8889 Ｊ－ＡＰＡＭＡＮ 2019-09-26 16:00:00
丸紅株式会社とのHOME IoTの共同検討に関する覚書締結、持分法適用関連会社の異動並びに株式譲渡による特別利益の発生に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 26 日
各 位
会 社 名 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 大村 浩次
（ＪＡＳＤＡＱ・コード8889）
問 合 せ 先 管理本部副本部長 高田 雅弘
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ －３ ２ ３１ －８ ０ ２ ０
丸紅株式会社との HOME IoT の共同検討に関する覚書締結、
持分法適用関連会社の異動並びに株式譲渡による特別利益の発生に関するお知らせ
当社は、丸紅株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長：柿木真澄）（以下、「丸紅」といいます。）とシェアリ
ングエコノミーや不動産Ｔｅｃｈに関連した新たなサービス提供などの協議を行っており、2019 年 9 月 26 日付の当社
および当社の完全子会社である Apaman Property 株式会社の取締役会において、ＨＯＭＥＩoT の共同検討に関する
覚書を締結するとともに、「民泊」を行っている持分法適用関連会社の株式会社グランドゥース（以下、「グランドゥース」
といいます。）の普通株式の一部を丸紅及び丸紅リアルエステートマネジメント株式会社（以下、「MREM」といいます。）
へ売却することを決議いたしました。これに伴い、株式譲渡決済日をもってグランドゥースは当社の持分法適用関連
会社から除外されることとなります。特別利益の発生と合わせて、以下のとおり、お知らせいたします。
記
１． 業務提携の理由
当社グループでは、「Ｓｈａｒｉｎｇ economy」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、「Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の３つにセグメントを区分し、事
業展開しております。
「Sharing economy」においては、主に、日本政府の提唱する「日本最高戦略 2016」の趣旨に賛同し、スタートアップ
企業、ベンチャー企業、中小企業の第二創業の支援及びそれらの企業とのビジネスマッチングを推進する施設として
「fabbit」の運営や、シェアパークの運営を行っております。
また、「Platform」においては、オーナー約 20 万人、約 100 万室（いずれもアパマンショップ加盟店含む）に対して
各種不動産賃貸に関連するサービス提供を直接ないし間接的に行うとともに、「Cloud Technoloｇｙ」においては、各
種クラウドサービスや AI/システム提供を行っております。
一方、丸紅は、総合商社としてライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、電
力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代事業開発、その他の広
範な分野における、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発
等の事業活動を行っており、不動産分野においては、国内外の不動産開発事業、アセットマネジメント事業、プロパ
ティマネジメント事業他を展開しております。
この度、双方の有するプラットフォームの活用を目的とし、HOME IoT の共同開発、双方が有する各種商材やサー
ビスの販売、提供など、新たなサービス提供を目的とした協議を行っており、Home IoT の共同検討に関する覚書を締
結するとともに、グランドゥース社の株式の一部売却を行うこととしました。今後の協議により、新たな提携等を行いまし
たら改めてお知らせいたします。
２． 株式譲渡の理由
グランドゥースは、株式会社トラストワン（所在：大阪市西区 代表取締役：柴田敬介）と当社完全子会社である
Apaman Property 株式会社との共同出資により設立し、日本一の民泊会社を目指して、民泊施設数増加に努め
てまいりました。本件業務提携に加え、グランドゥースの企業価値の更なる向上、及び、Sharing economy 事業で
ある「fabbit」（コワーキング施設運営・エコシステムの提供）への経営資源の集中、を目的として、グランドゥースの
普通株式の一部を譲渡することと致しました。
２．異動する持分法適用会社（株式会社グランドゥース）の概要
（１） 名 称 株式会社グランドゥース
（２） 所 在 地 大阪市西区新町一丁目 5 番７号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 柴田 敬介
（４） 事 業 内 容 民泊、ホテル、旅館及び簡易宿所の経営
国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域外国人滞在施設の経営
（５） 資 本 金 76,000 千円
（６） 設 立 年 月 日 2017 年３月 31 日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社トラストワン 51.0％
Apaman Property 株式会社（当社連結子会社） 49.0％
（８） 上場会社と当該会社と 資 本 関 係 Apaman Property 株式会社が 49.0％の議決権を有しており
の 間 の 関 係 ます。また、他の当社連結子会社が優先無議決権株式を
15,000 株有しております。
人 的 関 係 取締役 1 名派遣しております。
取 引 関 係 貸付及び当社連結子会社が民泊の運営委託を行っており
ます。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年９月期※ 2018 年 9 月期 ―
純 資 産 78 百万円 △29 百万円 ―
総 資 産 79 百万円 354 百万円 ―
１株当たり純資産 △2,102.1 円 △17,939.7 円 ―
売 上 高 16 百万円 350 百万円 ―
営 業 利 益 △21 百万円 △165 百万円 ―
経 常 利 益 △21 百万円 △170 百万円 ―
親会社株主に帰属す △22 百万円 △171 百万円 ―
る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 △2,202.1 円 △17,163.9 円 ―
１株当たり配当金 -円 －円 ―
※2017 年３月 31 日設立、９月決算期のため、２期分を記載しております。
※2017 年 9 月期は、設立年度のため、2017 年 3 月 31 日から 2017 年 9 月 30 日までの 6 ヶ月間となっております。
３． 株式譲渡の相手先の概要
【丸紅株式会社】
（１） 名 称 丸紅株式会社
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 柿木 真澄
（４） 事 業 内 容 ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学
品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・
自動車・産機、次世代事業開発、その他分野における輸出入（外国間取引
を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発
等
（５） 資 本 金 262,686 百万円
（2019 年 4 月 1 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1949 年 12 月 1 日
（７） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.79％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.61％
明治安田生命保険相互会社 2.41％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2.20％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.90％
（2019 年 3 月 31 日現在）
（８） 上場会社と当該会社と 資 本 関 係 ありません。
の 間 の 関 係 人 的 関 係 ありません。
取 引 関 係 ありません。
関連当事者へ ありません。
の該当状況
【丸紅リアルエステートマネジメント株式会社】
（１） 名 称 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区芝５丁目 20 番 6 号 芝 520 ビル３・４F
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 吉田 隆太郎
（４） 事 業 内 容 ・不動産の賃貸、経営、管理、運営管理の受託、警備業務等の受託
・不動産及びその関連什器備品等の売買、交換、賃貸借、仲介、斡旋、及び
これらの代理並びにコンサルティング
・建設工事の設計、監理及び請負業
（５） 資 本 金 100 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1960 年８月 10 日
（７） 大株主及び持株比率 丸紅株式会社 100.00%
（８） 上場会社と当該会社と 資 本 関 係 ありません。
の 間 の 関 係 人 的 関 係 ありません。
取 引 関 係 ありません。
関連当事者へ ありません。
の該当状況
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 譲渡前の所有株式数 普通株式 4,900 株及び A 種優先株式 15,000 株
（議決権の数 4,900 個）
（議決権所有割合：49％）
（２） 譲 渡 株 式 数 普通株式 4,400 株 （内訳：丸紅 1,760 株・MREM2,640 株）
（議決権の数：4,400 個）
（３） 譲 渡 価 額 当該情報は相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきま
す。なお、本件譲渡価格は第三者の評価を参考に相手先との協議の上決定
しております。
（４） 譲渡後の所有株式数 普通株式 500 株及び A 種優先株式 15,000 株
（議決権の数 500 個）
（議決権所有割合：5.0％）
５．スケジュール
取締役会決議 2019 年９月 26 日
共同検討に関する覚書締結 2019 年９月 26 日
株式売買契約締結 2019 年９月 26 日
株式売買契約決済 2019 年９月 27 日（予定）
６．今後の見通し
2019 年 9 月期の連結決算において、本件株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益（譲渡代金から帳簿価額及び諸
経費差し引き後）として約 380 百万円を特別利益に計上する見込みであります。また、本件株式譲渡に伴い、法人税
等及び法人税等調整額として約 130 百万円を計上する見込みです。
2019 年 9 月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、見通しが判明次第速やかにお知
らせいたします。
以上