8889 Ｊ－ＡＰＡＭＡＮ 2019-09-25 16:00:00
連結子会社の異動（譲渡）及び特別利益の発生に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 25 日
各 位
会 社 名 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 大村 浩次
（ＪＡＳＤＡＱ・コード8889）
問 合 せ 先 管理本部副本部長 高田 雅弘
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ －３ ２ ３１ －８ ０ ２ ０
連結子会社の異動（譲渡）及び特別利益の発生に関するお知らせ
当社は、2019 年９月 25 日付の取締役会において、当社連結子会社である株式会社全国賃貸保証（所在：東京都
千代田区 代表取締役：大山芳弘）（以下、「全国賃貸保証」と言います。）の株式の全てを株式会社新生銀行（所在：
東京都中央区 代表取締役社長：工藤英之）（以下、「新生銀行」と言います。）に対して売却することを決議いたしま
した。これに伴い、株式譲渡決済日をもって全国賃貸保証は当社の連結子会社から除外されることとなります。特別
利益の発生と合わせて、以下のとおり、お知らせいたします。
記
１． 株式譲渡の理由
当社グループでは、「Ｓｈａｒｉｎｇ economy」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、「Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の３つにセグメントを区分し、事
業展開しております。
全国賃貸保証は、Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業の一環として、主に当社グループにおける管理物件の家賃保証業務を担い、新
生銀行の連結子会社である株式会社アプラス（所在：東京都千代田区（東京本部） 代表取締役社長：清水哲朗）（以
下、「アプラス」と言います。） と共同保証を行うなど、保証件数の増加に努めてまいりました。
買主である新生銀行とは、Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業の「fabbit」（スタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネス
マッチングを推進するコワーキング施設を運営）に関し、日本ベンチャーキャピタル株式会社と共同組成した fabbit・Ｎ
ＶＣＣスタートアップファンド投資事業有限責任組合への一部出資や、大企業とスタートアップとのコラボレーションに
関する業務提携契約締結など、様々な提携等を行っております。
この度、財務体質の強化や今後の管理戸数増加に向けた M&A 資金の確保等を目的に、新生銀行やアプラスと協
議を進め、全国賃貸保証の株式の売却を行うことといたしました。
２．異動する連結子会社（株式会社全国賃貸保証）の概要
（１） 名 称 株式会社全国賃貸保証
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 大山 芳弘
（４） 事 業 内 容 家賃保証業務
（５） 資 本 金 40 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2008 年 10 月 30 日
（７） 大株主及び持株比率 当社 100.0％
（８） 上場会社と当該会社と 資 本 関 係 当社が 100%の議決権を有しております。
の 間 の 関 係 人 的 関 係 取締役 1 名の派遣及び従業員の出向を行っております。
取 引 関 係 経営指導を行っております。また、当社子会社にて家賃保
証業務を委託しております。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年９月期 2017 年 9 月期 2018 年 9 月期
純 資 産 15 百万円 61 百万円 102 百万円
総 資 産 29 百万円 87 百万円 126 百万円
１株当たり純資産 11,241.3 円 44,268.5 円 73,057.1 円
売 上 高 83 百万円 369 百万円 471 百万円
営 業 利 益 5 百万円 92 百万円 152 百万円
経 常 利 益 5 百万円 59 百万円 65 百万円
親会社株主に帰属す 3 百万円 46 百万円 40 百万円
る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益 7,225.0 円 65,779.７円 108,621.4 円
１株当たり配当金 -円 －円 ―円
３．株式譲渡の相手先の概要
【株式会社新生銀行】
（１） 名 称 株式会社新生銀行
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 工藤 英之
（４） 事 業 内 容 銀行業
（５） 資 本 金 5,122 億円
（６） 設 立 年 月 日 1952 年 12 月 1 日
（７） 大株主及び持株比率 預金保険機構 10.97％
株式会社整理回収機構 8.15％
（８） 上場会社と当該会社と 資 本 関 係 ありません。
の 間 の 関 係 人 的 関 係 ありません。
取 引 関 係 預金や融資などの銀行取引があります。
関連当事者へ 該当しません。
の該当状況
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 譲渡前の所有株式数 普通株式 1,400 株
（議決権の数 1,400 個）
（議決権所有割合：100％）
（２） 譲 渡 株 式 数 普通株式 1,400 株
（議決権の数：1,400 個）
（３） 譲 渡 価 額 当該情報は相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきま
す。なお、本件譲渡価格は第三者の評価を参考に相手先と協議の上決定し
ております。
（４） 譲渡後の所有株式数 -
５．スケジュール
取締役会決議 2019 年９月 25 日
株式譲渡契約締結 2019 年９月 25 日
株式譲渡契約決済 2019 年９月 27 日（予定）
６．今後の見通し
2019 年 9 月期連結決算において、本株式譲渡により、関係会社株式売却益（譲渡代金から帳簿価額及び諸経費
の差し引き後）として約 16 億円を特別利益に計上する見込みです。
また、本関係会社株式売却益に伴い、法人税及び法人税等調整額として、約 5 億円を計上する予定です。
2019 年 9 月期の連結業績予想については、その他の要因も含めて精査中であり、見通しが判明次第速やかにお
知らせいたします。
以上