8892 日本エスコン 2021-04-26 15:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月26日
上場会社名 株式会社 日本エスコン 上場取引所 東
コード番号 8892 ＵＲＬ https://www.es-conjapan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）伊藤 貴俊
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名）中西 稔 ＴＥＬ 06 (6223) 8055
四半期報告書提出予定日 2021年４月26日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 12,436 △70.5 1,207 △87.5 920 △90.1 647 △89.9
2020年12月期第１四半期 42,196 116.6 9,678 198.1 9,329 220.1 6,439 220.0
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 688百万円 （△88.7％） 2020年12月期第１四半期 6,091百万円 （201.8％）
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 9.45 9.42
2020年12月期第１四半期 94.08 93.94
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年12月期第１四半期 162,110 36,670 22.6 535.54
2020年12月期 149,423 38,627 25.8 563.07
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 36,702百万円 2020年12月期 38,589百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 38.00 38.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 0.00 － 38.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,400 △46.5 3,900 △63.2 3,300 △67.2 2,100 △70.0 25.82
通期 80,000 3.5 10,800 △11.5 9,400 △15.8 6,200 △19.1 70.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年４月５日付で第三者割当による新株式発行を行っております。連結業績予想の「１株当たり当期純
利益」は、当該新株式発行の影響を考慮しております。詳細は、添付資料P.14「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 71,961,887株 2020年12月期 71,961,887株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 3,427,900株 2020年12月期 3,428,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 68,533,745株 2020年12月期１Ｑ 68,447,187株
（注）期末自己株式数には役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2021年12月期
第１四半期 役員向け株式給付信託 851,000株、株式給付型ＥＳＯＰ信託 232,500株）を含めて記載して
おります。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給
付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（2021年12月期第１四半期 1,083,741株）を含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 2
（２）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
契約及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年１月に
緊急事態宣言が再度発令され、同年３月には解除されたものの、収束の見通しが未だ立たず予断を許さない状況
にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症対策関連の政策や金融緩和政策の継
続により、不動産マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしなが
ら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済
及び不動産市場に与える影響を予測することが極めて困難な状況にあります。
このような難しい事業環境ではありますが、これを事業展開のチャンスとも捉え、新たな事業領域を拡大し、
持続的成長に向けた布石も打ってまいりました。
2021年２月に、さらなる連携強化の促進等を目的として中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）
との間で新たに資本業務提携契約を締結し、中部電力を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本
第三者割当増資」といいます。）が2021年３月開催の第26回定時株主総会で承認されました。本第三者割当増資
の実施（2021年４月５日払込完了済み）により、中部電力の議決権の所有割合は51.54％となり、当社は中部電
力の連結子会社となりました。
本第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力の連結子会社となることで、当社の信用力
向上による資金調達方法の多様化や資金調達コストの低減が可能となること、かつ中部電力グループとのさらな
る事業連携の推進を通じて大型まちづくりへ参入も可能となり、当社の収益基盤の安定と拡大並びに経営の安定
性の強化等により当社の企業価値をさらに高めることができると考えております。
併せて、2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL
2023」を策定しました。新中期経営計画は「想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立」と「収益構造
の変換と事業領域の拡大を同時実現」を経営戦略としております。
①第４次中期経営計画の策定
１．経営戦略基本方針
①想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立させる
こと。
②収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、
事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
２．基本方針 「転換＆飛躍」
「転換」
・長期収益不動産への積極投資、BS構造の改善
・フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換
「飛躍」
・中部電力グループシナジーの発展
・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）
３．経営戦略
①持続的かつ安定収益構造への転換
②事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
③事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
④新領域の挑戦
⑤日本エスコングループシナジー強化
⑥５大都市を中心とした拠点拡大
⑦中部電力グループシナジー強化
⑧ＥＳＧの推進
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
４．業績計画
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
売上高 77,308 80,000 98,000 110,000
営業利益 12,202 10,800 14,000 16,000
５．経営目標
2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
（実績） （計画） （計画） （計画）
賃貸利益割合(注)２ 14.2％ 23.0％ 24.0％ 26.0％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 21.2％ 12.0％ 13.0％ 13.0％
ＲＯＩＣ（投下資本利益率）(注)１ 6.6％ 4.0％ 4.0％ 4.0％
自己資本比率 25.8％ 29.0％ 26.0％ 23.0％
長期収益不動産割合(注)３ 9.5％ 12.0％ 14.0％ 18.0％
純資産額 386億円 610億円 660億円 720億円
(注)１ ＲＯＩＣ（投下資本利益率）：税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）
２ 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
３ 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／純資産
６．投資計画
（単位：百万円）
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 ３ヶ年累計
（計画） （計画） （計画） （計画）
収益不動産への投資額 30,000 40,000 60,000 130,000
その他開発への投資額 25,000 30,000 35,000 90,000
グロス投資額 55,000 70,000 95,000 220,000
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2018年８月に中部電力と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位
置付け、2019年３月の名古屋支店開設後、中部圏において既に９案件の新規事業用地を取得しております。
また、中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）との共同事業として、名古屋市東区白壁、愛
知県一宮市、静岡県掛川市及び大阪府吹田市におけるマンション・商業開発事業についても着手しております。
中部電力の連結子会社となったことにより、中部電力グループとの連携を強化し、大型まちづくりや「新しい
コミュニティの形」の実現を中部圏だけではなく全国に拡大し積極的に取組んでまいります。
③北海道ボールパーク構想における事業の進捗
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの
新球場となる「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」に係るネーミングライツ（命名権）
について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントと
球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場周辺は、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積約36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模
な開発エリアとなっております。当社は今後このエリアにおいて球場に隣接する約9,400㎡の土地にホテル等の
様々な不動産開発を手掛け、日本初のボールパーク開発に参画してまいります。
また、北海道北広島市におけるＪＲ北広島駅「駅西口周辺エリア活性化事業」のパートナー協定を北広島市と
2021年３月30日に締結しております。ＪＲ北広島駅は、ＪＲ札幌駅と新千歳空港駅の間に位置し、電車で空港か
ら約20分、札幌から約16分と交通利便性の高い場所に位置しており、ボールパークへの重要なアクセス拠点とし
てさらなる期待が集まっております。このような立地特性と、当社のこれまでの駅前での分譲マンション・商業
施設開発等の開発ノウハウを活かし、ボールパークエリアにおける開発に加え、その玄関口となる北広島駅周辺
の開発も行うことで、地域に密着し北広島市全体に賑わいを創出できるまちづくりを推進してまいります。
引き続きスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれるよう、地域全体の活性化と発展に貢
献してまいります。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
④エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）を資産運用会社と
するエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）は、2020年２月に上場後初めての増資を
実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資後519億円に増加し、着実に規模を拡大しております。
当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成
長を目指しております。
⑤私募リート組成に向けた取組み
ＥＡＭを資産運用会社とする不動産私募投資法人（私募リート）を2021年度に組成及び運用開始することを企
図し、2020年に東京都東大和市、神奈川県藤沢市及び東京都稲城市における賃貸マンションを運用する私募ファ
ンドを、日神不動産株式会社と協働連携して行い、組成しております。また、2021年１月には、神奈川県伊勢原
市における４案件目を組成しております。
⑥納骨堂の永代使用権販売及び運営管理事業の開始
2020年10月に、高齢化による多死社会での墓地不足や、少子化による小家族での墓を守る人がいなくなる現
状、特に都心部でのお墓を手に入れることが相当困難な状況等、現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区に
おいて都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始しておりま
す。
⑦ＥＳＧ活動の取組み状況
当社における重要な経営戦略として「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げております。
ア．環境（Ｅ）
・エコアクション21認証
2020年５月に、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）である「エコアクション
21」の認証を取得しました。「エコアクション21」はＣＯ２排出量削減等の「環境経営」に積極的、効果的に取
組むための環境マネジメントシステムであり、その活動は「ＰＤＣＡサイクル」に基づき、継続的に取組むこと
を目指します。エコアクション 21 への取組みを通じて、環境に配慮した経営を継続していくことにより、環境
負荷を低減するという社会的責任を果たすとともに、経費削減・生産性の向上といった経営面でのメリットや企
業価値の向上にも寄与していくことが期待されます。
・Green Building
2020年7月に、当社が開発し、ＥＪＲが保有する商業施設「トナリエ大和高田」及び「トナリエ栂・美木多」
に続き、2021年２月には「トナリエ南千里」並びに「トナリエ清和台」についても株式会社日本政策投資銀行
（以下「ＤＢＪ」といいます。）より、DBJ Green Building認証（環境・社会への配慮がなされた不動産
（Green Building）を支援するために、2011年４月にＤＢＪが創設した認証制度）を取得しました。
・CASBEE不動産評価認証「Ｓランク」
2020年７月には、当社が保有する商業施設「ソヨカふじみ野」について、一般財団法人建築環境・省エネルギ
ー機構より認定を受けたCASBEE（※）評価認証機関より、CASBEE不動産評価認証の最高ランクである「Ｓラン
ク」を取得しております。
※ Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency / 「建築環境総合性能評価システム」は、建築物の
環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適
性や景観への配慮等も含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
・ＺＥＨビルダー
2020年11月には、連結子会社である株式会社エスコンホーム及び株式会社エスコンクラフトにおいて、ＺＥＨ
ビルダー認証登録をしております。
・環境人づくり企業大賞「優秀賞」受賞
2021年３月には、環境省と環境人材育成コンソーシアム（EcoLeaD）が主催する「環境 人づくり企業大賞
2020（環境人材育成に関する先進企業等表彰）」において、「優秀賞」を受賞しております。これは持続可能な
社会に向けた取組みが不可欠となっている情勢を踏まえ、環境に配慮した経営やそのための人材育成を行う日本
国内企業の取組みを奨励し、環境・経済・社会の総合的向上に寄与する企業が増えることを目的に2014年度環境
省事業において創設されました。
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イ．社会（Ｓ）
・医療への貢献
病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期にかつ安価で提供実現する活動
を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に2020年以来寄付を行っております。
また、がん治療薬として期待されているガンワクチンの治験支援として大阪大学大学院医学系研究科に2019年
以来寄付を行っております。
ウ．ガバナンス（Ｇ）
・取締役指名及び報酬に関する任意の委員会設置
2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的として、「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。
・後継者育成
後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2021年１月には、新たに雇用型の執行役
員７名が選任されております。
・取締役会の多様性
取締役会の多様性を確保するため、2021年３月26日開催の第26回定時株主総会に独立役員２名が選任され、１
名は企業経営経験者、１名は証券アナリストで女性と多様性を備えた構成にいたしました。
また、取締役のスキルマトリックスをコーポレート・ガバナンス報告書で開示しております。
エ．その他
2020年３月及び12月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達を行い
ました。いずれも「良好なＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番
目に相当する総合評価ランクを獲得し、プロジェクト２案件で合計65億円を調達しました。
⑧セグメント別の事業展開
中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が進
捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド平野（大阪市平野区、総戸数58戸）」、「レ・ジェイド上本町（大阪市天
王寺区、総戸数56戸）」、「レ・ジェイドつくば Station Front（茨城県つくば市、総戸数218戸）」等の新規
分譲案件の販売を開始しており、「レ・ジェイド長居公園通（大阪市住吉区、総戸数108戸）」は契約完売して
おります。
また、九州エリアにおいても初の新規分譲事業用地（福岡市南区）や商業施設「シュロアモール長嶺（熊本県
熊本市）」を取得しております。
不動産賃貸事業においては、新たに地域密着型ショッピングセンター「トナリエ四日市（三重県四日市市）」
や商業施設「フジグランナタリー（広島県廿日市市）」を取得する等、当社が保有する商業施設における安定的
な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル
事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,436百万円（前年同四半期比70.5％減）、営業
利益1,207百万円（同87.5％減）、経常利益920百万円（同90.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益647
百万円（同89.9％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行いましたが、売上高10,723百万円
（前年同四半期比73.7％減）、セグメント利益1,750百万円（同83.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高1,599百万円（前年同四半期比23.0％増）、
セグメント利益687百万円（同47.8％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の
業務受託等に積極的に取組みましたが、売上高113百万円（前年同四半期比65.3％増）、セグメント損失６百万
円（前年同四半期は44百万円のセグメント利益）となりました。
（３）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比12,687百万円増加し、162,110百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が2,531百万円減少したものの、たな卸資産が11,122百万円、固定資産が
2,144百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比14,644百万円増加し、125,440百万円となりました。これは主に長期・
短期の借入金・社債が13,348百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比1,957百万円減少し、36,670百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益647百万円を計上したものの、配当金の支払2,645百万円があったことによるもので
あります。この結果、自己資本比率は22.6％（前連結会計年度末は25.8％）となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年２月24日に公表いたしました予想に変更はありません。
また、前述のとおり2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年を期間とする第４次中期経営計画を発表して
おり、詳細は前述のとおりとなります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,870 21,338
受取手形及び売掛金 927 1,061
販売用不動産 6,262 10,322
仕掛販売用不動産 82,316 89,378
その他 8,739 10,558
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 122,117 132,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,359 5,549
減価償却累計額 △889 △993
建物及び構築物（純額） 3,470 4,556
土地 11,262 12,326
その他 335 336
減価償却累計額 △191 △203
その他（純額） 143 133
有形固定資産合計 14,876 17,015
無形固定資産
のれん 339 315
その他 63 61
無形固定資産合計 403 376
投資その他の資産
その他 12,064 12,096
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 12,026 12,058
固定資産合計 27,306 29,450
資産合計 149,423 162,110
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,907 5,373
1年内返済予定の長期借入金 26,093 31,246
1年内償還予定の社債 230 10
未払法人税等 1,460 244
その他 9,121 11,032
流動負債合計 39,813 47,906
固定負債
長期借入金 69,274 75,225
役員株式給付引当金 135 135
株式給付引当金 46 49
資産除去債務 260 260
その他 1,265 1,862
固定負債合計 70,982 77,533
負債合計 110,795 125,440
純資産の部
株主資本
資本金 6,284 6,284
資本剰余金 2,088 2,088
利益剰余金 31,429 29,432
自己株式 △1,348 △1,348
株主資本合計 38,454 36,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153 258
為替換算調整勘定 △18 △13
その他の包括利益累計額合計 134 245
新株予約権 1 1
非支配株主持分 37 △32
純資産合計 38,627 36,670
負債純資産合計 149,423 162,110
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 42,196 12,436
売上原価 30,281 9,080
売上総利益 11,914 3,356
販売費及び一般管理費 2,235 2,149
営業利益 9,678 1,207
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 0 0
違約金収入 3 6
為替差益 － 53
その他 0 2
営業外収益合計 8 65
営業外費用
支払利息 293 309
持分法による投資損失 27 23
その他 37 20
営業外費用合計 357 352
経常利益 9,329 920
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 9,329 920
法人税、住民税及び事業税 2,772 226
法人税等調整額 118 116
法人税等合計 2,890 342
四半期純利益 6,439 577
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △70
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,439 647
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 6,439 577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △375 105
為替換算調整勘定 16 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 10 13
その他の包括利益合計 △347 110
四半期包括利益 6,091 688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,091 758
非支配株主に係る四半期包括利益 － △70
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化し
た場合には、保有する不動産に係るたな卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式給付信託）
(1）取引の概要
① 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及
び役付執行役員（委任型）（以下「取締役等」といい、断りがない限り同様とします。）の報酬と当社の経
営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の
定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継
続及び一部改定を決議しました。
改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得
し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度
等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であ
ります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等全ての役職からの退
任時となります。
2021年12月期から2023年12月期までの３ヶ年及び当該期間経過後の３ヶ年毎を期間として１事業年度当た
り110百万円を対象期間で乗じた330百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。
② 取締役等に給付する予定の株式の総数
・2015年３月20日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円
・2020年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始す
る３事業年度毎の期間）330百万円
・2021年３月26日開催の定時株主総会決議
株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始す
る３事業年度毎の期間）330百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、851,000
株、当第１四半期連結会計期間347百万円、851,000株であります。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとと
もに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信
託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当
社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、233,000
株、当第１四半期連結会計期間59百万円、232,500株であります。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介 （注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
40,827 1,300 68 42,196 － 42,196
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 40,827 1,300 68 42,196 － 42,196
セグメント利益 10,522 464 44 11,031 △1,352 9,678
(注) １ セグメント利益の調整額△1,352百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産企画仲介 （注）１ 計上額
不動産販売事業 不動産賃貸事業
コンサル事業 （注）２
売上高
外部顧客への
10,723 1,599 113 12,436 － 12,436
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － －
振替高
計 10,723 1,599 113 12,436 － 12,436
セグメント利益又
はセグメント損失 1,750 687 △6 2,430 △1,223 1,207
（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,223百万円は、各報告セグメントに帰属しない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会の決議及び2021年３月26日開催の第26回定時株主総会の承認に基づ
き、中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）を割当先として第三者割当の方法による新株式の発
行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行い、2021年４月５日に払込が完了しました。これに伴い当
社は中部電力の連結子会社となりました。
(1）目的及び理由
本第三者割当増資は、中部電力との間で2021年２月24日付で新たに締結した資本業務提携契約の一環と
して実施されるものであり、事業及び財務基盤の強化を目的として、中部電力を割当先とし新株式を発行
しました。
(2）発行要項
① 募集株式の種類・数 普通株式 26,619,000株
② 払込金額 １株につき 769円
③ 払込金額の総額 20,470百万円
④ 発行価額のうち資本へ組入れる額 10,235百万円
⑤ 募集方法 第三者割当増資
新規の収益不動産の開発及び保有を目的とする不動産の取得資金
⑥ 資金の使途
の一部に充当する予定であります。
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株式会社日本エスコン（8892）2021年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
契約及び販売の状況
当第１四半期連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
区分
期中契約高 期末契約残高
物件戸数（戸） 金額（百万円） 物件戸数（戸） 金額（百万円）
中高層住宅等 338 17,373 665 31,375
その他 － 573 － 1,257
計 338 17,946 665 32,633
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な販売実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
セグメントの名称 至 2021年３月31日）
物件名 物件戸数（戸） 金額（百万円）
分譲マンション 189 8,191
古賀市玄望園 － 1,874
吹田市青山台３丁目 － 226
不動産販売事業
平塚市松風町 － 71
その他 － 358
小計 189 10,723
不動産賃貸事業 1,599
不動産企画仲介コンサル事業 113
合計 12,436
（注）１ セグメント間の取引はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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