8892 日本エスコン 2020-09-01 15:00:00
有価証券報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ [pdf]
2020年９月１日
各 位
会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊藤 貴俊
（東証１部・コード8892）
問合せ先 専務取締役 中西 稔
電 話 03-6230-9308
有価証券報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年３月 27 日に提出いたしました第 22 期（自 平成 28 年１月１日 至
平成 28 年 12 月 31 日）の有価証券報告書及び平成 30 年３月 26 日に提出いたしました第 23 期（自 平成 29 年１月１日
至 平成 29 年 12 月 31 日）の有価証券報告書及び平成 31 年３月 27 日に提出いたしました第 24 期（自 平成 30 年１月
１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）の有価証券報告書及び 2020 年３月 27 日に提出いたしました第 25 期（自 2019 年１
月１日 至 2019 年 12 月 31 日）の有価証券報告書の訂正報告書を提出することを決議いたしましたので下記のとおり
お知らせいたします。
記
１．訂正理由
有価証券報告書の記載事項におきまして一部に訂正を要する箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告
書の訂正報告書を提出するものです。
２．訂正事項
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
２【財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
３．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
訂正内容は以下のとおりであります。
1
【第 22 期（自 平成 28 年１月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）の有価証券報告書】
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当連結会計年度において、土地473百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連
結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を
適用しております。
（訂正後）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当連結会計年度において、土地473百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当連
結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を
適用しております。
（役員向け株式給付信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取
締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と
締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について
付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役
員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当
該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて
当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、
554,200株、当連結会計年度129百万円、554,200株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させる
とともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される
信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。この導入に伴い、
平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当
該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満た
した当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
2
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、
235,400株、当連結会計年度59百万円、235,300株であります。
２【財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事
業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しており
ます。
（訂正後）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事
業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しており
ます。
（役員向け株式給付信託）
役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【第 23 期（自 平成 29 年１月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）の有価証券報告書】
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
（役員向け株式給付信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の取
締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と
締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入について
付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年４月に役
員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当
該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて
当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
3
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、
554,200株、当連結会計年度127百万円、543,200株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させる
とともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」
（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される
信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。この導入に伴い、
平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当
該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満た
した当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、
235,300株、当連結会計年度59百万円、235,200株であります。
２【財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
（役員向け株式給付信託）
役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【第 24 期（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）の有価証券報告書】
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
該当事項はありません。
4
（訂正後）
（役員向け株式給付信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の
取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀
行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入に
ついて付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年
４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、
当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度127百万
円、543,200株、当連結会計年度114百万円、487,200株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させ
るとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳ
ＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設
定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。この
導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、
当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を
満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、
235,200株、当連結会計年度59百万円、234,300株であります。
２【財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
5
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処
理いたします。
（訂正後）
（役員向け株式給付信託）
役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処
理いたします。
【第 25 期（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）の有価証券報告書】
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
保有目的の変更
保有目的の変更により、当連結会計年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物
504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
（訂正後）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当連結会計年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物
504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
（役員向け株式給付信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月20日開催の定時株主総会に、当社の
取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀
行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）の導入に
ついて付議することを決議し、当該株主総会において承認されております。この導入に伴い、平成27年
6
４月に役員向け株式給付信託が当社株式554,200株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、
当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万
円、487,200株、当連結会計年度114百万円、487,200株であります。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
（１）取引の概要
当社は平成27年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させ
るとともに、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳ
ＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設
定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。この
導入に伴い、平成27年４月に株式給付型ＥＳＯＰ信託が当社株式235,400株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、
当該信託を通じて当社グループの従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を
満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、
234,300株、当連結会計年度59百万円、233,100株であります。
２【財務諸表等】
【注記事項】
（追加情報）
（訂正前）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当事業年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物504百万円と土地
7,905百万円に振替えております。
（訂正後）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当事業年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物504百万円と土地
7,905百万円に振替えております。
（役員向け株式給付信託）
役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付型ＥＳＯＰ信託）
株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
7
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
いたします。
４．今後の見通し
本件が当社の業績に与える影響はございません。
以 上
8