2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社レーサム 上場取引所 東
コード番号 8890 ＵＲＬ http://www.raysum.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小町 剛
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員管理本部長 （氏名）片山 靖浩 ＴＥＬ 03-5157-8881
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
配当支払開始予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 58,547 32.2 10,990 △2.8 10,904 △0.4 7,894 △14.5
2018年３月期 44,274 31.1 11,309 62.4 10,953 63.1 9,234 41.6
（注）包括利益 2019年３月期 7,637百万円 （△18.1％） 2018年３月期 9,323百万円 （43.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 188.09 － 17.3 14.3 18.8
2018年３月期 200.60 － 20.7 15.5 25.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 76,398 43,322 56.7 1,126.72
2018年３月期 76,469 48,211 63.0 1,056.52
（参考）自己資本 2019年３月期 43,322百万円 2018年３月期 48,210百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,710 2,977 △11,318 22,075
2018年３月期 4,349 △1,569 765 20,634
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 40.00 40.00 1,825 19.9 4.1
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 1,730 23.9 4.1
2020年３月期（予想） － 0.00 － 45.00 45.00 22.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 69,000 17.9 12,050 9.6 11,850 8.7 7,700 △2.5 200.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名） 株式会社ベストメディカル
除外 2社 （社名） アルゴ・グローバル・インベストメント株式会社（旧 グローバル・インベストメント
株式会社）、グローバル株式会社（旧 グローバル債権回収株式会社）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 46,081,400株 2018年３月期 46,081,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 7,631,514株 2018年３月期 450,063株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,969,662株 2018年３月期 46,037,227株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 57,053 149.1 11,099 118.5 11,054 124.1 14,403 64.0
2018年３月期 22,907 △25.6 5,080 △21.1 4,933 △22.7 8,782 41.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 343.19 －
2018年３月期 190.76 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 75,636 43,922 58.1 1,142.33
2018年３月期 68,801 42,168 61.3 924.12
（参考）自己資本 2019年３月期 43,922百万円 2018年３月期 42,168百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ペ
ージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月17日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会
で配布する資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、売上高58,547百万円（前期比32.2％増）、営業利益10,990百万円（同2.8％減）、経常
利益10,904百万円（同0.4％減）となりました。
なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が25.5％から18.8％に低下しておりますが、前連結会計年度
における資産運用事業のセグメント利益率は、たな卸期間３年を費やした高付加価値の大型物件の販売が全体の利
益率を底上げしたことによるものであり、当連結会計年度の利益率は通常の利益率水準に留まったものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末にあった税務上の繰越欠損金を当連結会計年度にて全額
解消し、当該欠損金にかかる繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上、合わせて繰越欠損金解消後の利益に
対して通常の法人税等を計上したことにより、実質的な税負担額が前期と比べて大幅に増加したことから7,894百万
円（同14.5％減）となりました。また、来期以降の法人税等の税負担額は、通常の水準を見込んでおります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産運用事業）
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様
ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊
施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発
にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを
組み込んだ商品を提供し始めております。
ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をも
つ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきておりま
す。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型
取引もあり、51,884百万円（前期比37.8％増）、セグメント利益は10,791百万円（同2.6％増）となりました。
また、仕入にも注力し当連結会計年度末における販売可能商品在庫は販売価格ベースで約700億円に達してお
り、次期以降の販売に着実につなげてまいります。
（プロパティマネジメント事業）
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用
途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービ
スを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は4,570百万円（前期比40.8％増）、セグメント利益は1,144百万円（同3.2％
増）となりました。
（サービシング事業）
当事業は、主に連結子会社であるグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱、2019年３月31日をもって当社に吸
収合併）が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまい
りました。
当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月１
日までに、グローバル㈱が保有する債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベス
トメント㈱（旧 グローバル・インベストメント㈱）へ譲渡し、関連する子会社４社の株式をアルゴ・ホールディ
ングス㈱へ譲渡いたしました。
当連結会計年度の当事業の業績は、前述のサービシング事業の廃止に伴う一連の債権譲渡等により第１四半期
までの損益にほぼ限定されたことにより、売上高は381百万円（前期比83.2％減）、セグメント利益は2百万円
（同99.1％減）となりました。
（その他の事業）
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の
運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブー
ランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」
「WeBase 博多」「WeBase 京都」「WeBase 高松」の運営売上、並びに「LIBERTE 東京」「LIBERTE 京都」の運営
売上も加わったことにより1,711百万円（前期比53.1％増）となり、セグメント損失は、新規施設等の初期コスト
もあり336百万円（前年同期 ０百万円のセグメント利益）となりました。
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,340百万円減少し、66,669百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,441百万円増加して22,075百万円となり、販売用不動産が2,427百万円減少して
34,342百万円、仕掛販売用不動産が5,106百万円増加して7,346百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取
債権が5,887百万円減少しゼロとなったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,270百万円増加し、9,729百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、76,398百万円
となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて4,819百万円増加し、33,076百万円となりました。これは未払法人税等の増
加2,249百万円、未払金の物件工事費等による増加431百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入
金の増加1,215百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加613百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,888百万円減少し、43,322百万円となりました。これは親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,894百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円
減少、自己株式の取得により10,700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は56.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて
1,441百万円増加し、22,075百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、9,710百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高
51,884百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額
44,918百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,664百万円、及び販売
費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,977百万円の増加となりました。主な増加要因は、サービシング事業撤退による収入
6,583百万円と関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る
支出1,856百万円、投資有価証券の取得による支出1,136百万円、関係会社株式の取得による支出1,856百万円、貸
付けによる支出389百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、11,318百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での増加1,216百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出10,700百万円、及び配当金
の支払額1,823百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 65.6 62.7 63.0 56.7
時価ベースの自己資本比率（％） 88.5 72.7 80.0 61.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 3.8 9.3 5.1 2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.7 20.9 25.1 48.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
（４）今後の見通し
世界経済は米中を中心として貿易収支不均衡是正の動きを強めており、また、日本においては消費税増税の影響
等もあり、日本経済の先行きは予断を許しません。当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう
財務健全性を維持し自己資本を充実させ価値創出を継続してまいります。
2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高69,000百万円（前期比17.9％増）、営業利益12,050百万
円（同9.6％増）、経常利益11,850百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同
△2.5％増）となる見込みです。
各セグメントの今後の業績見通し及び運営方針は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメントは2020年３月期より
「資産運用事業」「プロパティマネジメント事業」「その他の事業」の３区分となります。
（単位：百万円）
プロパティマネ 連結損益計算
資産運用事業 その他の事業 合計 調整額
ジメント事業 書計上額
売 上 高 60,000 5,000 4,000 69,000 （ －） 69,000
セグメント利益 12,000 1,000 △250 12,750 （△700） 12,050
（資産運用事業）
2019年３月期末の在庫水準は販売価格ベースで約700億円となり、通期見通し達成に必要な水準を確保済みで
す。2019年３月期は中長期の成長加速に向けた重要な準備期間として位置づけておりましたが、2020年３月期以
降も商品在庫の確保や価値創出力の向上により一層力を入れてまいります。
コミュニティ型ホステルの「WeBase（ウィーベース）」シリーズでは鎌倉、博多、京都、高松に続き、広島の
オープン準備が着実に進んでおります。また高齢化で需要が高まる「高度医療専門クリニック」を誘致する商品
開発も都内から地方主要都市への展開も進めてまいります。その他、時間の制約に縛られることなく潜在価値を
一層引き出す「大型案件・大型プロジェクト」への取り組みも進めており、国内及びASEAN地域では対象地の特性
や社会的な影響に配慮した次世代につながる先進的な街づくりも推進してまいります。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業では対象物件の価値を高めるテナント開発力を磨くと共に経済や社会環境の変化
等を見極めつつお客様の保有目的に応じたサービスを充実させ、顧客満足向上と顧客基盤拡大の好循環を目指し
ます。
また販売価格帯の中心となってきた数十億円単位の物件の運用能力を一層高める為、当事業部門の人材を充実
させると共に、これを支える業務管理システムの充実を引き続き進めてまいります。
（その他の事業）
レーサム ゴルフ＆スパ リゾートにつきましては、コースコンディションを常に最高の状態に保てる様に、引
き続き芝及びコースのきめ細かい管理に注力し、またリゾート施設としての更なるサービスレベルの向上を追及
するために、現在の施設内に新たなホテル棟を2018年12月にオープンしており、本格運用に注力してまいりま
す。
「コミュニティ型ホステル（ウィーベース）」の運営につきましては、既に稼働している鎌倉、博多、京都、
高松に加えて広島でもオープン予定です。さらに地元コミュニティに末永く溶け込んでいける飲食店舗作りを目
指して立ち上げた「LIBERTE（リベルテ）」の東京吉祥寺、京都での店舗運営力の更なる向上を図ってまいりま
す。
今後とも不動産の利用方法を根本から見直し、既存業態にとらわれず今後世の中で必要とされるサービスの探
究も進め、当社自ら事業を創出することで、資産運用事業との相互連携による最適不動産の実現に挑戦し続けて
まいります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（利益配分に関する基本方針）
当社は、安定配当の維持を基本としながら、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事
業展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本
方針としております。
（当期の剰余金の配当）
当期の剰余金の配当については、期末配当金を１株当たり45円とさせていただく予定です。
（次期の剰余金の配当）
次期の剰余金の配当については、前述の利益分配に関する基本方針に基づいて、期末配当金を１株当たり45円
とさせていただく予定です。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（経済情勢の動向）
当社グループは、投資用不動産を始めとする運用商品の組成・販売、及び投資用不動産の管理業務を主に行っ
ておりますが、経済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落とい
った事態が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利上昇のリスク）
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、
不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（各種規制変更によるリスク）
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈
及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実
務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及
び業績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（人材のリスク）
当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理
などのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果
を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が
重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考え
ておりますが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加
した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害、人災等の発生によるリスク）
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した
場合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制する
ことは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、
お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立ってい
ます。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資
する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事
業を創出してまいります。
（２）目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目
指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当
社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保
有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との
取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、富裕層取引を基本戦略としつ
つ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化しつつ、海外案件の強化、新規事業の拡大の
スピードアップも図ってまいります。
財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な
改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を
堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,634 22,075
営業未収入金 261 299
営業投資有価証券 159 －
販売用不動産 ※３ 36,769 ※３ 34,342
仕掛販売用不動産 ※３ 2,240 ※３ 7,346
買取債権 ※３ 5,887 －
前渡金 269 1,201
未収還付法人税等 1,198 58
その他 1,247 1,359
貸倒引当金 △657 △13
流動資産合計 68,009 66,669
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 607 ※３ 2,106
土地 ※３ 1,131 ※３ 1,131
その他（純額） 502 ※３ 730
有形固定資産合計 ※１ 2,242 ※１ 3,968
無形固定資産
その他 516 462
無形固定資産合計 516 462
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 3,495 ※２ 3,306
繰延税金資産 1,369 723
出資金 5 13
その他 830 1,255
投資その他の資産合計 5,700 5,298
固定資産合計 8,459 9,729
資産合計 76,469 76,398
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 300 ※３ 1,000
1年内返済予定の長期借入金 ※３ 1,052 ※３ 1,084
未払金 559 990
未払法人税等 5 2,255
前受金 330 443
賞与引当金 15 9
関係会社整理損失引当金 123 123
その他 741 835
流動負債合計 3,128 6,743
固定負債
長期借入金 ※３ 20,937 ※３ 21,420
流動化調整引当金 1 0
資産除去債務 4 4
預り敷金 4,167 4,781
繰延税金負債 18 －
その他 － 126
固定負債合計 25,129 26,333
負債合計 28,257 33,076
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 12,253 12,253
利益剰余金 36,275 42,344
自己株式 △679 △11,379
株主資本合計 47,948 43,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179 △51
為替換算調整勘定 82 56
その他の包括利益累計額合計 261 5
非支配株主持分 0 －
純資産合計 48,211 43,322
負債純資産合計 76,469 76,398
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,274 58,547
売上原価 29,201 42,868
売上総利益 15,072 15,679
販売費及び一般管理費 ※１ 3,763 ※１ 4,688
営業利益 11,309 10,990
営業外収益
受取利息 9 20
為替差益 － 111
受取家賃 1 5
その他 5 8
営業外収益合計 16 145
営業外費用
支払利息 174 201
財務手数料 13 6
為替差損 167 －
その他 16 24
営業外費用合計 372 231
経常利益 10,953 10,904
特別利益
関係会社株式売却益 － 208
投資有価証券売却益 － 10
特別利益合計 － 218
特別損失
関係会社整理損 74 －
関係会社整理損失引当金繰入額 123 －
事業撤退損 － 40
その他 11 －
特別損失合計 209 40
税金等調整前当期純利益 10,744 11,083
法人税、住民税及び事業税 17 2,443
法人税等調整額 1,492 746
法人税等合計 1,509 3,189
当期純利益 9,234 7,894
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 9,234 7,894
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,234 7,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67 △230
為替換算調整勘定 21 △26
その他の包括利益合計 88 △256
包括利益 9,323 7,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,323 7,637
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,253 28,376 △0 40,729 111 61 173 0 40,903
当期変動額
剰余金の配当 △1,336 △1,336 △1,336
親会社株主に
帰属する 9,234 9,234 9,234
当期純利益
自己株式の取得 △679 △679 △679
株主資本以外の
項目の当期変動 67 21 88 △0 88
額（純額）
当期変動額合計 － － 7,898 △679 7,218 67 21 88 △0 7,307
当期末残高 100 12,253 36,275 △679 47,948 179 82 261 0 48,211
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,253 36,275 △679 47,948 179 82 261 0 48,211
当期変動額
剰余金の配当 △1,825 △1,825 △1,825
親会社株主に
帰属する 7,894 7,894 7,894
当期純利益
自己株式の取得 △10,700 △10,700 △10,700
株主資本以外の
項目の当期変動 △230 △26 △256 △0 △257
額（純額）
当期変動額合計 － － 6,069 △10,700 △4,631 △230 △26 △256 △0 △4,888
当期末残高 100 12,253 42,344 △11,379 43,317 △51 56 5 － 43,322
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,744 11,083
減価償却費 160 266
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43 5
流動化調整引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △9 △20
支払利息 174 201
関係会社株式売却損益（△は益） － △208
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 123 －
関係会社整理損 74 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △10
事業撤退損 － 40
売上債権の増減額（△は増加） △79 △38
販売用不動産の増減額（△は増加） △15,650 2,028
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加） 10,791 △5,105
買取債権の増減額（△は増加） △1,175 △266
前渡金の増減額（△は増加） 425 △922
預け金の増減額（△は増加） － 200
前受金の増減額（△は減少） 50 112
未払金の増減額（△は減少） 105 549
未払又は未収消費税等の増減額 △502 △14
預り敷金の増減額（△は減少） 988 660
匿名組合出資金の増減額（△は増加） △121 679
その他 △306 △292
小計 5,750 8,940
利息及び配当金の受取額 9 20
利息の支払額 △173 △198
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,236 949
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,349 9,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △469 △1,856
無形固定資産の取得による支出 △174 △0
投資有価証券の取得による支出 △500 △1,136
投資有価証券の売却による収入 － 23
関係会社株式の取得による支出 △1 △1,856
関係会社株式の売却による収入 － 1,710
サービシング事業撤退による収入 － 6,583
貸付けによる支出 △397 △389
貸付金の回収による収入 47 121
定期預金の払戻による収入 100 －
その他 △174 △222
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,569 2,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 700
長期借入れによる収入 15,960 22,787
長期借入金の返済による支出 △12,381 △22,271
社債の償還による支出 △800 －
自己株式の取得による支出 △679 △10,700
配当金の支払額 △1,333 △1,823
その他 － △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 765 △11,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,508 1,441
現金及び現金同等物の期首残高 17,125 20,634
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,634 ※１ 22,075
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社の名称
㈱アセット・ホールディングス
㈱WeBase
㈱レイパワー
㈱LIBERTE JAPON
㈱ベストメディカル
他４社
当連結会計年度から、重要性が増した㈱ベストメディカルを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたグローバル㈱（旧 グローバル債権回収㈱）
は、当社が吸収合併したため、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧 グローバル・インベスト
メント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメ
ント）、つばめインベストメント㈱は、当社及び子会社が保有する各社の全株式を譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 －社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（持分法を適用しない理由）
会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であ
り、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によって
おります。
(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
④ 流動化調整引当金
顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリス
クを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見
込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理して
おります。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,438百万円 1,668百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式、出資金） 1,950百万円 1,571百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （191百万円） （191百万円）
※３ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
販売用不動産 26,480百万円 20,693百万円
仕掛販売用不動産 1,686百万円 6,669百万円
買取債権 839百万円 －百万円
建物 －百万円 781百万円
土地 10百万円 10百万円
その他 －百万円 30百万円
計 29,016百万円 28,185百万円
(2) 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 －百万円 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,052百万円 1,084百万円
長期借入金 20,937百万円 21,420百万円
計 21,990百万円 23,505百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 33百万円 117百万円
販売促進費 168百万円 482百万円
役員報酬 313百万円 302百万円
給与手当 1,181百万円 1,259百万円
賞与 163百万円 183百万円
賞与引当金繰入額 15百万円 9百万円
法定福利費 191百万円 206百万円
地代家賃 177百万円 307百万円
支払手数料 640百万円 689百万円
貸倒引当金繰入額 △20百万円 5百万円
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 －株 －株 46,081,400株
自己株式 普通株式 33株 450,030株 －株 450,063株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加450,030株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
450,000株、単元未満株式の買取りによる増加30株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年６月23日
普通株式 1,336百万円 29円 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月22日
普通株式 1,825百万円 利益剰余金 40円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 －株 －株 46,081,400株
自己株式 普通株式 450,063株 7,181,451株 －株 7,631,514株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,181,451株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
7,181,400株、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年６月22日
普通株式 1,825百万円 40円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 利益剰余金 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 20,634百万円 22,075百万円
現金及び現金同等物 20,634百万円 22,075百万円
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による
業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産運用事業 ：収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業：賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
サービシング事業 ：債権管理回収、デューディリジェンス
その他の事業 ：ゴルフ場運営、宿泊施設運営等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
合計 表計上額
プロパティマネ サービシング （注）１
資産運用事業
ジメント事業 事業
その他の事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 37,641 3,244 2,269 1,118 44,274 － 44,274
セグメント間の内部売上
高又は振替高
－ 61 － 43 104 △104 －
計 37,641 3,306 2,269 1,161 44,379 △104 44,274
セグメント利益 10,513 1,109 234 0 11,857 △548 11,309
(注)1．セグメント利益の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△548百万円及びセ
グメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額11,309百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
プロパティマネ サービシング （注）１
資産運用事業
ジメント事業 事業
その他の事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 51,884 4,570 381 1,711 58,547 － 58,547
セグメント間の内部売上
高又は振替高
－ 36 － 24 60 △60 －
計 51,884 4,606 381 1,735 58,607 △60 58,547
セグメント利益
又は損失(△)
10,791 1,144 2 △336 11,601 △610 10,990
(注)1．セグメント利益の調整額△610百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△610百万円及びセ
グメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額10,990百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません。
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社レーサム(8890) 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,056円52銭 1,126円72銭
１株当たり当期純利益 200円60銭 188円09銭
（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 48,211 43,322
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 0 －
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 0 －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 48,210 43,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 45,631,337 38,449,886
普通株式の数（株）
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,234 7,894
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 9,234 7,894
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,037,227 41,969,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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