8892 日本エスコン 2021-02-24 15:30:00
第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」策定のお知らせ [pdf]
2021 年２月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
（東証１部・コード 8892）
問合せ先 専務取締役 中 西 稔
電 話 03－6230－9308
第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」策定のお知らせ
当社は、2021 年 12 月期から 2023 年 12 月期までの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画「IDEAL to
REAL 2023」を策定いたしましたので下記の通りお知らせいたします。
記
１．新中期経営計画策定の背景と目的
新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済環境が続き、不動産業界においても今後どのような影
響を不動産市場に及ぼすか予測が困難な事業環境を鑑み、当社は 2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期まで
の３ヵ年を期間とする第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」について 2020 年７月に取り下げをいた
しました。
その後、新型コロナウイルス感染症が与える当社事業への影響は、当初の想定よりも比較的軽微に留ま
ったことから、更なる事業の拡大及び経営の安定性の強化を進める絶好の機会であると認識し、この機会
を捉える最も有効な手段について様々検討した結果、本日別途公表いたしました「第三者割当による新株
式の発行、定款の一部変更、親会社の異動（予定）並びに中部電力株式会社との資本業務提携契約の締結
に関するお知らせ」の通り、当社は第三者割当増資を通じてコーポレートクレジットの高い中部電力株式
会社の連結子会社となることにより、資本増強による当社の財務基盤の強化を実現し、2021 年 12 月期か
ら 2023 年 12 月期までの３ヵ年を対象とする第４次中期経営計画「IDEAL to REAL 2023」を策定いたしま
した。
２．第４次中期経営計画の骨子
（１）経営戦略基本方針
①想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤を確立する。
いかなる経済環境下においても資金調達力を維持することができる、堅固な事業及び財務基盤を確立さ
せること。
②収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視の収益構造への転換を図ると同時
に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
（２）基本方針 「転換&飛躍」
「転換」
■長期収益不動産への積極投資、BS 構造の改善
■フロー重視の経営からストック重視の経営へと転換
「飛躍」
■中部電力グループシナジーの発展
■売上高 1,100 億円、営業利益 160 億円の達成(中期経営計画最終年度)
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（３）経営戦略
① 持続的且つ安定収益構造への転換
② 事業の多様化、エリア戦略による既存コア事業の安定成長
③ 事業の多様化、エリア戦略による新規事業のコア化
④ 新領域の挑戦
⑤ 日本エスコングループシナジー強化
⑥ ５大都市を中心とした拠点拡大
⑦ 中部電力グループシナジー強化
⑧ ESG の推進
（４）業績計画
（単位：百万円）
2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期
実績 計画 計画 計画
売 上 高 77,308 80,000 98,000 110,000
営業利益 12,202 10,800 14,000 16,000
BS 構造・収益構造 過去最高益 転換の実現による
変革ステージ 更新ステージ 更なる飛躍ステージ
（５）経営目標
2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 2023 年 12 月期
実績 計画 計画 計画
賃貸利益割合※1 14.2% 23.0% 24.0% 26.0%
ＲＯＥ
21.2% 12.0% 13.0% 13.0%
（自己資本利益率）
ＲＯＩＣ
6.6% 4.0% 4.0% 4.0%
（投下資本利益率）
自己資本比率 25.8% 29.0% 26.0% 23.0%
長期収益不動産
9.5% 12.0% 14.0% 18.0%
割合※2
純資産額 386 億円 610 億円 660 億円 720 億円
※1 賃貸利益割合：賃貸セグメント利益／セグメント利益合計（調整額除く）
※2 長期収益不動産割合：固定資産計上の賃貸収益不動産／純資産
３．配当政策
当社は、2020 年７月 30 日公表「第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」及び累進的配当政策の見
直しに関するお知らせ」において、2016 年 11 月より配当政策の方針として導入していた累進的配当政策
（１株当たりの配当額を前年度の１株当たり配当額（ＤＰＳ）を下限とし、原則「減配なし、配当維持も
しくは増配のみ」とする配当政策）の見直しを発表しておりましたが、2020 年度以降も引き続き累進的配
当政策を継続いたします。
本中期経営計画期間中、１株当たり配当額 38 円以上を維持いたします。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
実績 実績 実績 実績 実績 計画 計画 計画
1 株当たり 38 円 38 円 38 円
15 円 18 円 32 円 36 円 38 円
配当額 以上 以上 以上
配当性向 25.5% 22.0% 30.2% 30.2% 33.9% ― ― ―
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以上
中期経営計画ホームページリンク先
本日別途公表「第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、親会社の異動（予定）並びに中部電力
株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」プレスリリースリンク先
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