8893 J-新日建物 2021-03-26 11:00:00
パイプライン契約締結に関するお知らせ [pdf]

                                                                            2021 年 3 月 26 日
 各       位
                                              会 社 名株 式 会 社 新 日 本 建 物
                                              代表者名 代表取締役社長兼社長執行役員
                                                                   池       田         友         彦
                                                  (JASDAQ・コード番号:8893)
                                              問合せ先 専 務 取 締 役 兼 専 務 執 行 役 員 管 理 本 部 長 兼 経 営 企 画 部 長
                                                                   佐       藤         啓         明
                                                   (TEL.   (03)        5962-0776)




                        パイプライン契約締結に関するお知らせ


 当社と Starwood Capital Group の関連会社である Starwood Capital Asia Limited
                                                                 (以下 SCA」
                                                                   「
という。)は、当社が開発する収益物件について SCA に対して優先交渉権付与に関するパイプライン契
約を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。


                                         記


1. 締結理由
      当社は、東京 23 区内の高品質な資産運用型マンションの保有拡大を図る SCA より収益物件の紹
     介要望を受け、当社の物件販売戦略の拡充、同社との共同事業による大型物件開発事業を視野に入
     れた活動、様々なストラクチャーの構築等の協業体制強化を今後展開していくことを目的として、
     パイプライン契約を締結いたしました。



2. パイプライン契約締結先の概要
     締結先:Starwood Capital Asia Limited
     所在地:Somptueux Central, 20/F,52-54 Wellington Street,Hong Kong
     代表者:Kevin Lee Managing Director Head of Asia Real Estate
             Starwood Capital Asia Limited は Starwood Capital Group のアジア戦略を担う
             関連会社であります。1991 年設立の Starwood Capital Group は、現在、運用資産
             は 750 億米ドル超であり、ホテル、オフィス、集合住宅への不動産投資をグローバ
             ル展開する投資会社であります。



3. パイプライン契約の概要
(1)優先交渉権について
      当社は SCA に対して同社の投資適格に該当する物件情報の提供を行い、SCA 及び Starwood
      Capital Group、その関連会社は情報提供を受けた物件購入の優先交渉権を一定期間保有しま
      す。


(2)締結日
      2021 年 3 月 26 日
(3)有効期間
  本契約の締結日から 3 年間


(4)SCA が取得する資産の目標額
   SCA は本パイプライン契約に基づき、当社より提供された物件情報を元として、2024 年までに総
   額 300 億円の物件購入を企図しております。



4.業績への影響
   本契約締結に伴う今期の業績への影響はありません。今後、開示すべき事実が発生した場合には、
  速やかに公表いたします。


                                              以   上