8892 日本エスコン 2021-06-30 15:00:00
2021年12月期第2四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                           2021 年 6 月 30 日

  各      位

                                       会 社 名     株式会社    日本エスコン
                                       代表者名      代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
                                                    (東証1部・コード 8892)
                                       問合せ先      専務取締役          中 西   稔
                                       電     話   03-6230-9308



      2021 年 12 月期第 2 四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ

   当社は、最近の業績動向等を踏まえ、2021 年 2 月 24 日公表の 2021 年 12 月期第 2 四半期連結業績予
 想を下記のとおり修正することを、本日取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします。


                               記


 1.2021 年 12 月期第 2 四半期連結業績予想の修正


                                                    親会社株主
                                                                   1 株当たり
                  売上高       営業利益       経常利益         に帰属する
                                                                  四半期純利益
                                                    四半期純利益
                    百万円       百万円           百万円           百万円             円   銭
 前回発表予想(A)
                   29,400     3,900         3,300         2,100           25.82
 今回修正(B)           24,960     2,360         1,750         1,480           18.20

 増減額(B-A)          △4,440    △1,540        △1,550         △620          △7.62
 増減率(%)            △15.1      △39.5        △47.0         △29.5          △29.5
(参考)
 前期第 2 四半期実績
                   54,968     10,595       10,070         6,990         102.14
  (2020 年 12 月期
   第 2 四半期)


 2.連結業績予想修正の理由
 不動産販売事業
 ・マンション・戸建ての引き渡し時期の下期へのずれ約 30 億円が減収の主要因であり、契約ベースで
 は計画通りに進捗しております。
 不動産賃貸事業
 ・緊急事態宣言の延長などコロナ禍における商業施設のテナントリーシング遅延による賃貸収入減
 ・商業施設の集客効果改善のための修繕等の先行投資による減益
 不動産企画仲介コンサル事業
 ・株式会社了聞における納骨堂販売事業の販売遅延により売上高6億円減収
 ・納骨堂販売事業における販売促進のためのCM等広告宣伝費用の先行支出による減益
 上記主な要因により、当初計画に対して売上高 44.4 億円の減収、営業利益 15.4 億円の減益となる見込



                                1
みとなりました。


 これらの要因のほとんどは下期へのずれ及び下期以降の収益の向上につながる先行投資であるため、
下期で挽回可能であるとの考えから 2021 年 12 月期通期連結業績予想及び配当予想(1 株当たり配当額
38 円)は、現在公表の計画に変更ございません。


下期においての重点戦略は下記の通りとなります。
①不動産販売事業
 上期に積み上がっている契約を着実に引き渡しへ繋げていくとともに、各物件の特徴や良さを丁寧に
伝え、お客様のニーズをくみ取ったサービスを提供し販売促進してまいります。
 なお、現在の販売進捗は、契約数 844 戸(2021 年 6 月 28 日時点)となり、期初計画 1,062 戸(2021
年 12 月期通期計画)に対して 79%となります。
②不動産賃貸事業
 緊急事態宣言の解除とともにワクチン接種も加速しており、商業施設の付加価値向上、リーシングの
強化を行ってまいります。
③不動産企画仲介コンサル事業
 納骨堂CM等の広告宣伝効果が出てきており、緊急事態宣言の解除による来場者の今後増加等により
販売を加速させていきます。
                                                           以上


※上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づき作成したものであり、実際の
 業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。




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