FY2019 ３Q FINANCIAL RESULTS
2019年9月期 第3四半期 決算補足資料
2019年 7月30日（火)
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
JASDAQ：8889
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TOPICS
Sharing economy 大幅増収・増益
Co-working“fabbit”の会員数が大幅に増加
増収・減益
Platform
事故の影響による
Cloud technology 増収・増益
クラウド利用やWEB反響が増加
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1. 先行投資（Sharing economy）の状況
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1. Co-working
Co-working
2018年9月末
41 ヵ所
+ 2 ヵ所
2019年6月末
43 ヵ所
fabbit Global Gateway "ACROS Fukuoka"
※上記数値は契約ベースです。拠点は、直営・FC,提携会社含む
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1. Co-working
会員数 拠点数 マッチング件数（約） イベント開催（実績）
5,991 人 43 ヵ所 92,000 件 2,421 回
※2019年6月末時点。
・会員数･･･fabbit、Compass、及びグループ出資会社を含みます。
・拠点数･･･設計施工中を含みます。グループ出資先のWorkbarを含んでいます。
・マッチング件数（紹介）･･･会員同士の紹介件数累計です。各種イベントや懇親会などは、１出席者に２人を紹介にて算出しています。
・イベント開催（実績） ･･･fabbit、Compass、Fukuoka Growth Next及びグループ出資する会社の実績累計です。大規模イベントから小規模イベントまで全てを含んでおります。
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1. Co-working（新しいコンセプト）
シェアリングエコノミー
"Otemachi" "ACROS Fukuoka" fabbit Global Gateway "Otemachi"
"Osaka Honmachi" “San Francisco"
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1. Co-working（fabbit Hawaii オープン）
※fabbitが運営するスペースは上記写真施設内の一部です。
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1. Co-working（fabbit 神戸三宮 オープン）
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1. Co-working（他社比較）
fabbit A社 B社
・企業価値 約5兆円
・コワーキング日本最大級 ・室数世界最大級
・コワーキング世界最大級
・スタートアップ・第二創業支援に特化 ・主にレンタルオフィスを運営
・主に大手企業が利用
▼ fabbit 独自の支援プログラム
fabbit社は政府の提唱する「日本再興戦略2016」の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「企
業の第二創業」の支援、また大手企業とのビジネスマッチング等を推進する「fabbit」を運営して
おります。 現在、国内21ヵ所、海外22ヵ所、日本最大級のコワーキング施設数※1、約6,000名の
会員※2を有しており、主要都市及び海外拠点との連携や会員間の情報交流が積極的に行わ
れております。
ハーバード大学経営大学院修了（MBA取得）、ボストン・コンサルティング・グループなどを経てfabbit株式会社
代 表 者
代表取締役社長に就任。訳書「スタートアップで働くということ～起業家ではなく参加者として会社を立ち上げる～」
経 歴
（HBS上級講師 ジェフリー・バスギャング 書）
※1 コワーキング施設数･･･設計施工中を含みます。グループ出資先のWorkbarを含んでいます。
※2 会員数･･･fabbit、Compass、及びグループ出資会社を含みます。
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1. Co-working（連携実績）
国内 海外
・NICT、総務省開催「起業家甲子園」等、企画支援 ・世界最大のスタートアップイベントSlush（Tokyo）とイベント共同開催等、業務提携
・内閣府、福岡市等が主催の「サイエンス＆イノベーションフォーラム」にてfabbit代表が講演
・DocuSign（NASDAQ）弊社代表がアドバイザリーボードに就任
・北九州市との官民共働型施設「COMPASS小倉」運営
・東京都多摩ものづくり型創業支援施設整備補助事業「fabbit八王子」運営 ・Fenox Venture Capital（スタートアップワールドカップ九州予選大会の運営）
・日本ベンチャーキャピタル株式会社と共同でスタートアップ支援ファンド運営 ・Fenox Venture Capital（スタートアップワールドカップ日本予選 審査員）
・クラウドファンディング最大手 CAMPFIRE との資本・業務提携
・Workbar（ボストン）の株式取得
・日本最大級の海外クラウドワーカープラットフォームのワークシフト・ソリューションズ株式会社
と人材のシェアリングエコノミーに関する業務提携 ・fabbit（フィリピン）の株式取得
・株式会社パソナとプロフェッショナル人材のスキルシェアリングサービスに関する業務提携
・fabbit Conference 全国大会2017にて、Wikipedia創業者 ジミー・ウェールズ氏講演
・Crewwとのオープンイノベーションプログラム実施
・九州大学にて「共創問題解決授業」を実施 ・fabbit Conference 全国大会2017にて、Twitter共同創業者 ビズ・ストーン氏講演
・九州工業大学が開発を進めるアントレプレナーシッププログラムに参画 ・グローバル展開を目指すスタートアップのためのコワーキングスペース運営
・大企業向けオープンイノベーションサービス開始 fabbit Global Gateway “Otemachi”“Osaka Honmachi”“ACROS Fukuoka”
・fabbitファンドよりワークシフト・ソリューションズ株式会社、Mamasan＆Company株式会社、
ハッチ・クリエイト・ワークス株式会社へ出資 ・fabbit Conference 全国大会2018にて、YouTube 共同創業者 チャド・ハーリー氏講演
・ストリートアカデミー株式会社株式取得 ・fabbit Conference 全国大会2018にて、Apple 共同創業者 スティーブ・ウォズニアック氏講演
・東京インディペンデンツクラブを日本ベンチャーキャピタル株式会社と共催
・Global Innovators in Startup City Fukuokaにて、チャド・ハーリー氏、
・B2Bコミニケーション・プラットフォームTrustedと業務提携
スティーブ・ウォズニアック氏特別講演
・fabbit共同事業体と西日本シティ銀行との連携強化
・Hult Prize東京地区予選審査員参加
・fabbit神戸三宮グランドオープン
・ウィルグループHRTechアクセラレータープログラムへメンター参加
・fabbit八王子にて八王子ビジネスプランコンテスト2019開催
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1. Co-working（連携実績）
※上記は、12月5日に東京で開催された「fabbit Conference 全国大会2018」、12月6日に福岡で開催された「Global Innovators in Startup City Fukuoka」の様子です。
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1. Co-working（施設一部紹介）
Global Gateway “ACROS Fukuoka”
■住所 ：福岡県福岡市中央区天神１丁目１−１
（天神地下街直結、天神駅16番徒歩5分）
■開設 ：2018年12月7日
■席数 ：固定席 28席（個室12部屋含む）
フリー席 100席／貸会議室あり
■面積 ：455.34㎡
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1. Co-working（施設一部紹介）
fabbit Global Gateway “Otemachi” fabbit Global Gateway “OsakaHonmachi” fabbit 青山
fabbit 大手町 fabbit 銀座 fabbit 八王子
fabbit 栄 fabbit 広島駅前 COMPASS 小倉
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2. Parking
Parking
2018年9月末
3,028 台
+ 559 台
2019年6月末
3,587 台
※上記数値は契約ベースです
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3. 民泊
民泊
2018年9月末
716 室
+ 325 室
2019年6月末
1,041 室
※上記数値は契約ベースです
※関連会社含む
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3. 民泊（施設一部紹介）
Grandouceセルージュ Grandouce四天王寺 Grandouce道頓堀
Grandouce日本橋 Grandouce難波西 Grandouce Villa鶴橋
Grandouce博多 Grandouceブエナビスタ Grandouce難波東
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4. Share Cycle
ecobikeは、政府が2017年に施行した「自転車活用推進法」の趣旨に賛同し、シェアリ
ングエコノミーとして利便性の高いサービスを提供することに加え、利用者の移動
データを用いたデータマイニングサービスを提供するために設立されました。
現在12の地方自治体と連携し、Share Cycle を提供しております。
今後は、 Share Cycle に加え、駐輪スペースをシェアする「Cycle Share Space」と、
マンションの住人が自転車を共有する「Share Cycle Residence」を推進します。
Share Cycle Cycle Share Cycle
share space Residence
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4. Share Cycle
Share Cycle
2018年9月末
841 台分
+ 64 台
2019年6月末
905台分
協定書締結：福津市・飯塚市・古賀市・宗像市・那珂川市・台東区・町田市・大和市・千葉市・伊仙町・徳之島町・天城町
※上記数値は契約ベースです。Share Cycle、Cycle share space、Share Cycle Residenceの合計です。
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2. 2019年9月期 第3四半期 連結実績
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1. 連結決算主要数値推移（前年同期比）
（単位：百万円）
18 / 9期 19 / 9期 前年同期比
備考
3Q 3Q 金額 率
Sharing economy、Platform、
売上高 30,556 35,483 Cloud technology主要セグメント増収 +4,927 +16.1%
売上総利益 8,554 9,200 Sharing economy大幅増益 +646 +7.6%
販管費 7,227 7,287 +59 +0.8%
営業利益 1,326 1,913 Sharing economy大幅増益 +586 +44.2%
経常利益 821 1,488 Sharing economy大幅増益 +667 +81.2%
親会社株主に帰属する 事故関連損失 ▲10億円
▲498 67 +566 －
当期純利益 保険収入 +3.1億円
ＥＢＩＴＤＡ* 2,178 2,784 Sharing economy大幅増益による +605 +27.8%
＊EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
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2. 連結貸借対照表主要数値（前期末比）
（単位：百万円）
18/9期 19/9期 18/9期 19/9期
資産の部 増減 備考 負債・純資産の部 増減 備考
期末 3Q 期末 3Q
流動資産 14,641 13,366 ▲1,275 流動負債 10,523 10,102 ▲421
現金及び預金 7,773 5,813 ▲1,960 買掛金 1,005 1,324 +318
受取手形及び売掛金 1,567 1,732 164 短期借入金＊ 1,979 2,096 +116
営業投資有価証券 1,031 1,064 +32 その他 7,538 6,681 ▲857 未払税金▲983
その他 4,268 4,756 +487 短期貸付金+592 固定負債 20,474 19,028 ▲1,445
固定資産 20,904 20,197 ▲706 長期借入金 17,797 16,327 ▲1,469
有形固定資産 4,693 4,613 ▲80 長期預り敷金・保証金 1,750 1,678 ▲71
無形固定資産 9,207 8,970 ▲236 その他 926 1,022 +95
のれん 7,215 6,931 ▲283 負債合計 30,998 29,131 ▲1,867
その他
1,991 2,039 +47 資本金 7,983 7,983 －
無形固定資産
投資その他の資産 7,003 6,613 ▲389 純資産 4,546 4,432 ▲114
総資産 35,545 33,563 ▲1,981 負債・純資産 合計 35,545 33,563 ▲1,981
*一年内返済予定の長期借入金を含む
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3. 2019年9月期 第3四半期 セグメント実績
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1. セグメント別売上高・営業利益（ 2期比較 ）
（単位：百万円）
Sharing economy Platform Cloud technology その他
27,595 左：18 / 9期3Q
24,215 右：19 / 9期3Q
売上高
5,564 6,201
2,342
950 837 395
1,649 1,589
営業利益 911
730
217
-254 -247 -277
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2. Sharing economy事業（ 2期比較 ）
（単位：百万円）
18/9期 19/9期 前年同期比
3Q 3Q 金額 率
売上高 950 2,342 +1,391 +146.5％
営業利益 ▲254 217 472 ‐
拠点数 Parking台数 室数 契約台数
41ヵ所 → ヵ所 3,028台 → 台 716室 → 室 841台 → 台
※上記数値は契約ベースです／民泊は関連会社室数含む／ecobikeは提携店台数含む
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3. Platform事業（ 2期比較 ）
（単位：百万円）
18/9期 19/9期 前年同期比
3Q 3Q 金額 率
売上高 24,215 27,595 +3,379 +14.0％
営業利益 1,649 1,589 ▲60 ▲3.7%
FC契約直営店舗数 管理戸数 付帯・関連サービス粗利
107店 → 店 90,198戸 → 戸 1,477百万円 → 百万円
※直営店のFC化を段階的に進めています。
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4. Cloud technology事業（ 2期比較 ）
（単位：百万円）
18/9期 19/9期 前年同期比
3Q 3Q 金額 率
売上高 5,564 6,201 +637 +11.5％
営業利益 730 911 +181 +24.8％
■ Cloud technology 一例
紹介CLOUD 査定CLOUD シェアリングキー
※シェアリングキーは出資企業の商品を取り扱っております。
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5. セグメント別営業利益分析（前年同期比）
（単位：百万円）
18 / 9期 3Q 19 / 9期 3Q 前年同期比
売上高 売上総利益 率 売上高 売上総利益 率 売上高 売上総利益 率
Sharing economy 950 117 12.3% 2,342 791 33.8% +1,391 +674 +21.5%
Platform 24,215 7,447 30.8% 27,595 7,459 27.0% +3,379 +12 ▲3.7%
Cloud technology 5,564 1,427 25.7% 6,201 1,671 27.0% +637 +244 +1.3%
その他事業 837 273 32.7% 395 107 27.2% ▲441 ▲166 ▲5.5%
調整額 （消去または全社） ▲1,010 ▲711 － ▲1,050 ▲830 － ▲40 ▲118 －
合計 30,556 8,554 28.0% 35,483 9,200 25.9% +4,927 +646 ▲2.1%
販管費 （販管費率） 7,227 23.7% 7,287 20.5% +59 ▲3.2%
営業利益 （営業利益率） 1,326 4.3% 1,913 5.4% +586 +1.1%
18/9期3Q 19/9期3Q
1,326 Sharing economy
+674
Platform
+12
Cloud technology
+244
その他事業
▲166
調整額
▲118
販管費
▲59
1,913
営業利益 粗利 販管費 営業利益
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4. 2019年9月期 第3四半期 連結業績予想と戦略
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1. APAMANグループの強み
Platform と Technology を活用し事業展開
Sharing economy
Platform Cloud technology
オーナー約20万人、入居者約100万人等、
約250名のエンジニア・クリエイター
ビックデータをデータマイニング
※Platformの数字はFC加盟企業を含みます
※Cloud technologyの従業員数はグループの合計人数です
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2. 連結決算主要数値業績予想（ 2期比較 ）
（単位：百万円）
前年同期比
18 / 9期 19 / 9期
実績 予想
金額 率
売上高 41,682 45,000 +3,318 108.0％
営業利益 1,626 2,000 +374 123.5％
（営業利益率） (3.9%) (4.4%) (+0.5%)
経常利益 881 1,400 +519 160.0％
親会社株主に帰属する
▲1,073 ▲100 +973 －
当期純利益
※事故損失引当金▲10億円
保険収入 3.1億円
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5. 配当方針
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1. 配当方針
株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の進展等を勘案しながら利益還元に勤める
ことを基本方針としております。先行投資期間ではありますが、日ごろのご支援に対し、安定した配当で株主還元
をしてまいります。
■ 1株あたり期末配当金推移 単位：円
14 14
12 12
10
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期（予想）
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2. 会社概要
商号 APAMAN株式会社
代表取締役社長 大村 浩次
資本金 79.8億円 （2018年9月30日現在）
連結従業員数 1,208名 （2018年9月30日現在）
本社所在地 東京都千代田区大手町2-6-1 朝日生命大手町ビル
★
Sharing economy
事業内容 Platform
Cloud technology
証券コード 8889（JASDAQ スタンダード）
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本資料に関する注意事項
本資料の表示数値は金額に関しては切り捨て、パーセンテージ表示については四捨五入等、端数計算により行っているため、算式に基づき算定される数値とその結果として記載される数値は
必ずしも一致しない場合があります。本資料に記載されている経営戦略、計画や見通し等は、過去の事実を除いて将来の予測であり、現時点において入手可能な情報や合理的判断の根拠とす
る一定の前提条件に基づいており、実際の業績等は今後の様々な要因によって、これらの見通しとは大きく変動する場合があります。本資料に記載された内容は、事前の通知なくして変更され
ることがありますので、あらかじめご承知おきください。
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本資料は、ＡＰＡＭＡＮ株式会社および当社関係会社の事業の概要へのご理解をいただくために作成されたものであり、投資の勧誘または斡旋を行うものではありません。投資に関するご判断
はお客様自身の責任で行われますようお願い申し上げます。
本資料は、現時点での最終数値であり、過去の決算説明資料の数字を保証するものではありません。
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