8892 日本エスコン 2020-07-30 15:00:00
第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」及び累進的配当政策の見直しに関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 30 日
各 位
会 社 名 株式会社 日本エスコン
代表者名 代表取締役社長 伊 藤 貴 俊
（東証１部・コード 8892）
問合せ先 専務取締役 中 西 稔
電 話 03－6230－9308
第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」及び累進的配当政策の
見直しに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 12 月 2 日に公表いたしました、第３次中期経営計画
「IDEAL to REAL 2022」(2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期の３ヵ年を期間とする。)及び 2016 年 11 月よ
り導入しております累進的配当政策について、見直すことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．中期経営計画見直しの背景
当社は、2022 年 12 月期を最終年度とする第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」を 2019 年 12 月 2
日に公表し、経営の安定と、持続的成長を軌道に乗せるとともに、ＥＳＧ推進による多様化する社会課題に
的確に対応し、企業価値の最大化を目指すことを基本方針として、2020 年 1 月より積極的な事業展開を始
動いたしました。
しかしながら、2020 年 2 月に入り新型コロナウイルス感染症が日本国内のみならず世界的に拡大するパ
ンデミックが発生したことにより、経済活動が大幅に制限され、経済社会環境も激変し、先行きの見通しが
極めて困難な状況にあります。加えて、直近では首都圏及び都心部において感染者数が増加傾向にあり、新
型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波の可能性も懸念され、不確実性がさらに増す状況にありま
す。
また、このようなコロナ禍からの回復には長期間を要するものと予想しております。
これらを踏まえ、第 3 次中期経営計画については、抜本的に見直すこととし、一旦取り下げさせていただ
くことといたしました。
本日別途公表の「2020 年 12 月期第 2 四半期決算短信」のとおり、当社グループの業績は 2020 年 12 月期
第 2 四半期まで順調に推移してまいりましたが、下期以降につきましては事業環境及び事業進捗等を注視
し、更に慎重な経営判断をしていく必要があると思料しております。
新たな中期経営計画は、このような環境であるからこそ、経済、政治、働き方、生活環境等々の国内外に
おける状況の大きな変化をしっかりキャッチアップ、分析した上で、当社グループが新たな社会にマッチす
る付加価値を提供し、持続的成長を実現していくためのチャンスととらえ策定し、できる限り早く公表した
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いと考えております。
２．累進的配当政策の見直しの背景
当社は、2016 年 11 月より配当政策の方針として累進的配当政策（1 株当たりの配当額を前年度の 1 株当
たり 配当額（ＤＰＳ）を下限とし、原則として 「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」 とする配当政策）
を導入し継続してまいりましたが、前述１．に記載のとおり、先行きが極めて予測困難な状況下であること
から、内部留保の一層の充実を図る必要があると考え、
「累進的配当政策」を見直し、取り下げることといた
しました。
なお、配当性向については 30％以上を維持いたします。
配当政策については、株主様への還元を最重要とする方針についてはこれまでどおり変更せず、現在の環
境を勘案し内部留保の確保に重点を移しながら、配当とのバランスを留意し、持続的な企業価値の向上及び
最大化を図ってまいります。
３．今後について
新たな中期経営計画については、計画内容を見直し再度設定可能となった時点で速やかに公表をさせてい
ただきます。
また、2020 年 12 月期通期の業績計画及び 2020 年 12 月期期末配当予想（1 株当たり配当予想額 38 円）に
ついては、現時点において変更はございませんが、下期以降の事業環境及び事業進捗等を注視し、変更が必
要となった場合には速やかに公表させていただきます。
以上
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