8892 日本エスコン 2021-07-29 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 株式会社 日本エスコン 上場取引所 東
コード番号 8892 ＵＲＬ https://www.es-conjapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 貴俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）中西 稔 ＴＥＬ 06 (6223) 8055
四半期報告書提出予定日 2021年７月29日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 24,980 △54.6 2,561 △75.8 1,934 △80.8 1,388 △80.1
2020年12月期第２四半期 54,968 81.8 10,595 56.1 10,070 62.5 6,990 62.8
（注）包括利益 2021年12月期第２四半期 1,361百万円（△79.9％) 2020年12月期第２四半期 6,774百万円（55.6％)
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 17.07 17.02
2020年12月期第２四半期 102.14 101.99
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第２四半期 183,587 57,824 31.6 610.12
2020年12月期 149,423 38,627 25.8 563.07
（参考）自己資本 2021年12月期第２四半期 58,067百万円 2020年12月期 38,589百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期（予想） － 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 80,000 3.5 10,800 △11.5 9,400 △15.8 6,200 △19.1 70.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期２Ｑ 98,580,887株 2020年12月期 71,961,887株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 3,407,100株 2020年12月期 3,428,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 81,333,676株 2020年12月期２Ｑ 68,439,758株
（注）期末自己株式数には役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2021年12月期
第２四半期 役員向け株式給付信託 851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 225,800株）を含めて記載して
おります。また、期中平均株式数（四半期累計）の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、
役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2021年12月期第２四半期連結累計
期間 1,080,846株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 10
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
契約及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、依然として
厳しい状況にあります。先行きについては、コロナワクチン接種の進捗が順調に進めば、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、経済の持ち直しの動きが期待されますが、予断を許さない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の政策や金融緩和政策の継
続により、不動産マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしなが
ら、国全体において感染症拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、社会経済活動のレベルを引き上げ
ていくなかで、感染の動向が国内外経済及び不動産市場に与える影響を予測することが困難な状況にあります。
このような難しい事業環境ではありますが、当社はこれを事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡
大し、持続的成長に向けた布石も打ってまいりました。
積極的な事業展開のための資本増強策として、2021年４月５日に中部電力株式会社（以下「中部電力」といい
ます。）を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により204億円の資金調達
を行いました。本第三者割当増資により、中部電力の議決権の所有割合は51.54％となり、当社は中部電力の連
結子会社となりました。
本第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力の連結子会社となることで、当社の信用力
向上による資金調達方法の多様化や資金調達コストの低減が可能となります。また中部電力グループとのさらな
る事業連携の推進を通じて大型まちづくりへの参入も可能となり、当社の収益基盤の安定と拡大並びに経営の安
定性の強化等により当社の企業価値をさらに高めることができると考えております。
併せて、2021年２月には、2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画
「IDEAL to REAL 2023」を策定しました。新中期経営計画は「想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確
立」と「収益構造の変換と事業領域の拡大を同時実現」を経営戦略としております。詳細計画は下記のとおりと
なります。
①第４次中期経営計画の概要
１．経営戦略基本方針
①想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させる
こと。
②収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、
事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
２．基本方針 「転換＆飛躍」
「転換」
・長期収益不動産への積極投資、ＢＳ構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換
「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展
・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第２四半期決算短信
３．経営戦略
①持続的かつ安定収益構造への転換
②事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
③事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
④新領域の挑戦
⑤日本エスコングループシナジー強化
⑥５大都市を中心とした拠点拡大
⑦中部電力グループシナジー強化
⑧ＥＳＧの推進
４．業績計画
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
（実績） 第２四半期（実績） 通期（計画） （計画） （計画）
売上高 77,308 24,980 80,000 98,000 110,000
営業利益 12,202 2,561 10,800 14,000 16,000
５．経営目標
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
賃貸利益割合(注)１ 14.2％ 23.0％ 24.0％ 26.0％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 21.2％ 12.0％ 13.0％ 13.0％
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）(注)２ 6.6％ 4.0％ 4.0％ 4.0％
自己資本比率 25.8％ 29.0％ 26.0％ 23.0％
長期収益不動産割合(注)３ 9.5％ 12.0％ 14.0％ 18.0％
純資産額 386億円 610億円 660億円 720億円
(注)１ 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
２ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
３ 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／純資産
６．投資計画
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 ３ヶ年累計
（計画） （計画） （計画） （計画）
収益不動産への投資額 30,000 40,000 60,000 130,000
その他開発への投資額 25,000 30,000 35,000 90,000
グロス投資額 55,000 70,000 95,000 220,000
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第２四半期決算短信
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
中部電力との2018年８月の資本業務提携以降、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付
け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において既に９案件の新規事業用地を取得しております。
また、中電不動産株式会社との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府
吹田市におけるマンション・商業開発事業についても着手しております。
2021年５月には、中部電力及び株式会社スプレッド（以下「スプレッド」といいます。）と３社間において、
完全人工光型植物工場 の建設、運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」（以下「新会社」といいま
す。）の設立に関する出資者間協定を締結しております。本協定に基づき、３社は2021年７月を目途に新会社を
設立し、2024年１月の生産開始を目指すべく、2021年10月より静岡県袋井市の事業用地（2021年３月当社取得済
み。）において、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム
袋井」の建設を開始する予定です。中部電力が持つ資本力やエネルギーマネジメントの知見と当社の開発のノウ
ハウを合わせることで、脱炭素化に向けた取組みやコストの低減を図り、より安価な工場野菜の生産に寄与する
とともに、栽培や物流についての実績を持つスプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタス
の生産に取組んでまいります。
さらに2021年６月には、愛知県及び名古屋市が主催する「第20回アジア競技大会選手村後利用事業者募集」に
おいて、中部電力を代表法人とし、当社も構成メンバーとして参画する事業者グループが契約候補事業者に決定
しています。当該事業においては、多様な人々がつながり、お互い助け合いながら社会が直面している様々な課
題を解決し、共にしあわせをはぐくみ、次世代型のまちづくりを目指していきます。当社は、このまちづくりに
おいて複合商業施設開発を手掛ける予定です。
中部電力の連結子会社となったことにより、今後も引き続き中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづ
くりや「新しいコミュニティの形」の実現を中部圏だけではなく全国に拡大し積極的に取組んでまいります。
③北海道ボールパーク構想における事業の進捗
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの
新球場となる「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」に係るネーミングライツ（命名権）
について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと
球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場周辺は、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha、以下「Ｆビレッジ」といいます。）と
して新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は今後このエリアにおいて球場に隣接
する約9,400㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、日本初のボールパーク開発に参画してまいりま
す。
2021年６月には、新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」を核とするＦビレッジ
の一画に位置する分譲事業に係る事業用地を取得しております。
また、北海道北広島市におけるＪＲ北広島駅「駅西口周辺エリア活性化事業」のパートナー協定を北広島市と
2021年３月30日に締結しております。ＪＲ北広島駅は、ＪＲ札幌駅と新千歳空港駅の間に位置し、電車で空港か
ら約20分、札幌から約16分と交通利便性の高い場所に位置しており、ボールパークへの重要なアクセス拠点とし
てさらなる期待が集まっております。このような立地特性と、当社のこれまでの駅前での分譲マンション・商業
施設開発等の開発ノウハウを活かし、ボールパークエリアにおける開発に加え、その玄関口となる北広島駅周辺
の開発も行うことで、地域に密着し北広島市全体に賑わいを創出できるまちづくりを推進してまいります。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢
献してまいります。
④私募リート組成に向けた取組み
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメントを資産運用会社とする不動産私募投資法人（私募リ
ート）を2021年度に組成及び運用開始することを企図し、2020年に東京都東大和市、神奈川県藤沢市及び東京都
稲城市における賃貸マンションを運用する私募ファンドを、日神不動産株式会社と協働連携して組成しておりま
す。また、2021年１月には、神奈川県伊勢原市における４案件目を、2021年４月には川崎市川崎区、2021年６月
には東京都豊島区、東京都日野市、神奈川県海老名市における８案件目を組成しております。
⑤納骨堂の永代使用権販売及び運営管理事業の開始
2020年10月に、高齢化による多死社会での墓地不足や、少子化による小家族での墓を守る人がいなくなる現
状、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区に
おいて都市型の納骨堂の運営管理事業会社「株式会社了聞」を取得し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販
売を開始しております。
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⑥ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。
１．環境（Ｅ）
・エコアクション21認証
2020年５月に、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション
21」の認証を取得しました。「エコアクション21」はＣＯ２排出量削減等の「環境経営」に積極的、効果的に取
組むための環境マネジメントシステムであり、その活動は「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、継続的に取組むこと
を目指します。エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境
負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企
業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。
・Green Building
2020年７月に、エスコンジャパンリート投資法人が保有する商業施設「tonarie大和高田」及び「tonarie栂・
美木多」に続き、2021年２月には「tonarie南千里」並びに「tonarie清和台」、2021年７月には商業施設「あす
みが丘ブランニューモール」についても株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といいます。）より、DBJ
Green Building認証（環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を支援するために、2011年４月
にＤＢＪが創設した認証制度）を取得し、現在５物件の取得となります。
・CASBEE不動産評価認証「Ｓランク」
2020年７月には、当社が保有する商業施設「tonarieふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネル
ギー機構より認定を受けたCASBEE（※１）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓラ
ンク」を取得しております。
※１ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の
環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快
適性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
・ＺＥＨビルダー
2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、ＺＥＨ
（※２）ビルダー認証登録をしております。
※２ ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの
導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年
間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
・環境人づくり企業大賞「優秀賞」受賞
2021年３月には、環境省と環境人材育成コンソーシアム （EcoLeaD）が主催する「環境 人づくり企業大賞
2020（環境人材育成に関する先進企業等表彰）」において、「優秀賞」を受賞しております。この賞は持続可能
な社会に向けた取組みが不可欠となっている情勢を踏まえ、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う日
本国内企業の取組みを奨励し、環境・経済・社会の総合的向上に寄与する企業が増えることを目的に2014年度環
境省事業において創設されました。
・完全人工光型植物工場の建設・運営「テクノファーム袋井」
前述のとおり、世界最大規模となる１日10トンのレタスを生産できる完全人工光型植物工場「テクノファーム
袋井」の建設を開始する予定です。中部電力、スプレッドと協業し、効率的かつ安定的に「安心・安全」なレタ
スの生産に取組んでまいります。３社は、植物工場事業を通じて、食や農業分野の課題を解決するとともに、ク
リーンエネルギーの積極的な利用や栽培過程におけるＣＯ２の有効活用等、脱炭素化に向けた取組みを進めてい
くことで、持続可能で暮らしやすい社会の実現とＳＤＧsの達成に貢献してまいります。
２．社会（Ｓ）
・医療への貢献
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動
を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。
また、がん治療薬として期待されているガンワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年
以来寄付を行っております。
・スポーツ振興への貢献
2021年４月には、プロサッカーチーム「ＦＣ琉球」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（以下「琉球
ＦＣ」といいます。）に出資し、これを通じて沖縄での事業機会創出の橋頭堡とするとともに、琉球ＦＣの沖縄
に密着した地域活性化活動を支援することにより、スポーツ振興を通して地域社会に貢献してまいります。
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３．ガバナンス（Ｇ）
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。
・後継者育成
後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2021年１月には、新たに雇用型の執行役
員７名が選任されております。
・取締役会の多様性
取締役会の多様性を確保するため、2021年３月26日開催の第26回定時株主総会において新たに独立役員２名が
選任され、独立役員は４名となりました。従前の公認会計士・税理士及び弁護士に加え、新たに企業経営経験
者、及び証券アナリストかつ女性の独立役員を加え、多様性を備えた構成にいたしました。
また、取締役のスキルマトリックスをコーポレート・ガバナンス報告書で開示しております。
４．その他
2020年３月及び12月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達を行い
ました。いずれも「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番
目に相当する総合評価ランクを獲得し、プロジェクト２案件で合計65億円を調達しました。
不動産セクターのＥＳＧ配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESBに2018年より毎年参加し、継続的な
評価結果の向上を目指しております。その結果2020年11月には、「ディベロップメント・ベンチマーク」におけ
る環境への配慮やサステナビリティへの取組みについて、総合スコアでの相対評価に基づく５段階評価のGRESB
レーティングにおいて、2019 年 の「２ Stars」からランクを上げ、初めて「３ Stars」の評価となりました。
また、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロップメント・コンポーネント」の双方において優れて
いると高評価を受け、「Green Star（※３）」を２年連続で取得しました。
※３ 「ディベロップメント・ベンチマーク」における「Green Star」とは、「マネジメント・コンポーネント」及び「ディベロ
ップメント・コンポ―ネント」の２軸で絶対評価の上、双方ともの得点率が 50％以上の参加者へ与えられます。
⑦セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進
捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド茨木東中条（大阪府茨木市、総戸数40戸）」、「レ・ジェイド浦和（さい
たま市浦和区、総戸数44戸）」、「レ・ジェイド掛川駅前（静岡県掛川市、総戸数83戸）」「レ・ジェイド岐阜
金公園（岐阜県岐阜市、総戸数38戸）」、「レ・ジェイド京都堀川（京都市下京区、総戸数60戸）」等の新規分
譲案件の販売を開始しており、「レ・ジェイド長居公園通（大阪市住吉区、総戸数108戸）」及び「レ・ジェイ
ド平野（大阪市平野区、総戸数58戸）」は契約完売しております。
また、九州エリア及び北海道エリアにおいて初の新規分譲事業用地（福岡市南区・札幌市東区）や商業施設
「シュロアモール長嶺（熊本市東区）」を取得しております。
また、物流施設用地「ちばリサーチパーク（千葉市若葉区）」を取得し、物流開発の積極的展開を図っており
ます。
不動産賃貸事業においては、新たに地域密着型ショッピングセンター「tonarie四日市（三重県四日市市）」
や商業施設「フジグランナタリー（広島県廿日市市）」を取得、茨城県つくば駅前の再開発事業「tonarieつく
ばスクエア（茨城県つくば市）」の一角に「tonarie CREO」を開業する等、当社が保有する商業施設における安
定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル
事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,980百万円（前年同四半期比54.6％減）、営業
利益2,561百万円（同75.8％減）、経常利益1,934百万円（同80.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,388百万円（同80.1％減）となりました。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第２四半期決算短信
なお、当第２四半期連結累計期間における当初計画について、以下の主な要因により修正を行っております。
①不動産販売事業
・マンション・戸建ての引き渡し時期の下期へのずれ約30億円が減収の主要因であり、契約ベースでは計画通り
に進捗
②不動産賃貸事業
・緊急事態宣言の延長等コロナ禍における商業施設のテナントリーシング遅延による賃貸収入減
・商業施設の集客効果改善のための修繕等の先行投資による減益
③不動産企画仲介コンサル事業
・株式会社了聞における納骨堂販売事業の販売遅延により売上高６億円減収
・納骨堂販売事業における販売促進のためのＣＭ等広告宣伝費用の先行支出による減益
上記主な要因により、当初計画に対して売上高4,420百万円の減収、営業利益1,339百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行いましたが、売上高21,256百万円
（前年同四半期比59.3％減）、セグメント利益3,824百万円（同67.8％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高3,427百万円（前年同四半期比34.9％増）、
セグメント利益1,504百万円（同47.3％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の
業務受託等に積極的に取組みましたが、納骨堂販売事業の販売遅延、広告宣伝費用の先行支出により、売上高
296百万円（前年同四半期比95.9％増）、セグメント損失309百万円（前年同四半期は85百万円のセグメント利
益）となりました。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第２四半期決算短信
（３）財政状態に関する説明
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比34,164百万円増加し、183,587百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が13,471百万円、有形固定資産が2,046百万円、たな卸資産が14,732百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比14,967百万円増加し、125,762百万円となりました。これは主に長期・
短期の借入金・社債が12,830百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比19,196百万円増加し、57,824百万円となりました。これは配当金の支
払2,645百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388百万円を計上したこと、第三者割当増
資により資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加したこと等によるものであります。この結果、
自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて
13,422百万円増加し、37,220百万円（前年同四半期末は24,499百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は15,119百万円の減少（前年同四半期は9,275百万円の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益1,933百万円、たな卸資産の増加額14,918百万円及び法人税等の支払額1,383百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は2,008百万円の減少（前年同四半期は3,815百万円の減少）となりました。これは主に、
固定資産の取得による支出2,290百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は30,549百万円の増加（前年同四半期は3,374百万円の減少）となりました。これは主
に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入13,044百万円、株式の発行による収入20,361百万円、配当金
の支払額2,643百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当初計画について、（２）経営成績に関する説明に記載のとおり、修正を
行っておりますが、修正の要因のほとんどは下期へのずれ及び下期以降の収益の向上につながる先行投資である
ため、下期で挽回可能であるとの考えから2021年12月期通期連結業績予想及び配当予想（１株当たり配当額38
円）は、現在公表の計画に変更ございません。
下期においての重点戦略は下記のとおりとなります。
①不動産販売事業
上期に積み上がっている契約を着実に引き渡しへ繋げていくとともに、各物件の特徴や良さを丁寧に伝え、お
客様のニーズをくみ取ったサービスを提供し販売促進してまいります。
なお、現在の販売進捗は、契約数844戸（2021年６月28日時点）となり、期初計画1,062戸（2021年12月期通期
計画）に対して79％となります。
②不動産賃貸事業
緊急事態宣言の解除とともにワクチン接種も加速しており、商業施設の付加価値向上、リーシングの強化を行
ってまいります。
③不動産企画仲介コンサル事業
納骨堂ＣＭ等の広告宣伝効果が出てきており、緊急事態宣言の解除による来場者の今後増加等により販売を加
速させていきます。
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また、2021年７月９日公表「エスコンジャパンリート投資法人への販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」の
とおり、同日付でエスコンジャパンリート投資法人に、当社が保有する下記販売用不動産を譲渡する売買契約を
締結しました。譲渡予定日は同年８月３日を予定しております。
なお、当該販売用不動産の譲渡による業績予想に与える影響については、2021年12月期通期連結業績予想に織
り込み済となります。
譲渡資産の内容
譲渡総額は下記のとおり、11,947百万円となり、譲渡益総額は、2,470百万円を予定しております。
所在地 種類 敷地面積（延床面積） 譲渡価格（百万円）
①熊本県熊本市 28,546.00㎡
商業施設（土地・建物） 4,600
（シュロアモール長嶺） （13,130.23㎡）
②広島県廿日市市 21,083.66㎡
商業施設（土地・建物） 3,950
（フジグランナタリー） （28,543.96㎡）
③北海道札幌市 商業施設（土地） 8,154.00㎡ 1,300
④大阪府寝屋川市 商業施設（土地） 2,743.65㎡ 702
⑤兵庫県尼崎市 商業施設（土地） 1,491.47㎡ 565
⑥兵庫県神戸市 商業施設（土地） 2,634.83㎡ 530
⑦滋賀県彦根市 商業施設（土地） 2,012.30㎡ 300
合計 11,947
譲渡後のエスコンジャパンリート投資法人が保有するポートフォリオの状況は以下のとおりとなります。
種別 資産（百万円） 割合
底地 31,166 44.8%
土地・建物 38,437 55.2%
合計 69,604 100.0%
エスコンジャパンリート投資法人において、2021年７月９日付で上記物件取得及び新投資口発行及び投資口の
売出しに関するプレスリリースを公表しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,870 37,342
受取手形及び売掛金 927 1,055
販売用不動産 6,262 19,164
仕掛販売用不動産 82,316 84,146
その他 8,739 11,604
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 122,117 153,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,359 5,524
減価償却累計額 △889 △1,093
建物及び構築物（純額） 3,470 4,431
土地 11,262 12,327
その他 335 380
減価償却累計額 △191 △216
その他（純額） 143 164
有形固定資産合計 14,876 16,922
無形固定資産
のれん 339 291
その他 63 58
無形固定資産合計 403 349
投資その他の資産
その他 12,064 12,941
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 12,026 12,903
固定資産合計 27,306 30,174
繰延資産
株式交付費 － 99
繰延資産合計 － 99
資産合計 149,423 183,587
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,907 4,304
1年内返済予定の長期借入金 26,093 32,904
1年内償還予定の社債 230 10
未払法人税等 1,460 855
その他 9,121 11,495
流動負債合計 39,813 49,569
固定負債
長期借入金 69,274 74,116
役員株式給付引当金 135 135
株式給付引当金 46 50
資産除去債務 260 269
その他 1,265 1,620
固定負債合計 70,982 76,193
負債合計 110,795 125,762
純資産の部
株主資本
資本金 6,284 16,519
資本剰余金 2,088 12,326
利益剰余金 31,429 30,172
自己株式 △1,348 △1,340
株主資本合計 38,454 57,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153 368
為替換算調整勘定 △18 21
その他の包括利益累計額合計 134 389
新株予約権 1 1
非支配株主持分 37 △243
純資産合計 38,627 57,824
負債純資産合計 149,423 183,587
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 54,968 24,980
売上原価 40,141 17,860
売上総利益 14,827 7,119
販売費及び一般管理費 4,231 4,557
営業利益 10,595 2,561
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 46 52
違約金収入 22 13
為替差益 － 29
その他 3 7
営業外収益合計 81 110
営業外費用
支払利息 523 641
持分法による投資損失 61 45
株式交付費償却 － 9
その他 21 41
営業外費用合計 606 738
経常利益 10,070 1,934
特別利益
固定資産売却益 0 －
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 10,070 1,933
法人税、住民税及び事業税 2,947 746
法人税等調整額 132 79
法人税等合計 3,080 826
四半期純利益 6,990 1,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △281
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,990 1,388
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 6,990 1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △184 215
為替換算調整勘定 △13 13
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 26
その他の包括利益合計 △215 254
四半期包括利益 6,774 1,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,774 1,643
非支配株主に係る四半期包括利益 － △281
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,070 1,933
減価償却費 192 238
のれん償却額 48 48
長期前払費用償却額 － 18
株式交付費償却 － 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 3
受取利息及び受取配当金 △54 △60
支払利息 523 641
為替差損益（△は益） 17 △29
持分法による投資損益（△は益） 61 45
固定資産売却損益（△は益） △0 －
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △20 △127
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,987 △14,918
前払費用の増減額（△は増加） 374 △697
未払金の増減額（△は減少） 484 766
未払又は未収消費税等の増減額 588 △311
前受金の増減額（△は減少） △1,263 1,811
預り金の増減額(△は減少) 194 △328
その他の資産の増減額（△は増加） △147 △2,267
その他の負債の増減額（△は減少） △39 88
小計 13,044 △13,133
利息及び配当金の受取額 47 52
利息の支払額 △571 △656
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,245 △1,383
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,275 △15,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9 △9
定期預金の払戻による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 △1,614 △776
投資有価証券の払戻による収入 5 0
固定資産の取得による支出 △2,283 △2,290
固定資産の売却等による収入 75 107
貸付けによる支出 △530 －
貸付金の回収による収入 500 0
預り保証金の受入による収入 882 1,050
預り保証金の返還による支出 △841 △90
出資金の払込による支出 － △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,815 △2,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,070 3,872
短期借入金の返済による支出 △6,400 △2,475
長期借入れによる収入 24,433 24,385
長期借入金の返済による支出 △25,925 △12,738
社債の償還による支出 △20 △220
リース債務の返済による支出 △0 △0
割賦債務の返済による支出 △17 －
株式の発行による収入 － 20,361
自己株式の取得による支出 △233 －
自己株式の処分による収入 207 8
配当金の支払額 △2,487 △2,643
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,374 30,549
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,085 13,422
現金及び現金同等物の期首残高 22,413 23,798
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,499 37,220
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月５日付で、中部電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において資本金が10,235百万円、資本準備金が10,235百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が16,519百万円、資本剰余金が12,326百万円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場
合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式給付信託）
（１）取引の概要
① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び役
付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経営成績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリ
スクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け
株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会及び
2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決
議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等
に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度でありま
す。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退任時と
なります。
2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当たり
110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
② 取締役に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３
事業年度毎の期間）330百万円
・2021年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３
事業年度毎の期間）330百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000株、
当第２四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第２四半期決算短信
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
（１）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるととも
に、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以
下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を
「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グ
ループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,000株、
当第２四半期連結会計期間57百万円、225,800株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産企画仲介 合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 （注）１ 計上額
コンサル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
52,275 2,541 151 54,968 － 54,968
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 52,275 2,541 151 54,968 － 54,968
セグメント利益 11,880 1,021 85 12,987 △2,391 10,595
(注）１ セグメント利益の調整額△2,391百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産企画仲介 合計
不動産販売事業 不動産賃貸事業 （注）１ 計上額
コンサル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
21,256 3,427 296 24,980 － 24,980
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 21,256 3,427 296 24,980 － 24,980
セグメント利益又
はセグメント損失 3,824 1,504 △309 5,019 △2,457 2,561
（△）
(注）１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,457百万円は、各報告セグメントに帰属しない全
社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
契約及び販売の状況
当第２四半期連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
区分
期中契約高 期末契約残高
物件戸数（戸） 金額（百万円） 物件戸数（戸） 金額（百万円）
中高層住宅等 420 20,988 829 42,456
その他 － 801 － 1,433
計 420 21,790 829 43,890
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な販売実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日）
物件名 物件戸数（戸） 金額（百万円）
分譲マンション 445 18,098
古賀市玄望園 － 1,874
吹田市青山台３丁目 － 226
不動産販売事業
平塚市松風町 － 107
その他 － 949
小計 445 21,256
不動産賃貸事業 3,427
不動産企画仲介コンサル事業 296
合計 24,980
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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