 19,914,617 株 30年3月期 19,914,617 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 9,416 株 30年3月期 8,336 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 19,905,540 株 30年3月期3Q 19,908,947 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は平成31年2月8日に当社ホームページに掲載いたします。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加や企業業績
の持続的な改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国
では景気拡大が続いているものの、中国では景気の減速の兆候が見られ、ユーロ圏では英国のEU離
脱問題など政策の不透明感が高まっており、今後の動向については一層の留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税の継続や雇用の改善などが住宅需要を
下支えし、新設住宅着工件数やマンション供給量は横ばいで推移しております。一方、都市部にお
ける収益用不動産の事業環境は底堅い需要が継続し、用地費や建築コストが引き続き上昇傾向にあ
る中、国内・海外の投資家に選ばれるために魅力ある物件開発がこれまで以上に重要になっており
ます。
このような事業環境において、当社は今後の成長の布石として、東京23区内における開発用地仕
入の一層の強化や事業ポートフォリオの多角化といった中長期的に収益拡大に貢献する活動に注力
してまいりました。
一方で、流動化事業やマンション販売事業で複数の大型プロジェクトの引渡しが第４四半期に集
中し第３四半期の引渡し可能なプロジェクトが減ったため、減収・減益となりましたが、流動化事
業で取り組むプロジェクトを厳選したことや、戸建販売事業において直接販売によりコストを削減
したことなどにより、営業利益率（前同四半期7.2%、当同四半期9.5%）が大きく改善しました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は54億40百万円（前年同四半期比46.6%
減）となり、営業利益５億14百万円（前年同四半期期比29.9%減）、経常利益３億72百万円（前年同
四半期比42.4%減）、四半期純利益2億69百万円（前年同四半期比50.6%減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当第３四半期累計期間においては、今年度の大型プロジェクトの引渡しが第４四半期に集中した
ため、売上高は33億37百万円（前年同四半期比50.8%減）となり、営業利益は６億91百万円（前年同
四半期比25.8％減）となりましたが、採算性をより重視し、取り組むプロジェクトを厳選したこと
で、営業利益率（前同四半期13.7%、当同四半期20.7%）は大きく改善しました。
（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、コンパクトマンションの引渡し戸数が減少したことや１棟収
益物件の引渡しが第４四半期に予定されていることなどにより、売上高は11億44百万円（前年同四
半期比15.4%減）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期比41.9%減）となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間においては、第３四半期には引渡し物件がなく、第４四半期に引渡しが予
定されているため、売上高は８億61百万円（前年同四半期比57.1%減）となりました。一方で、第２
四半期までに利益率の高い東京23区内の資産運用型アパートの引渡しが増加したことなどにより、
営業利益は103百万円（前年同四半期比5.9%増）と増益になりました。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比134.7%増）となり、営業利益は47百
万円（前年同四半期比115.8%増）となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ15億35百万円増加（前期末比9.1％
増）し、184億33百万円となりました。流動資産は13億13百万円増加（前期末比8.5％増）の167億33
百万円、固定資産は２億23百万円増加（前期末比15.2％増）の16億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、仕掛販売用不動産が20億９百万円（前期末比19.4％減）、現金及び
預金が11億82百万円減少（前期末比31.8％減）した一方で、販売用不動産が42億５百万円増加（前
期末比346.7％増）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、関係会社長期貸付金が３億36百万円増加（前期末比425.3％増）した
ことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ15億４百万円増加（前期末比12.0％
増）し、140億15百万円となりました。流動負債は18億63百万円増加（前期末比30.5％増）の79億79
百万円、固定負債は３億59百万円減少（前期末比5.6％減）の60億35百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が12億88百万円（前期末比52.6％増）、
短期借入金が５億48百万円増加（前期末比19.0％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が４億42百万円減少（前期末比7.4％減）したことによる
ものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ31百万円増加（前期末比0.7％増）
し、44億17百万円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少
（53.5％減）した一方、利益剰余金が70百万円増加（2.1％増）したことによるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績につきましては、平成30年５月７日発表の予想値に変更はありません。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,714,933 2,532,044
販売用不動産 1,213,052 5,418,522
仕掛販売用不動産 10,365,853 8,355,932
原材料及び貯蔵品 537 660
前渡金 34,100 173,950
前払費用 17,588 60,566
短期貸付金 50,000 -
その他 23,823 191,418
流動資産合計 15,419,889 16,733,094
固定資産
有形固定資産
建物 697,210 684,620
減価償却累計額 △110,692 △125,115
建物（純額） 586,518 559,505
構築物 36,451 36,451
減価償却累計額 △19,183 △20,467
構築物（純額） 17,268 15,984
工具、器具及び備品 55,564 55,564
減価償却累計額 △19,749 △25,803
工具、器具及び備品（純額） 35,815 29,761
土地 189,603 155,689
リース資産 - 9,510
減価償却累計額 - △1,268
リース資産（純額） - 8,242
有形固定資産合計 829,205 769,182
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 2,533 2,600
リース資産 - 4,930
無形固定資産合計 3,998 8,996
投資その他の資産
投資有価証券 173,662 87,002
関係会社株式 31,240 31,240
出資金 15,730 17,030
関係会社長期貸付金 79,148 415,736
破産更生債権等 6,299 5,899
長期前払費用 7,220 5,673
差入保証金 126,078 144,603
繰延税金資産 201,139 210,370
その他 16,145 17,394
貸倒引当金 △17,317 △16,917
投資その他の資産合計 639,346 918,032
固定資産合計 1,472,550 1,696,211
繰延資産
社債発行費 4,739 3,723
繰延資産合計 4,739 3,723
資産合計 16,897,180 18,433,030
4
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 149,318 131,959
短期借入金 2,878,240 3,426,400
1年内返済予定の長期借入金 2,451,778 3,740,630
リース債務 - 3,007
未払金 7,851 8,027
未払費用 76,783 36,981
未払法人税等 194,259 -
前受金 198,077 600,459
預り金 63,113 18,256
賞与引当金 47,670 14,106
役員賞与引当金 26,800 -
その他 22,780 -
流動負債合計 6,116,673 7,979,827
固定負債
社債 250,000 250,000
長期借入金 6,022,092 5,579,397
リース債務 - 11,310
退職給付引当金 38,121 37,445
役員退職慰労引当金 54,208 71,052
その他 30,484 86,611
固定負債合計 6,394,906 6,035,817
負債合計 12,511,579 14,015,644
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
資本準備金 40,983 40,983
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 9,955 29,861
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,410,298 3,461,208
利益剰余金合計 3,420,253 3,491,070
自己株式 △2,264 △2,678
株主資本合計 4,313,472 4,383,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 72,127 33,510
評価・換算差額等合計 72,127 33,510
純資産合計 4,385,600 4,417,385
負債純資産合計 16,897,180 18,433,030
5
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
流動化販売高 6,787,151 3,337,280
マンション販売高 1,352,449 1,144,205
戸建販売高 2,008,399 861,212
その他 41,640 97,740
売上高合計 10,189,640 5,440,438
売上原価
流動化販売原価 5,617,265 2,407,345
マンション販売原価 1,035,976 952,682
戸建販売原価 1,735,969 656,844
その他 14,249 42,714
売上原価合計 8,403,461 4,059,587
売上総利益 1,786,178 1,380,850
販売費及び一般管理費 1,052,572 866,666
営業利益 733,606 514,184
営業外収益
受取利息 2,487 1,957
受取配当金 311 313
受取地代家賃 11,319 17,226
その他 7,750 6,380
営業外収益合計 21,869 25,878
営業外費用
支払利息 94,985 158,385
その他 14,078 9,243
営業外費用合計 109,063 167,629
経常利益 646,411 372,434
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,200
特別利益合計 - 1,200
特別損失
投資有価証券売却損 - 374
減損損失 - 46,503
特別損失合計 - 46,877
税引前四半期純利益 646,411 326,756
法人税、住民税及び事業税 100,491 49,065
法人税等調整額 - 7,812
法人税等合計 100,491 56,877
四半期純利益 545,920 269,879
6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
マンション 戸建 （注）１ （注）２ 計上額
流動化事業 計 （注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,787,151 1,352,449 2,008,399 10,147,999 41,640 10,189,640 ― 10,189,640
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,787,151 1,352,449 2,008,399 10,147,999 41,640 10,189,640 ― 10,189,640
セグメント利益 932,043 121,282 97,453 1,150,780 22,134 1,172,914 △439,308 733,606
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介
事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△439,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
マンション 戸建 （注）１ （注）２ 計上額
流動化事業 計
販売事業 販売事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,337,280 1,144,205 861,212 5,342,698 97,740 5,440,438 ― 5,440,438
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,337,280 1,144,205 861,212 5,342,698 97,740 5,440,438 ― 5,440,438
セグメント利益 691,628 70,446 103,249 865,324 47,759 913,084 △398,899 514,184
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介
事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△398,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第
１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
7