2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 新日本建物 上場取引所 東
コード番号 8893 URL https://www.kksnt.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名） 池田 友彦
専務取締役兼専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 佐藤 啓明 TEL 03-5962-0776
管理本部長兼経営企画部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,475 53.0 1,425 94.2 1,307 128.7 1,124 137.6
2021年3月期第2四半期 7,500 3.0 734 △24.8 571 △34.4 473 △34.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 56.51 ―
2021年3月期第2四半期 23.78 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 20,750 7,491 36.1
2021年3月期 21,462 6,810 31.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 7,491百万円 2021年3月期 6,810百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,270 3.0 1,650 △2.4 1,460 1.9 1,270 30.5 63.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 19,914,617 株 2021年3月期 19,914,617 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 12,776 株 2021年3月期 12,276 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 19,902,147 株 2021年3月期2Q 19,903,208 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は2021年11月８日に当社ホームページに掲載します。
株式会社新日本建物（8893）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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株式会社新日本建物（8893）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は大きく制限を受け、個人消
費はサービス支出を中心に下押し圧力が強く、また、一部製造業の減産の影響などから、景気の持ち直しの動きが一
服する状況となりました。今後の景気の先行きにつきましては、ワクチン接種の進展や海外経済の回復によりプラス
成長が見込まれるものの、原材料価格の高騰や半導体の供給不足の影響による下振れリスクが懸念され、依然として
不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏のマンション市場では、用地費、建築コストの高止まりから販売
価格の上昇が続いております。収益不動産市場におきましては、安定収益が見込まれる資産として、都心で利便性の
高い資産運用型マンションの需要は底堅く推移いたしました。物流施設市場につきましても、首都圏の物流施設の需
要は依然として根強く、供給が不足気味となっております。一方、都心オフィスの空室率は上昇傾向にあり、今後の
賃料の動向に注意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、当社は市場動向を注視しながら、流動化事業では、用地の仕入企画力や事業提案力を
活かし、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進め、マンション販売事業では、
都心部を中心に高品質な資産運用型マンションの一棟販売を計画的に推進させた結果、当第２四半期累計期間の売上
高は114億75百万円（前年同四半期比53.0％増）、営業利益は14億25百万円（前年同四半期比94.2％増）、経常利益13
億７百万円（前年同四半期比128.7％増）、四半期純利益11億24百万円（前年同四半期比137.6％増）と増収・増益と
なりました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は74億91百万円となり、自己資本比率は前期末より4.4ポイント上昇
し、36.1％の水準となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 ７件 5,061 10件 4,578
マンション販売事業 73戸 2,202 164戸 6,864
戸建販売事業 ２棟 203 ― ―
その他 ― 32 ― 32
売上高合計 ― 7,500 ― 11,475
営業利益 ― 734 ― 1,425
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第２四半期累計期間においては、市場動向に注視しながら、当社が得意とする用地の仕入企画力や事業提案力を
活かし、他デベロッパー向け開発用地や都市型コンパクトオフィスの販売を積極的に進めた結果、売上高は45億78百
万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は９億31百万円（前年同四半期比29.9％増）の増益となりました。
（マンション販売事業）
当第２四半期累計期間においては、千代田区や港区、目黒区などの都心部を中心に高品質な資産運用型マンション
の一棟販売ならびに一括売却を行った結果、計164戸の引渡しを行い、売上高は68億64百万円（前年同四半期比211.6
％増）、営業利益は８億85百万円（前年同四半期比237.6％増）の増収・増益となりました。
（戸建販売事業）
当第２四半期累計期間においては、投資家からの需要が高い都内の不動産市況を考慮し、流動化事業及びマンショ
ン販売事業に経営資源を集中させたため、当事業に関する実績はありません。
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株式会社新日本建物（8893）2022年３月期 第２四半期決算短信
（その他）
当第２四半期累計期間の売上高は32百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は10百万円（前年同四半期
比3.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ７億12百万円減少（前期末比3.3％減）し、207億50百
万円となりました。流動資産は６億65百万円減少（前期末比3.3％減）の192億64百万円、固定資産は45百万円減少
（前期末比3.0％減）の14億85百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が12億47百万円増加（前期末比25.3％増）、仕掛販売用不動産が24億11
百万円増加（前期末比40.5％増）した一方、販売進捗が順調に推移したことに伴い、販売用不動産が42億10百万円減
少（前期末比48.2％減）したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ13億93百万円減少（前期末比9.5％減）し、132億58百
万円となりました。流動負債は31億48百万円減少（前期末比33.0％減）の63億94百万円、固定負債は17億54百万円増
加（前期末比34.3％増）の68億64百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、順調な販売進捗に伴いプロジェクト資金借入金の返済が進んだ結果、短期借入金が17
億円減少（前期末比61.4％減）、１年内返済予定の長期借入金が14億67百万円減少（前期末比24.1％減）したことに
よるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が17億51百万円増加（前期末比35.9％増）したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ６億81百万円増加（前期末比10.0％増）し、74億91
百万円となりました。主な要因は、四半期純利益が11億24百万円あった一方で、剰余金の配当が４億37百万円あった
ことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ12億47百万円増加し、61億81百万円
となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33億38百万円の増加（前年同四半期は26億
３百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を13億５百万円計上したことのほかに、棚卸資産
が17億97百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の増加（前年同四半期は２億68百
万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億10百万円があった一方、長期貸付金の
回収による収入が２億６百万円あったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億９百万円の減少（前年同四半期は29億
73百万円の減少）となりました。これは主に、借入金が14億16百万円減少したこと、剰余金の配当を４億37百万円行
ったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績につきましては、第２四半期累計期間の事業が当初の計画通りに進捗した結果であり、2021年
５月14日発表の予想値に変更はありません。今後、業績予想に変更が発生した場合は、速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,933,785 6,181,432
販売用不動産 8,731,547 4,520,877
仕掛販売用不動産 5,961,007 8,372,454
原材料及び貯蔵品 487 1,990
前渡金 64,250 18,500
前払費用 29,596 28,754
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
その他 199,999 130,709
流動資産合計 19,930,673 19,264,719
固定資産
有形固定資産
建物 596,178 596,630
減価償却累計額 △78,553 △88,076
建物（純額） 517,625 508,554
構築物 14,192 14,192
減価償却累計額 △4,706 △5,416
構築物（純額） 9,485 8,775
工具、器具及び備品 67,929 67,929
減価償却累計額 △39,730 △43,824
工具、器具及び備品（純額） 28,199 24,105
土地 79,594 79,594
リース資産 18,506 18,506
減価償却累計額 △9,489 △11,939
リース資産（純額） 9,017 6,566
有形固定資産合計 643,922 627,597
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 1,258 943
リース資産 13,075 10,999
無形固定資産合計 15,798 13,408
投資その他の資産
投資有価証券 232,854 424,034
関係会社株式 63,880 53,880
出資金 31,530 31,530
関係会社長期貸付金 468,610 80,000
破産更生債権等 8,116 8,034
長期前払費用 1,057 26
差入保証金 76,944 84,927
繰延税金資産 181,887 185,310
その他 19,047 12,770
貸倒引当金 △212,468 △36,161
投資その他の資産合計 871,459 844,351
固定資産合計 1,531,180 1,485,357
繰延資産
社債発行費 677 -
繰延資産合計 677 -
資産合計 21,462,531 20,750,076
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 100,178 282,407
短期借入金 2,769,300 1,068,600
１年内返済予定の長期借入金 6,092,880 4,625,268
１年内償還予定の社債 250,000 -
リース債務 9,837 9,837
未払金 12,472 17,284
未払費用 53,088 35,786
未払法人税等 129,369 203,929
前受金 55,983 33
預り金 16,581 25,287
賞与引当金 51,535 26,749
その他 1,421 98,885
流動負債合計 9,542,649 6,394,068
固定負債
長期借入金 4,879,677 6,631,048
リース債務 14,123 9,205
資産除去債務 25,743 25,859
退職給付引当金 47,079 49,048
役員退職慰労引当金 106,696 114,976
その他 36,391 34,445
固定負債合計 5,109,711 6,864,583
負債合計 14,652,360 13,258,651
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
資本準備金 40,983 40,983
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 115,449 159,234
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,718,613 6,361,710
利益剰余金合計 5,834,062 6,520,944
自己株式 △3,789 △3,992
株主資本合計 6,725,755 7,412,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 84,414 78,989
評価・換算差額等合計 84,414 78,989
純資産合計 6,810,170 7,491,424
負債純資産合計 21,462,531 20,750,076
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株式会社新日本建物（8893）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
流動化販売高 5,061,480 4,578,745
マンション販売高 2,202,922 6,864,123
戸建販売高 203,807 -
その他 32,116 32,806
売上高合計 7,500,326 11,475,675
売上原価
流動化販売原価 4,142,602 3,438,888
マンション販売原価 1,796,114 5,559,291
戸建販売原価 157,537 -
その他 18,240 17,905
売上原価合計 6,114,494 9,016,086
売上総利益 1,385,831 2,459,588
販売費及び一般管理費 651,699 1,033,724
営業利益 734,132 1,425,864
営業外収益
受取利息 2,966 2,042
受取配当金 695 794
受取地代家賃 2,226 1,386
その他 1,212 624
営業外収益合計 7,100 4,847
営業外費用
支払利息 119,908 121,209
解約金 30,000 -
その他 19,487 1,703
営業外費用合計 169,395 122,913
経常利益 571,836 1,307,799
特別利益
関係会社株式売却益 - 26,894
投資有価証券売却益 - 1,001
特別利益合計 - 27,895
特別損失
関係会社株式評価損 - 9,999
貸倒引当金繰入額 - 20,256
特別損失合計 - 30,256
税引前四半期純利益 571,836 1,305,437
法人税、住民税及び事業税 83,954 181,731
法人税等調整額 14,591 △1,028
法人税等合計 98,545 180,703
四半期純利益 473,291 1,124,733
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 571,836 1,305,437
減価償却費 20,464 19,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △195 21,252
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,492 1,968
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,345 8,280
受取利息及び受取配当金 △3,661 △2,836
支払利息 119,908 121,209
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,676,290 1,797,719
前渡金の増減額（△は増加） 35,550 45,750
仕入債務の増減額（△は減少） △255,302 182,228
投資有価証券売却損益（△は益） - △1,001
前受金の増減額（△は減少） △227,716 △55,950
預り金の増減額（△は減少） △14,105 8,705
その他 △69,455 113,146
小計 2,864,451 3,565,078
利息及び配当金の受取額 853 8,420
利息の支払額 △120,385 △120,051
法人税等の支払額 △141,830 △115,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,603,088 3,338,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,839 △452
投資有価証券の取得による支出 △165,681 △210,000
投資有価証券の売却による収入 - 12,001
関係会社株式の売却による収入 - 26,894
長期貸付けによる支出 △100,000 △15,000
長期貸付金の回収による収入 - 206,050
その他 3,156 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △268,365 19,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △232,000 △1,700,700
長期借入れによる収入 916,500 4,384,000
長期借入金の返済による支出 △3,155,040 △4,100,240
社債の償還による支出 - △250,000
リース債務の返済による支出 △4,876 △4,918
配当金の支払額 △497,585 △437,851
その他 △142 △202
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,973,144 △2,109,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △638,421 1,247,646
現金及び現金同等物の期首残高 4,947,881 4,933,785
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,309,460 6,181,432
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株式会社新日本建物（8893）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に与える影響もありません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第１四半期累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社新日本建物（8893）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
マンション 戸建 （注）１ （注）２ 計上額
流動化事業 計 （注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,061,480 2,202,922 203,807 7,468,210 32,116 7,500,326 ― 7,500,326
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,061,480 2,202,922 203,807 7,468,210 32,116 7,500,326 ― 7,500,326
セグメント利益 717,085 262,282 39,154 1,018,523 9,945 1,028,469 △294,337 734,132
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△294,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
マンション 戸建 （注）１ （注）２ 計上額
流動化事業 計
販売事業 販売事業 （注）３
売上高
一時点で移転される財 4,494,299 6,840,243 ― 11,334,543 103 11,334,647 ― 11,334,647
一定の期間にわたり移
― ― ― ― ― ― ― ―
転される財
顧客との契約から
4,494,299 6,840,243 ― 11,334,543 103 11,334,647 ― 11,334,647
生じる収益
その他の収益 (注)４ 84,445 23,880 ― 108,325 32,702 141,027 ― 141,027
外部顧客への売上高 4,578,745 6,864,123 ― 11,442,868 32,806 11,475,675 ― 11,475,675
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,578,745 6,864,123 ― 11,442,868 32,806 11,475,675 ― 11,475,675
セグメント利益 931,243 885,550 ― 1,816,794 10,327 1,827,121 △401,256 1,425,864
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△401,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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