2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月８日
上場会社名 株式会社 日本エスコン 上場取引所 東
コード番号 8892 ＵＲＬ https://www.es-conjapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 貴俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）中西 稔 ＴＥＬ 06 (6223) 8055
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 30,228 22.7 6,788 84.2 6,197 95.0 4,293 99.9
2018年12月期第２四半期 24,636 110.5 3,685 55.5 3,178 69.2 2,148 14.3
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 4,355百万円（103.5％) 2018年12月期第２四半期 2,139百万円（14.1％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 62.75 62.61
2018年12月期第２四半期 31.55 31.37
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 120,191 29,530 24.6 431.26
2018年12月期 109,747 27,359 24.9 400.47
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 29,528百万円 2018年12月期 27,358百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 32.00 32.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期（予想） － 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 74,800 37.7 12,500 8.1 11,200 6.7 7,800 7.9 113.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 71,806,887株 2018年12月期 71,649,387株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 3,334,900株 2018年12月期 3,334,900株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 68,435,343株 2018年12月期２Ｑ 68,107,551株
（注）期末自己株式数には役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2019年12月期
第２四半期 役員向け株式給付信託 487,200株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 234,300株）を含めて記載して
おります。また、期中平均株式数（四半期累計）の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、
役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2019年12月期第２四半期連結累計
期間 721,500株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社日本エスコン（8892）2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
契約及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社日本エスコン（8892）2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環
境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、米中通商問題
の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスクを含む海外経済の動向、消費税の増税、金融市場の変
動の影響に留意する必要がある等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により堅調に推移しているもの
の、地価の上昇や土地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期（2019年12月期）は、2017年12月期より始動した第２次中期経営計画
「IDEAL to REAL 2019」の最終年度として、多面的な事業を積極的に展開しております。
①エスコンジャパンリート投資法人の上場
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントが資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投
資法人（以下「本投資法人」と言います。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投
資信託市場へ上場しました。本投資法人は地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設及び商業施
設の底地を主要な投資対象とする総合型Ｊ－ＲＥＩＴであります。
当社グループは本投資法人のスポンサーとして本投資法人の収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、更
なる成長を目指してまいります。また、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）は本投資法人のサ
ポート会社であります。
②中部圏での事業展開
2018年８月に中部電力と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位
置付け、2019年３月に名古屋支店を開設しました。2019年６月に中部圏第１号となる分譲マンション用地を名古
屋市東区で取得し、地域活性化に寄与できるよう事業を展開してまいります。
③地域密着型ショッピングセンター「tonarie 栂・美木多」のオープン
堺市南区において開発した地域密着型商業施設「tonarie 栂・美木多」が、2019年４月にオープンし、栂・美
木多エリアで生活する皆様の「賑わい・交流」のターミナルとして、お子様からご高齢者まで多様な世代が楽し
め、日常生活を支えられる場を提供しております。今後も引き続きこのような地域密着型の商業施設の開発を行
い、地域活性化、街づくりを通じて社会に貢献してまいります。
④戸建事業会社の株式取得
2019年７月に、埼玉県を基盤として戸建分譲販売を手掛けるワンズオウンハウス株式会社及び戸建建設工事を
手掛けるライズホーム株式会社の株式を取得し、100％子会社化しました。
埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットであ
り、首都圏での更なる事業拡大にも寄与するものと考え、埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を中心とし
た不動産開発事業の強化を図ってまいります。
⑤海外投資事業
新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資しました。また７月にはタイにおいて子会社
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、メザニンファイナンスでのタイ共同出資を行うとともに、タイに
おいて新たに分譲マンション共同開発プロジェクトに参画するなど、海外事業展開に着手いたしました。
⑥セグメント別の事業展開
ア．中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も
順調に進捗いたしました。
分譲事業においては「レ・ジェイド豊田マスターヒルズ（東京都日野市、総戸数63戸）」、「レ・ジェイド
美しが丘（横浜市青葉区、総戸数90戸）」、「レ・ジェイド西宮北口樋ノ口町（兵庫県西宮市、総戸数94
戸）」、「レ・ジェイド高槻宮野町（大阪府高槻市、総戸数99戸）」等の新規分譲案件を販売開始しており、
当期竣工予定の「レ・ジェイド須磨海浜公園（神戸市須磨区、総戸数30戸）」、「レ・ジェイド新金岡パーク
フィールズ（堺市北区、総戸数204戸）」、「グラン レ・ジェイド高槻天神（大阪府高槻市、総戸数28戸）」
及び来期竣工予定の「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」は契約完売しております。
さらに、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業においては、大阪市中央区において開発した２プロジ
ェクトの販売を完了しております。
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株式会社日本エスコン（8892）2019年12月期 第２四半期決算短信
商業開発事業においては、茨城県つくば市において2018年12月に「つくばQ’t（キュート）」及び「つくば
MOG（モグ）」を、2019年３月に「つくばクレオ」の商業施設をそれぞれ取得し、これまでの多面的な不動産
開発のノウハウを活かし、地域に貢献できる３施設一体でのつくば駅前開発を推進していきます。
また、物流開発事業については、物流の新ブランド「ＬＯＧＩＴＲＥＳ（ロジトレス）」を立ち上げ、次代
を見据えた新たな事業分野への取組みやグローバル化等、着実に事業の多様化を推進しております。
このように、当第２四半期連結累計期間において分譲、商業等多面的な開発予定地として、首都圏２案件、
近畿圏５案件、中部圏２案件、その他地域１案件の新規事業用地及び商業施設の取得を行い、着実かつ積極的
に事業を展開しております。
イ．不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に
努めております。
ウ．不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサ
ル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,228百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業
利益6,788百万円（同84.2％増）、経常利益6,197百万円（同95.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
4,293百万円（同99.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を推進したこと及び商業施設及びホテル等の販売用不動産
の販売等を行った結果、売上高27,763百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント利益6,992百万円（同
79.8％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高2,392百万円（前年同四半期比56.8％増）、
セグメント利益1,536百万円（同64.9％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の
業務受託等に積極的に取り組みましたが、売上高72百万円（前年同四半期比77.7％減）、セグメント利益60百万
円（同80.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準などを遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比10,444百万円増加し、120,191百万円と
なりました。これは保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と
土地7,905百万円に振替えておりますが、主に現金及び預金が1,624百万円、たな卸資産が7,677百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比8,273百万円増加し、90,661百万円となりました。これは主に長期・短
期の借入金・社債が8,281百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比2,170百万円増加し、29,530百万円となりました。これは配当金の支
払2,209百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益4,293百万円を計上したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。
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株式会社日本エスコン（8892）2019年12月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
1,593百万円増加し、18,156百万円（前年同四半期末は13,489百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は3,650百万円の減少（前年同四半期は10,465百万円の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益6,197百万円、たな卸資産の増加額8,229百万円及び法人税等の支払1,379百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は839百万円の減少（前年同四半期は134百万円の増加）となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出1,073百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は6,083百万円の増加（前年同四半期は13,175百万円の増加）となりました。これは主
に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入8,301百万円、配当金の支払2,205百万円によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年２月８日に公表いたしました予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,598 18,223
受取手形及び売掛金 491 525
販売用不動産 15,308 2,909
仕掛販売用不動産 65,890 77,556
その他 6,353 6,874
流動資産合計 104,642 106,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,459 1,989
減価償却累計額 △462 △489
建物及び構築物（純額） 997 1,499
土地 623 8,528
その他 151 184
減価償却累計額 △113 △125
その他（純額） 38 59
有形固定資産合計 1,658 10,087
無形固定資産
その他 30 31
無形固定資産合計 30 31
投資その他の資産
その他 3,453 4,020
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 3,415 3,982
固定資産合計 5,104 14,101
資産合計 109,747 120,191
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,720 2,009
1年内返済予定の長期借入金 23,993 33,529
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 1,448 2,007
資産除去債務 33 33
その他 9,973 9,136
流動負債合計 37,210 46,756
固定負債
社債 270 250
長期借入金 44,568 43,045
役員株式給付引当金 97 109
株式給付引当金 30 30
資産除去債務 77 83
その他 132 385
固定負債合計 45,176 43,904
負債合計 82,387 90,661
純資産の部
株主資本
資本金 6,259 6,272
資本剰余金 1,988 2,001
利益剰余金 20,310 22,395
自己株式 △1,207 △1,207
株主資本合計 27,352 29,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 67
その他の包括利益累計額合計 6 67
新株予約権 1 1
純資産合計 27,359 29,530
負債純資産合計 109,747 120,191
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,636 30,228
売上原価 18,299 20,896
売上総利益 6,336 9,331
販売費及び一般管理費 2,651 2,543
営業利益 3,685 6,788
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
違約金収入 6 6
その他 1 0
営業外収益合計 9 9
営業外費用
支払利息 492 596
その他 24 3
営業外費用合計 516 600
経常利益 3,178 6,197
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 4 －
特別損失合計 4 －
税金等調整前四半期純利益 3,174 6,197
法人税、住民税及び事業税 14 1,912
法人税等調整額 1,011 △8
法人税等合計 1,026 1,903
四半期純利益 2,148 4,293
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,148 4,293
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,148 4,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8 40
持分法適用会社に対する持分相当額 － 20
その他の包括利益合計 △8 61
四半期包括利益 2,139 4,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,139 4,355
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,174 6,197
減価償却費 39 43
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 11
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 －
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 492 596
固定資産除却損 4 －
売上債権の増減額（△は増加） 131 △33
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,528 △8,229
前払費用の増減額（△は増加） △139 △616
未払金の増減額（△は減少） △577 △418
未払又は未収消費税等の増減額 △208 △182
前受金の増減額（△は減少） 1,513 229
預り金の増減額(△は減少) △171 △2
その他の資産の増減額（△は増加） △231 656
その他の負債の増減額（△は減少） △68 59
小計 △9,555 △1,690
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △508 △583
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △404 △1,379
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,465 △3,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9 △9
投資有価証券の取得による支出 △110 △1,073
投資有価証券の払戻による収入 8 513
固定資産の取得による支出 △45 △75
固定資産の売却等による収入 73 17
貸付金の回収による収入 0 0
預り保証金の受入による収入 336 617
預り保証金の返還による支出 △101 △830
出資金の払込による支出 △17 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 134 △839
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,461 3,270
短期借入金の返済による支出 △1,989 △2,981
長期借入れによる収入 21,113 24,879
長期借入金の返済による支出 △11,270 △16,866
社債の発行による収入 200 －
社債の償還による支出 △20 △20
リース債務の返済による支出 △0 △0
割賦債務の返済による支出 △16 △16
株式の発行による収入 67 24
自己株式の取得による支出 △131 －
配当金の支払額 △1,236 △2,205
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,175 6,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,844 1,593
現金及び現金同等物の期首残高 10,644 16,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,489 18,156
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当第２四半期連結累計期間において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び
構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産企画仲介 合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 （注）１ 計上額
コンサル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
22,786 1,525 324 24,636 － 24,636
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 22,786 1,525 324 24,636 － 24,636
セグメント利益 3,889 932 308 5,130 △1,445 3,685
(注）１ セグメント利益の調整額△1,445百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産企画仲介 合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 （注）１ 計上額
コンサル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
27,763 2,392 72 30,228 － 30,228
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 27,763 2,392 72 30,228 － 30,228
セグメント利益 6,992 1,536 60 8,589 △1,801 6,788
(注）１ セグメント利益の調整額△1,801百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の
全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日付で全株
式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワンズオウンハウス株式会社 ライズホーム株式会社
事業の内容 戸建分譲、中古住宅買取再販等 戸建建築工事等
(2）企業結合を行った主な理由
ワンズオウンハウス株式会社は戸建分譲販売を、ライズホーム株式会社は戸建建築工事をそれぞれ埼玉県で
展開しております。
埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットで
あり、首都圏での更なる事業拡大にも寄与するものと考え、埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を中心
とした不動産開発事業の強化を目的に株式取得（子会社化）することといたしました。
(3）企業結合日
2019年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,154百万円
取得原価 1,154百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（タイにおける分譲住宅開発事業への参画）
2019年６月28日開催の取締役会において、タイにおける分譲住宅開発事業への参画について決議しており、
2019年７月９日に現地に連結子会社 ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、当該子会社を通じてタイの不
動産デベロッパーである ORIGIN PROPERTY PUBLIC COMPANY LIMITED と共同で分譲マンション開発事業を行う持
分法適用関連会社 ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.の持分を2019年７月31日に取得しております。
（総額約425百万円）
また、上記プロジェクトと並行して株式会社マーキュリアインベストメントが出資する、タイ・バンコクにお
ける分譲マンション開発プロジェクト投資を行う Gate City Bangkok Mezzanine Fund匿名組合（営業者：GCBメ
ザニン合同会社）への匿名組合出資を2019年７月12日に行っております。
１．重要な子会社等の設立
(1）設立する会社の名称、事業内容、規模 ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD.
(2）設立の時期 2019年７月９日
(3）取得する株式の数 普通株式 49,000株
(4）取得価額 490,000 THB
(5）取得後の持分比率 49％（実質支配）
２．株式取得
(1）株式を取得する相手会社の名称 ORIGIN PROPERTY PUBLIC COMPANY LIMITED
(2）株式を取得する会社の名称 ORIGIN KNIGHTSBRIDGE THEPHARAK CO.,LTD.
(3）事業内容 タイにおける分譲住宅開発事業
分譲マンション開発
(4）事業規模（予定）
（地上36階、地下１階、住宅474戸、１店舗）
(5）株式取得の時期 2019年７月31日
(6）取得する株式の数 普通株式 7,228,420株
(7）取得価額 121,684,800 THB
(8）取得後の持分比率 49％
３．重要な契約の締結
(1）契約の相手会社の名称 営業者：GCBメザニン合同会社
(2）契約の時期 2019年７月９日
Gate City Bangkok Mezzanine Fund匿名組合への出資
(3）契約の内容
出資約束金 500百万円（出資額 9百万円）
(4）契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響 影響は軽微であります。
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３．その他
契約及び販売の状況
当第２四半期連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
区分
期中契約高 期末契約残高
物件戸数（戸） 金額（百万円） 物件戸数（戸） 金額（百万円）
中高層住宅等 183 8,145 751 31,246
その他 － 2,825 － 11,155
計 183 10,970 751 42,401
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な販売実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
セグメントの名称 至 2019年６月30日）
物件名 物件戸数（戸） 金額（百万円）
分譲マンション 98 5,114
中央区南船場Ⅰ － 6,580
北名古屋パレマルシェ西春 － 4,610
あすみが丘ブランニューモール － 3,200
ケーズデンキおゆみ野店 － 2,710
長堀橋駅前 － 2,100
不動産販売事業
神戸市西区水谷 － 1,430
堺大仙西商業Ⅱ － 946
西白井駅前 － 451
福岡春日 － 401
中野区中野 － 220
小計 98 27,763
不動産賃貸事業 2,392
不動産企画仲介コンサル事業 72
合計 30,228
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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