2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社レーサム 上場取引所 東
コード番号 8890 ＵＲＬ http://www.raysum.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小町 剛
問合せ先責任者 （役職名） 上級執行役員管理本部長 （氏名）片山 靖浩 ＴＥＬ 03-5157-8881
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
配当支払開始予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 32,219 △41.4 1,643 △86.6 1,351 △88.7 663 △91.6
2020年３月期 54,938 △6.2 12,242 11.4 11,962 9.7 7,939 0.6
（注）包括利益 2021年３月期 672百万円 （△91.6％） 2020年３月期 7,978百万円 （4.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 18.12 － 1.4 1.4 5.1
2020年３月期 207.89 － 17.2 14.3 22.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 104,861 46,861 44.7 1,278.46
2020年３月期 91,502 49,040 53.6 1,291.22
（参考）自己資本 2021年３月期 46,861百万円 2020年３月期 49,040百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △19,103 △3,164 12,857 19,922
2020年３月期 3,516 △1,575 5,210 29,325
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 1,709 21.7 3.7
2021年３月期 － 0.00 － 4.00 4.00 146 22.1 0.3
2022年３月期（予想） － 0.00 － 27.00 27.00 20.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,000 92.4 8,000 386.7 7,450 451.3 4,800 623.0 130.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 (社名) 株式会社レーサム・キャピタル
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 46,081,400株 2020年３月期 46,081,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 9,426,586株 2020年３月期 8,101,586株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 36,626,959株 2020年３月期 38,189,658株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,417 △39.2 2,834 △73.2 2,615 △74.9 2,885 △58.1
2020年３月期 51,674 △9.4 10,588 △4.6 10,399 △5.9 6,891 △52.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 78.78 －
2020年３月期 180.46 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 103,115 48,619 47.2 1,326.42
2020年３月期 89,375 48,573 54.4 1,278.93
（参考）自己資本 2021年３月期 48,619百万円 2020年３月期 48,573百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載した事項と同様の理由により、前
事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ペ
ージ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年５月20日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会
で配布する資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、売上高32,219百万円（前期比41.4％減）、営業利益1,643百万円（同86.6％減）、経常
利益1,351百万円（同88.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益663百万円（同91.6％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が引き続き制限を受ける中、当社グループも工事の遅延や
内覧の延期、金融機関やお客様との面談制約などの影響を受け、お客様にベストな状態で商品を提供するタイミン
グを逸したことで、前期水準を大幅に下回る結果となりました。
なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「資産運用事業」「プロパティマネジメント
事業」「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を、「資産価値創造事業」「資産価値向上事業」「未来
価値創造事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響は
ありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、未来の社会を構想し、そこに必要とされる不動産を生み出すという視点で、潜在力のある不動産
を自ら買い取り、用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行っております。物件単体のみならず、周辺
コミュニティ、自治体、文化育成、環境保全といった視点も多角的に考慮し、街全体にとっても意味のある不動
産資産をお客様に提供します。
当連結会計年度の当事業の売上高は、26,520百万円（前期比44.3％減）、セグメント利益は3,152百万円（同
74.2％減）となりました。
仕入面では、現在の環境だからこそ入手可能な希少案件の仕込みを選別的に積み上げることができました。し
かし、販売面では、上期に大規模改修や開発案件の工事の遅延が発生し、テナント誘致に制約を来たしたことに
より、特に収益寄与が大きい大型案件ほどお客様に提供可能な商品化のタイミングが遅れてしまいました。その
結果、販売価格20億円以上の案件の販売が4件にとどまり前年水準を大幅に下回る結果となりました。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業
務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上プランをご提案する等、お客様
のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の制約により、家賃延滞や減免の
要請、滞納の発生、退去の相談等のリスクを認識していましたが、当連結会計年度では顕在化してきておらず、
個々のテナント様に対して注意深く丁寧な対応を行ってまいりました。一方、一部の物件においてコロナ前より
予定されていたテナント様の退去後の新たなテナント誘致活動に遅れが生じたこともあり、当連結会計年度の当
事業の売上高は4,482百万円（前期比11.1％減）、セグメント利益は1,032百万円（同17.4％減）となりました。
（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、増加する自然災害に備え
る非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。事業運営を通して
蓄積した経験やナレッジは、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活
かされます。
第４四半期連結会計期間(2021年１月～2021年３月)は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛、移
動制限等の影響を第１四半期連結会計期間(2020年４月～2020年６月)程ではないものの、㈱アセット・ホールデ
ィングス、㈱WeBase、㈱LIBERTE JAPONが受けた期間でありましたが、感染拡大の防止策を講じつつ事業活動を継
続し、お客様と地域社会との繋がりを強化すべく、取り組んでまいりました。この環境下にあっても、各事業そ
れぞれにおいて価値を創造し、事業を継続できるよう、業績の改善に全力で取り組んでおります。
当連結会計年度の当事業の売上高は1,215百万円（前期比46.6％減）となり、セグメント損失は1,971百万円
（前年同期は645百万円のセグメント損失）となりました。
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,932百万円増加し、92,140百万円となりました。これは主に、現金
及び預金が9,403百万円減少して19,922百万円となり、販売用不動産が10,366百万円増加して40,862百万円、仕掛
販売用不動産が9,397百万円増加して27,292百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,426百万円増加し、12,721百万円となりました。これは主に、有形固
定資産が取得による増加と減価償却等による減少で2,871百万円増加、無形固定資産が67百万円減少、投資その他
の資産が378百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13,359百万円増加し、104,861百
万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて15,538百万円増加し、57,999百万円となりました。これは主に、新規の資
金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加15,753百万円、前連結会計年度に係る法人税等の一部納付によ
る未払法人税等の減少326百万円、物件販売に伴う契約手付金減少等による前受金の減少368百万円、物件工事等
による未払金の増加642百万円、当社管理物件の預り敷金の減少921百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,178百万円減少し、46,861百万円となりました。これは利益剰余金
が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により663百万円増加し、剰余金の配当により1,709百万円減少したこ
と、自己株式の取得により1,399百万円減少したこと、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分により257百万円増加したことが主な要因であります。
自己資本比率は「市況が変化しても価値創出に係わるリスクを取り続けられる水準」として50％以上を目指す
方針に変わりはありませんが、当連結会計年度末においては、足元での選別した仕入に加え、相応の現預金水準
の確保を優先した調達を行ったことにより、一時的に40％台の自己資本比率となっております。なお、不動産取
得に係る借入については引き続き期間10年以上での借入を実現しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて
9,403百万円減少し、19,922百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、19,103百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上
高26,520百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払
額34,248百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額7,260百万円、法人税
等の支払額785百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,164百万円の減少となりました。主な増加要因は、出資金の払戻による収入70百万円
であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,146百万円、出資金の払込による支出142百万円、関
係会社株式の取得による支出502百万円、貸付けによる支出397百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、12,857百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での増加15,753百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,399百万円及び配当金の
支払額1,708百万円であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 63.0 56.7 53.6 44.7
時価ベースの自己資本比率（％） 80.0 61.4 33.2 39.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 5.1 2.4 8.9 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 25.1 48.8 12.2 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢の動向は、一定期間は不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症
は世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われておりますが、ワクチンの供給・接種も各国で始ま
り、国内外の経済への影響も限定的になると思われます。
当社は、投資意欲の強い個人のお客様との関係性を深め、また資金運用ニーズの高い機関投資家への対応力も強
化することで、着実な業績回復を果たします。
2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高62,000百万円（前期比92.4％増）、営業利益8,000百万円
（同386.7％増）、経常利益7,450百万円（同451.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円（同
623.0％増）となる見込みです。
各セグメントの今後の業績見通し及び運営方針は以下のとおりです。
（単位：百万円）
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造 連結損益計算
合計 調整額
事業 事業 事業 書計上額
売 上 高 55,000 4,000 3,000 62,000 （ －） 62,000
セグメント利益 9,350 540 △1,290 8,600 （△600） 8,000
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（利益配分に関する基本方針）
当社は、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもと、今後の事業展開等も勘案し配当を行うことを
基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としております。
（当期の剰余金の配当）
当期の剰余金の配当については、期末配当金を１株当たり４円とさせていただく予定です。
（次期の剰余金の配当）
次期の剰余金の配当については、前述の利益分配に関する基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり27円と
させていただく予定です。
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（経済情勢の動向）
当社グループは、不動産の運用商品の組成・開発・販売、及び不動産の管理業務を主に行っておりますが、経
済情勢の悪化により、資金調達環境が極端に悪化した場合や、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた
場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（金利上昇のリスク）
短期金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより、また中長期金利が上昇した場合には、
不動産投資における期待利回りの上昇、及び不動産価格の下落等の事象が生じることにより、当社グループの業
績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（各種規制変更によるリスク）
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（法律、税制、規則、政策、実務慣行、解釈
及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。今後、法律、税制、規則、政策、実
務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及
び業績、並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（人材のリスク）
当社グループの営む各事業は、いずれも人的資本によって成り立っており、不動産の調達・建築・販売・管理
などのいずれの業務に関しても深い知識と経験、そして細部に亘る一つひとつの業務の積上げが、各事業の成果
を大きく左右することから、一人ひとりが自らの責任をもって完遂し、それを継続する、という基本的な姿勢が
重要となっております。従いまして、当社グループの成長速度に見合った優秀な人員の確保は重要な課題と考え
ておりますが、当社グループの求める人員が十分に確保できなかった場合、又はかかる人員の退職が著しく増加
した場合には、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害、人災等の発生によるリスク）
暴風雨、洪水、地震、その他の自然災害、あるいは事故、火災、暴動、テロ、戦争その他の人災等が発生した
場合には、当社グループの所有資産の価値が低下する可能性があり、当社グループの業務推進及び業績、並びに
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（感染症等によるリスク）
新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大するなか、当社グループの各事業セグメントにおいて次のような
影響が懸念され、感染拡大による問題の長期化は、当社グループの業務推進及び業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
資産価値創造事業においては、開発物件や大規模改修物件の工事において人員や資材の確保が困難になり、商
品化時期の著しい遅延や工事コストが大幅に増加する場合や、テナント誘致活動の遅延、エンドテナントの家賃
負担能力の低下による不動産の収益力の低下により想定販売価格の低下がありえること、さらには景気が低迷し
株式市場などの乱高下による顧客の保有運用資産の棄損による投資意欲の減退により、販売が低迷する可能性が
あります。
資産価値向上事業においては、当社が保有・管理している物件の賃貸先に、宿泊業、飲食店やサービス業など
緊急事態宣言・措置により休業を余儀なくされている店舗や、休業していないものの需要の大幅な減少に見舞わ
れている店舗が数多くあり、賃貸先の財政状態の悪化等による賃料引下げ要望及び賃料延滞の発生、空室率上昇
等により、業績が低迷する可能性があります。
未来価値創造事業においては、海外からの渡航者の入国制限や国内消費者の外出自粛が続くことにより、宿泊
施設やゴルフ場の利用が減少すること等により、業績が低迷する可能性があります。
また、従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制する
ことは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、
お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立ってい
ます。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資
する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事
業を創出してまいります。
（２）目標とする経営指標
市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目
指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当
社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保
有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との
取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層取引を基本戦略と
しつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人および機関投資家への販売対応力も強化しつつ、未来価値創造
事業の収益基盤を強固なものとし、スピードアップも図ってまいります。
財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な
改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を
堅持しながら、ROE10～20％を目指してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,325 19,922
営業未収入金 335 318
販売用不動産 ※３ 30,496 ※３ 40,862
仕掛販売用不動産 ※３ 17,894 ※３ 27,292
前渡金 1,171 1,033
未収還付法人税等 48 395
その他 1,947 2,325
貸倒引当金 △13 △11
流動資産合計 81,207 92,140
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※３ 1,973 ※３ 2,527
土地 ※３ 1,176 ※３ 1,412
建設仮勘定 840 1,181
その他（純額） ※３ 493 ※３ 2,233
有形固定資産合計 ※１ 4,483 ※１ 7,355
無形固定資産
その他 411 344
無形固定資産合計 411 344
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 2,469 ※２ 2,166
繰延税金資産 1,116 653
出資金 80 145
長期貸付金 988 1,374
その他 744 882
貸倒引当金 － △200
投資その他の資産合計 5,399 5,021
固定資産合計 10,294 12,721
資産合計 91,502 104,861
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 ※３ 1,071 ※３ 1,493
未払金 1,156 1,798
未払法人税等 3,414 3,087
前受金 939 570
賞与引当金 10 6
関係会社整理損失引当金 123 123
その他 1,632 1,917
流動負債合計 8,346 8,997
固定負債
長期借入金 ※３ 30,106 ※３ 45,437
流動化調整引当金 0 －
預り敷金 3,915 2,993
その他 93 571
固定負債合計 34,115 49,001
負債合計 42,461 57,999
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 12,160 12,054
利益剰余金 48,553 47,507
自己株式 △11,817 △12,853
株主資本合計 48,996 46,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31 △19
為替換算調整勘定 75 72
その他の包括利益累計額合計 44 52
非支配株主持分 0 －
純資産合計 49,040 46,861
負債純資産合計 91,502 104,861
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 54,938 32,219
売上原価 ※１ 38,190 25,979
売上総利益 16,747 6,239
販売費及び一般管理費 ※２ 4,504 ※２ 4,595
営業利益 12,242 1,643
営業外収益
受取利息 22 31
為替差益 － 45
受取家賃 5 5
資産除去債務戻入益 4 －
受取給付金 － 44
その他 10 15
営業外収益合計 43 142
営業外費用
支払利息 285 399
財務手数料 8 11
為替差損 13 －
その他 16 23
営業外費用合計 323 434
経常利益 11,962 1,351
特別利益
投資有価証券売却益 127 －
事業譲渡益 116 4
特別利益合計 244 4
特別損失
固定資産除却損 ※３ 27 ※３ 73
投資有価証券評価損 56 －
関係会社清算損 － 47
出資金評価損 123 －
特別損失合計 206 121
税金等調整前当期純利益 12,000 1,235
法人税、住民税及び事業税 4,464 114
法人税等調整額 △403 456
法人税等合計 4,061 571
当期純利益 7,939 663
非支配株主に帰属する当期純利益又は
0 △0
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,939 663
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,939 663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 11
為替換算調整勘定 19 △3
その他の包括利益合計 38 8
包括利益 7,978 672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,978 672
非支配株主に係る包括利益 0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,253 42,344 △11,379 43,317 △51 56 5 － 43,322
当期変動額
剰余金の配当 △1,730 △1,730 △1,730
親会社株主に
帰属する 7,939 7,939 7,939
当期純利益
自己株式の取得 △700 △700 △700
自己株式の処分 △92 262 170 170
株主資本以外の
項目の当期変動 19 19 38 0 38
額（純額）
当期変動額合計 － △92 6,208 △437 5,679 19 19 38 0 5,718
当期末残高 100 12,160 48,553 △11,817 48,996 △31 75 44 0 49,040
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産
その他有 その他の包
資本 利益 株主資本 為替換算 主持分 合計
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
合計
価証券評
調整勘定
括利益累計
価差額金 額合計
当期首残高 100 12,160 48,553 △11,817 48,996 △31 75 44 0 49,040
当期変動額
剰余金の配当 △1,709 △1,709 △1,709
親会社株主に
帰属する 663 663 663
当期純利益
自己株式の取得 △1,399 △1,399 △1,399
自己株式の処分 △106 364 257 257
株主資本以外の
項目の当期変動 11 △3 8 △0 8
額（純額）
当期変動額合計 － △106 △1,045 △1,035 △2,187 11 △3 8 △0 △2,178
当期末残高 100 12,054 47,507 △12,853 46,809 △19 72 52 － 46,861
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,000 1,235
減価償却費 388 738
投資有価証券評価損益（△は益） 56 －
関係会社清算損益（△は益） － 47
賞与引当金の増減額（△は減少） △2 △3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 197
流動化調整引当金の増減額（△は減少） 0 △0
固定資産除却損 27 73
出資金評価損 123 －
投資有価証券売却損益（△は益） △127 －
事業譲渡損益（△は益） △116 △4
受取利息及び受取配当金 △22 △31
支払利息 285 399
売上債権の増減額（△は増加） 56 16
販売用不動産の増減額（△は増加） 5,050 △10,352
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加） △10,548 △9,397
前渡金の増減額（△は増加） 35 △117
預け金の増減額（△は増加） △111 40
前受金の増減額（△は減少） 490 △368
未払金の増減額（△は減少） 21 360
未払又は未収消費税等の増減額 1,040 81
預り敷金の増減額（△は減少） △782 △848
その他 △786 △15
小計 7,078 △17,950
利息及び配当金の受取額 22 31
利息の支払額 △289 △399
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,295 △785
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,516 △19,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △922 △2,146
無形固定資産の取得による支出 △48 △4
投資有価証券の売却による収入 500 －
出資金の払込による支出 △165 △142
関係会社株式の取得による支出 △582 △502
関係会社の清算による収入 － 10
事業譲渡による収入 39 －
貸付けによる支出 △376 △397
貸付金の回収による収入 11 12
出資金の払戻による収入 － 70
事業譲渡による支出 － △57
その他 △32 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,575 △3,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,000 －
長期借入れによる収入 27,002 31,651
長期借入金の返済による支出 △18,329 △15,897
自己株式の取得による支出 △700 △1,399
配当金の支払額 △1,729 △1,708
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △31 △46
セール・アンド・リースバックによる収入 － 259
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,210 12,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,146 △9,403
現金及び現金同等物の期首残高 22,075 29,325
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 104 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 29,325 ※ 19,922
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
㈱アセット・ホールディングス
㈱WeBase
㈱レイパワー
㈱LIBERTE JAPON
㈱ベストメディカル
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.
Raysum Philippines,Inc.
他５社
当連結会計年度から、新規に設立しました㈱レーサム・キャピタルを連結の範囲に含めております。ま
た、㈱サァラ麻布は清算結了したことにより、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 －社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
㈱ウェルネス・アリーナ
（持分法を適用しない理由）
会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であ
り、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によって
おります。
(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
④ 流動化調整引当金
顧客との不動産取引において、顧客が期待する投資利回りを調整する上で、一定期間、一定金額のリス
クを負担する契約を結ぶことがあり、当該契約に基づいて個別に勘案した将来予想される当社の負担見
込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理して
おります。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の摘要
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,053百万円 2,532百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式、出資金） 1,095百万円 929百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （191百万円） （191百万円）
※３ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売用不動産 27,025百万円 38,204百万円
仕掛販売用不動産 14,809百万円 23,740百万円
建物 745百万円 708百万円
土地 10百万円 10百万円
その他（有形固定資産） 29百万円 27百万円
計 42,620百万円 62,691百万円
(2) 対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,071百万円 1,419百万円
長期借入金 30,106百万円 43,941百万円
計 31,177百万円 45,360百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,126百万円 －百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 54百万円 37百万円
販売促進費 280百万円 281百万円
役員報酬 345百万円 412百万円
給与手当 1,259百万円 1,308百万円
賞与 182百万円 128百万円
賞与引当金繰入額 10百万円 6百万円
法定福利費 220百万円 208百万円
地代家賃 300百万円 265百万円
支払手数料 577百万円 548百万円
貸倒引当金繰入額 △0百万円 197百万円
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 18百万円 49百万円
建物附属設備 －百万円 4百万円
構築物 －百万円 0百万円
機械装置 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 9百万円 3百万円
解体撤去費用 －百万円 15百万円
計 27百万円 73百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 －株 －株 46,081,400株
自己株式 普通株式 7,631,514株 646,072株 176,000株 8,101,586株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加646,072株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
646,000株、単元未満株式の買取りによる増加72株であり、減少176,000株は取締役会決議による当
社役員及び社員に対する譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年６月21日
普通株式 1,730百万円 45円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月23日
普通株式 1,709百万円 利益剰余金 45円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式 普通株式 46,081,400株 －株 －株 46,081,400株
自己株式 普通株式 8,101,586株 1,592,000株 267,000株 9,426,586株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,592,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
であり、減少267,000株は取締役会決議による当社役員及び社員に対する譲渡制限付株式報酬にお
ける自己株式の処分であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月23日
普通株式 1,709百万円 45円 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月23日
普通株式 146百万円 利益剰余金 4円 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 29,325百万円 19,922百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 29,325百万円 19,922百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣によ
る業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「資産運用事業」「プロパティマ
ネジメント事業」「その他の事業」としていたセグメントの名称を、「資産価値創造事業」「資産価値向
上事業」「未来価値創造事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、
セグメント情報に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載
しております。
報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産価値創造事業：不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業：賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業：ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機
の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理
の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値でありま
す。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造 （注）１ （注）１
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,621 5,041 2,275 54,938 － 54,938
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－ 99 32 132 △132 －
計 47,621 5,141 2,308 55,071 △132 54,938
セグメント利益 12,221 1,250 △645 12,826 △583 12,242
(注)1．セグメント利益の調整額△583百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△583百万円及びセ
グメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額12,242百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません。
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
合計
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造 （注）１ （注）１
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,520 4,482 1,215 32,219 － 32,219
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－ 146 48 194 △194 －
計 26,520 4,628 1,264 32,413 △194 32,219
セグメント利益 3,152 1,032 △1,971 2,213 △569 1,643
(注)1．セグメント利益の調整額△569百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△570百万円及びセ
グメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上してい
る営業利益の額1,643百万円と一致しております。
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントご
との資産、負債の金額」の開示をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社レーサム(8890) 2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,291円22銭 1,278円46銭
１株当たり当期純利益 207円89銭 18円12銭
（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 49,040 46,861
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 0 －
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 0 －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 49,040 46,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（株） 37,979,814 36,654,814
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,939 663
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 7,939 663
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,189,658 36,626,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．役員の異動
（1）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（2）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 染谷 太郎
（3）就任予定日
2021年６月23日
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