2019 年 12 月 2 日
各 位
会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
（東証１部・コード 8892）
問合せ先 専務取締役 中 西 稔
電 話 03－6230－9308
第 3 次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」策定のお知らせ
当社は、2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期までを対象とする新たな中期経営計画「IDEAL to REAL
2022」を策定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。
記
１．新中期経営計画策定の背景と目的
当社は 2017 年 12 月期から 2019 年 12 月期までを期間とする第 2 次中計経営計画「IDEAL to REAL
2019」を推進しており、現在順調に推移しております。次なるステージおいてさらなる飛躍、安定的成
長を目指し、来年度 2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期までの 3 ヵ年の第 3 次中期経営計画「IDEAL to
REAL 2022」を策定いたしました。
２．基本方針 -Basic policy-
「経営の安定と、持続的成長」を軌道に乗せるとともに、ＥＳＧ推進による多様化する社会課題に的
確に対応し、企業価値の最大化を目指します。
３．経営戦略 -Corporate Strategy-
（１）経営の安定と持続的成長
① 事業の多様化
② ストック収益基盤の確保による収益構造の安定化
③ 中部電力グループとのシナジー効果発揮
④ エスコンジャパンリート投資法人（ＥＪＲ）の外部成長
（２）ＥＳＧ推進による社会課題への対応
（３）株主様への還元
４．業績計画
（単位：百万円）
2019 年 12 月期見込み 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期計画
IDEAL to REAL 2019 計画 計画 IDEAL to REAL 2022
売 上 高 72,000 86,000 100,000 110,000
営業利益 12,900 13,300 14,000 15,200
1
５．経営目標
2019 年 12 月期見込み 2022 年 12 月期計画
IDEAL to REAL 2019 IDEAL to REAL 2022
ＲＯＥ（自己資本利益率） 26.4％ 20.0％
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 7.4％ 5.5％
自 己 資 本 比 率 24.3％ 25.0％
配 当 性 向 30.4％ 30％以上
安定性の向上に重点を置いた計画としているため自己資本比率は上昇計画とし、ＲＯＥ及びＲＯＩＣは
低下しますが、両指標は引き続き高い水準を維持する計画としています。
６．配当政策・資本政策
当社の配当政策は、第 2 次中期経営計画より、1 株当たりの配当額を前年度の 1 株当たり配当額（Ｄ
ＰＳ）を下限とし、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする累進的配当政策を導入してお
ります。第 3 次中期経営計画についても当該累進的配当政策を採用し、安定した配当の実現とともに、
将来の配当水準の透明性を高め、株主様への還元をより強化し、持続的な企業価値の向上に努めてまい
ります。
第 3 次中期経営計画
IDEAL to REAL 2022
配 当 性 向 30％以上
１株当たり配当額（ＤＰＳ） 引き続き「累進的配当政策」を継続
自 己 株 式 取 得 総還元性向を意識し、機動的に検討
７．第 2 次中期経営計画「IDEAL to REAL 2019」振り返り
第 2 次中期経営計画については、下記のとおり積極的に事業を推進し、業績目標は当初計画を大幅に
上回る達成となる見込みであります。また、経営目標については概ね計画を達成する見込みであり、自
己資本比率については未達の見込みであるものの中部電力との資本業務提携効果による積極的な物件
の仕入れを実施しております。
（１）Growth Action Plan － 成 長 戦 略 －
①コア事業の更なる強化
分譲事業において、下記表のとおり供給可能（2018 年までは実績）な用地を取得済みです。自社販
売体制は現在 32 名の人員を確保し着実に体制構築が進捗しています。
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
実績（戸）
476 539 約 650 約 760 約 1,200 約 450
2019 年以降見込
売上高（億円） 195 250 約 290 約 360 約 550 約 240
②複数のコア事業の多様性確立による企業価値の向上
分譲事業に加え、商業開発事業、ホテル開発事業において事業領域を拡大しました。新たな事業領
域として物流開発事業、土地区画整理事業、海外事業にも着手しております。
③不動産賃貸事業の積極展開による長期安定的なストック収益の確保
商業開発事業において、地域密着型のＮＳＣ開発を強化しました。トナリエ大和高田及びトナリエ
栂・美木多を開業するとともに、新たにつくば Q’t、 Mog、つくばクレオ、Oh! Me 大津テラスを取
得し、街の活性化に取り組んでいきます。また、稼働中の商業施設のバリューアップ及び再開発事業
についても積極的に展開しました。
④上場ＲＥＩＴ組成によるメインスポンサーとして、良質物件の安定供給による不動産販売事業の
2
拡大
2019 年 2 月エスコンジャパンリート投資法人（ＥＪＲ）が J-REIT 上場を実現しました。中部電力
及び中電不動産とのサポート契約も締結し、ＥＪＲの外部成長に向けた中電グループとの連携強化を
図りました。また、2019 年 11 月、ＥＪＲが株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、格付「Ａ
－」
（安定的）
」を取得いたしました。
⑤不動産オペレート事業の充実による不動産開発力の幅と奥行きの拡大
アセットマネジメント（ＡＭ）
、商業施設プロパティマネジメント（ＰＭ）
、カフェ等飲食オペレー
ション、マンション管理に加えリノベーション事業にも着手しました。
⑥企業ブランド力の向上
「グラン レ・ジェイド」ブランドの新ＴＶＣＭを公開、人気番組のスポンサーも継続、引き続き企
業ブランド力の向上に注力しました。
⑦ＥＳＧ推進による新たな価値創造と持続可能な成長の実現
「レ・ジェイド大倉山」が、環境省の「平成 31 年度高層 ZEH-M 支援事業」に当社事業として初めて
採択されました。日本国内の事業会社として初となるＧＲＥＳＢリアルエステイト評価で「Green Star」
及び「2 Star」評価を獲得しました。
（２）業績目標
（単位：百万円）
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
実績 当初計画 実績 計画比 当初計画 着地見込 計画比
57,000 60,000
売 上 高 44,724 54,325 -2,675 72,000 +12,000
～58,000 ～62,000
54,900 57,800
不動産販売事業 41,168 50,519 -4,381 66,700 +8,900
～55,800 ～59,700
1,900 2,000
不動産賃貸事業 3,459 3,400 +1,500 5,000 +3,000
～2,000 ～2,100
不動産企画仲介
96 200 405 +205 200 300 +100
コンサル事業
7,500 8,200
営業利益 7,042 11,561 +4,061 12,900 +4,700
～8,500 ～9,500
6,500 7,200
経常利益 5,988 10,498 +3,998 11,700 +4,500
～7,500 ～8,500
（３）経営目標
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
実績 実績 当初計画 着地見込 計画比
自 己 資 本 比 率 24.8％ 24.9％ 33.0％～35.0％ 24.3％ △8.7
ＲＯＥ（自己資本利益率） 28.1％ 29.6％ 18.0％～21.0％ 26.4％ +8.4
Ｒ Ｏ Ａ （ 総 資 産 利 益 率 ） 6.8％ 7.4％ 6.0％～7.0％ 6.5％ +0.5
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 8.4％ 10.2％ 7.0％～9.0％ 7.4％ +0.4
ＥＰＳ（1 株当たり当期純利益） 81.77 円 105.98 円 75 円～85 円 116.9 円 +41.9
(注) ＲＯＩＣ（投下資本利益率）
：税引き後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
第 3 次中期経営計画プレスリリース 当社ホームページリンク先
https://www.es-conjapan.co.jp/news/index.php?y=2019
以上
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Make The One for 2016 IDEAL to REAL 2019 IDEAL to REAL 2022
160,000 20,000
18,000
140,000
15,200 16,000
120,000 14,000
13,300 14,000
12,900
100,000 11,561
12,000
80,000 10,000
7,042 8,000
60,000
110,000
100,000 6,000
4,680 86,000
40,000 4,012
72,000
2,815 4,000
54,325
20,000 44,724
34,347 2,000
27,705
18,842
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2014 12 2015 12 2016 12 2017 12 2018 12 2019 12 2020 12 2021 12 2022 12
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