8892 日本エスコン 2021-03-29 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年 3 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
（東証１部・コード 8892）
問合せ先 専務取締役 中 西 稔
電 話 03－6230－9308
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社である中部電力株式会社(以下、「中部電力」と言います。)について、支配株主等に関す
る事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
記
１． 親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年 12 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 株式が上場されている
名称 属性
直接所有分 合計対象分 計 金融商品取引所等
その他の
中部電力株式会社 33.01 ― 33.01 東京証券取引所 市場第一部
関係会社
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけ、その他の上場会社と親会社等との関係
①当社は中部電力の関連会社であり、中部電力は当社議決権の 33.1％を所有するその他の関係会社であります。
当社は、中部電力と、2018 年 8 月 28 日付で資本業務提携契約を締結し、同年 9 月 5 日に同社の持分法適用会社と
なっております。以降、中部電力および中部電力グループ会社との間で、不動産開発事業、人事交流等連携を進めて
おります。
②2019 年 3 月に名古屋支店開設後、中部圏において 6 案件の新規事業用地を取得しております。また、中部電力の
100％子会社である中電不動産株式会社(以下、「中電不動産」と言います。)との共同事業として、名古屋市東区白
壁、愛知県一宮市、静岡県掛川市および大阪府吹田市におけるマンション・商業開発事業についても着手し、当社の
強みである不動産開発事業に係る企画・事業ノウハウ等と、中部電力グループの強みであるエネルギー供給、中部圏
での営業基盤や電力事業で培った設備工事のノウハウ等を併せて活かすことによりシナジー効果を発揮すべく、さら
なる事業を展開してまいります。
③2019 年 3 月 26 日開催の当社定時株主総会において中部電力出身の取締役が 1 名（藤田賢司取締役）就任し、藤田
取締役は、2021 年 3 月 26 日開催の当社定時株主総会において再任され、3 期目の取締役就任となります。
④2019 年 4 月より、当社社員 2 名が中電不動産に出向しております。
⑤2019 年 9 月に中電不動産、当社 100％子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下、
「ＥＡＭ」と
言います。）が資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下、
「ＥＪＲ」と言います。
）及びＥＡＭ
の 3 社間においてサポート契約を締結しております。
同年 11 月には当該サポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提としたウェアハウジング機能を利用し、当社が保
有する販売用不動産（商業施設及び商業底地）を中電不動産に譲渡する売買契約を締結し、2020 年 2 月に譲渡いた
しました。
当社による上場会社としての自主的で機動的な経営を尊重することを中部電力と相互に確認しており、その他の関
係会社からの経営の独立性は確保されております。
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なお、2021 年 2 月 24 日付で、さらなる連携強化の促進等を目的に中部電力との間で新たに資本業務提携契約を締
結および中部電力を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うこ
とを取締役会にて決議しました。なお、本第三者割当増資は同年 3 月 26 日開催の第 26 回定時株主総会において可決
されることを要件としており、議案は可決されております。本第三者割当増資が完了(2021 年 4 月 5 日払込予定)し
た場合、割当予定先である中部電力の議決権の所有割合は、51.54％となり、当社は中部電力の連結子会社となり、
中部電力は当社のその他の関係会社から親会社となる予定です。
当社は、2021 年 12 月期から 2023 年 12 月期までを計画期間とする第 4 次中期経営計画「IDEAL to REAL2023」を
策定しており、「想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立」と「収益不動産の変換と事業領域の拡大の同
時実現」を経営戦略としております。事業および財務基盤の強化を目的とした本第三者割当増資を通じてコーポレー
トクレジットの高い中部電力の連結子会社となることで、当社の信用力向上による資金調達方法の多様化や資金調達
コストの低減が可能となること、かつ中部電力グループとのさらなる事業連携の推進を通じて大型まちづくりへの参
入が可能となり、不動産情報量の増加も見込むことができること、当社の収益性の拡大ならびに経営の安定性の強化
等により当社の企業価値をさらに高めることができると判断し本第三者割当増資を実行することとしております。
３．支配株主等との取引に関する事項
２.⑤に記載のとおり、中部電力の 100%子会社である中電不動産への物件の譲渡を行っております。
（2020 年 12 月 31 日現在）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 当事者 科目
(被所有) 内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 職業 との関係
割合(％)
販売用
その他の
中電不動産 名古屋 不動産の 不動産
関係会社 100 不動産業 ― 9,515 ― ―
株式会社 市中区 譲渡 の譲渡
の子会社
(注 2)
(注)1.取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
2.商業施設、商業底地を売却したものであり、取引価額については、不動産鑑定評価額を勘案して合理的に決定しております。支払条件は
契約時 5％相当額、残金取引実行時払であります。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
中部電力株式会社は、当社の少数株主の利益に配慮し、当社に対して、その少数株主に不合理な利益が生じること
となる一切の取引を行うことを強制しないことを確認いたしております。
以上
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