8892 日本エスコン 2019-09-27 15:00:00
中電不動産株式会社、エスコンジャパンリート投資法人、株式会社エスコンアセットマネジメント3社間によるサポート契約締結に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
（東証１部・コード 8892）
問合せ先 専務取締役 中 西 稔
電 話 06－6223－8055
中電不動産株式会社、エスコンジャパンリート投資法人、
株式会社エスコンアセットマネジメント 3 社間によるサポート契約締結に関するお知らせ
中電不動産株式会社（以下「中電不動産」という。
）及びエスコンジャパンリート投資法人（以下「本
投資法人」という。）ならびに本投資法人の資産運用を受託する資産運用会社であり、当社の 100％子会
社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「本資産運用会社」という。
）の 3 社間におい
て本日、サポート契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．サポート契約締結の目的
中電不動産及び本投資法人ならびに本資産運用会社との今般のサポート契約締結により、本投資法
人はすでに締結済みのスポンサーサポート会社である当社、サポート会社である中部電力株式会社
（以下「中部電力」という。※１．）に加え、中電不動産のサポートが加わることにより、本投資法
人のさらなる成長に資するものと期待しております。
また、当該サポート契約ではウェアハウジング機能をはじめとする広範なサポート内容になってお
り、中電不動産の信用力、不動産事業のノウハウを活かし、投資法人の成長はもとより、スポンサー
である当社にとっても、不動産事業における中部電力グループとのシナジー効果が発揮できるものと
考えております。
※１．当社は 2018 年 8 月に中部電力と資本業務提携契約を締結し、同年 9 月に同社の持分法適用会社
になっております。
２．サポート契約の概要
サポートの概要 中電不動産 中部電力 日本エスコン
情報提供 ● ● ●
優先買取権及び優先交渉権付与 ― ― ●
ウェアハウジング ● ― ●
再開発サポート ― ― ●
環境配慮技術等 ● ● ―
ＰＭ ＢＭ業務 ● ● ●
リーシングサポート ● ― ●
人的サポート ● ― ●
セイムボート出資 ● ― ●
シンボルマークの使用許諾 ● ● ●
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サポート契約による中電不動産からの主なサポート内容は、以下のとおりです。
（１）環境配慮技術及びエネルギーコスト低減に関するノウハウの提供
（２）プロパティマネジメント機能・ビルマネジメント機能の提供
（３）サポート会社は開発又は運用を受託する収益不動産に関する情報（当該対象不動産の概
要、賃貸借契約の内容、テナント属性）の提供
（４）サポート会社が、本資産運用会社から依頼を受けたウェアハウジング機能の提供
（５）サポート会社が把握する最新の賃貸需要動向に関する情報の提供及び本投資法人が保有し
又は取得を検討する不動産等資産へのリーシングのサポートの提供
（６）金商法・投信法等の法令に抵触しない範囲内において、人材の確保（本資産運用会社によ
る本投資法人の運営に必要な物件取得、物件管理、財務、IR 等のノウハウを有する人材の
派遣（転籍・出向）を含む。
）に合理的な範囲での協力及び本資産運用会社の役職員に対す
る研修の提供その他の必要な支援
（７）本投資法人が新たに投資口を発行する場合における当該新投資口の一部取得への真摯な検
討及び特段の事情が無い限り、当該保有投資口の継続保有
（８）IR、広報及びディスクロージャーに関する Web サイトを含む各種制作物に関するサポート
会社のシンボルマークの利用
※２．詳細については本日別途本投資法人にて公表のプレスリリースをご参照ください。https://www.escon-reit.jp/
【中電不動産の概要】
（１） 商 号 中電不動産株式会社
（２） 所 在 地 愛知県名古屋市中区栄二丁目 2 番 5 号
（３） 代 表 者 代表取締役社長 渡邉 穣
（４） 事 業 内 容 不動産業、建設業、施設の運営、環境緑化
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 出 資 者 中部電力株式会社 100％
【投資法人の概要】
（１） 商 号 エスコンジャパンリート投資法人
（２） 所 在 地 東京都千代田区神田駿河台 4 丁目 2 番 5 号
（３） 役 員 執行役員 大森 利
監督役員 山中 眞人
監督役員 宇賀神 哲
【資産運用会社の概要】
（１） 商 号 株式会社エスコンアセットマネジメント
（２） 所 在 地 東京都千代田区神田駿河台 4 丁目 2 番 5 号
（３） 代 表 者 代表取締役社長 大森 利
（４） 事 業 内 容 投資運用業 第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 出 資 者 株式会社日本エスコン 100％
３．業績に与える影響
本件による今年度業績に与える影響はありません。
以上
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