8881 日神グループHD 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

            
               2022年3月期           第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                          2021年11月4日
上場会社名      株式会社日神グループホールディングス                                               上場取引所     東
コード番号      8881 URL https://www.nisshin-hd.co.jp/
代表者        (役職名) 代表取締役社長                         (氏名)堤  幸芳
問合せ先責任者    (役職名) 代表取締役専務                         (氏名)黒岩 英樹                  TEL   03-5360-2016
四半期報告書提出予定日        2021年11月12日                   配当支払開始予定日              -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無             :有 (動画配信を予定)

                                                                                     (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
 (1)連結経営成績(累計)                                                       (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                親会社株主に帰属する
                          売上高                   営業利益                経常利益
                                                                                  四半期純利益
                         百万円          %        百万円         %        百万円      %     百万円     %
2022年3月期第2四半期            29,817    △10.2         940    △37.7         860 △38.0     449 △45.8
2021年3月期第2四半期            33,196    △9.5        1,510    △31.3       1,387 △30.6     828 △59.4
(注)包括利益    2022年3月期第2四半期             505百万円 (△45.1%)        2021年3月期第2四半期            921百万円 (△60.4%)

                                             潜在株式調整後
                     1株当たり
                                              1株当たり
                     四半期純利益
                                             四半期純利益
                                   円 銭             円 銭
2022年3月期第2四半期                       9.58             -
2021年3月期第2四半期                      17.66             -

 (2)連結財政状態
                          総資産                   純資産                自己資本比率             1株当たり純資産
                                   百万円                  百万円                     %             円 銭
2022年3月期第2四半期                     108,784               61,136                56.1         1,306.40
2021年3月期                          107,461               61,566                57.2         1,309.64
(参考)自己資本       2022年3月期第2四半期                61,049百万円      2021年3月期         61,429百万円

2.配当の状況
                                                         年間配当金
                   第1四半期末               第2四半期末           第3四半期末              期末                  合計
                       円 銭                  円 銭              円 銭                  円 銭                 円 銭
2021年3月期                 -                     -               -                  18.00               18.00
2022年3月期                 -                   0.00
2022年3月期(予想)                                                       -              22.00               22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                             (%表示は、対前期増減率)
                                                                        親会社株主に帰属    1株当たり
                   売上高                  営業利益              経常利益
                                                                        する当期純利益     当期純利益
                百万円          %       百万円         %      百万円        %     百万円     %     円 銭
      通期        83,000      2.7      5,300      0.6     5,000    △0.1    3,400 △0.7    72.54
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※    注記事項
    (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
       新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)

    (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無



    (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :有
      ② ①以外の会計方針の変更           :無
      ③ 会計上の見積りの変更            :無
      ④ 修正再表示                 :無



    (4)発行済株式数(普通株式)
      ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)   2022年3月期2Q   46,951,260株   2021年3月期     46,951,260株
      ②   期末自己株式数           2022年3月期2Q     220,532株    2021年3月期        45,632株
     ③    期中平均株式数(四半期累計)    2022年3月期2Q   46,864,712株   2021年3月期2Q   46,905,678株




※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料の5ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予想情
報に関する説明」をご覧ください。
(自己株式に関する情報)
 当社は当第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。したがって、1株当たり四半期純利益及び1株当たり
純資産を算定するための期末の普通株式及び普通株式の期中平均株式数について「株式給付信託(BBT)」が所有する
当社株式を控除しております。なお、2021年9月30日現在において、「株式給付信託(BBT)」が所有する自己株式数
は174,900株です。
                   株式会社日神グループホールディングス(8881)2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………     2
 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………     2
 (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………     5
 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………     5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………     6
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………     6
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………     8
    四半期連結損益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………     8
    四半期連結包括利益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………     9
 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………     10
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………     10
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………     10
   (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………     10
   (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………     10
   (会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………     10
   (修正再表示) ………………………………………………………………………………………………………     10
   (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………     11
   (重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………      12
   (追加情報) …………………………………………………………………………………………………………     12




                          - 1 -
                    株式会社日神グループホールディングス(8881)2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第2四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の期間延長
  等の影響により、経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種が全国的に進んでいることか
  ら、今後の感染状況に改善の兆候もみられており、経済活動の本格的な再開も期待されております。
   不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市
  場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見
  られ、資材費・人件費も高騰しております。
   こうした中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が29,817百万円(前年同期比
  10.2%減)、売上総利益は4,331百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益は940百万円(前年同期比37.7%減)、
  経常利益は860百万円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円(前年同期比
  45.8%減)となりました。
   報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。

 ① 不動産事業
   新築マンションについて、期首の在庫が前期に比して少なく、かつ、物件の完成引渡しが第4四半期に集中して
  いることから、当第2四半期連結累計期間の引渡戸数が減少した結果、売上高は8,017百万円(前年同期比25.0%
  減)となりました。セグメント利益は85百万円(前年同期比81.0%減)となりました。

  (不動産事業セグメントにおける営業状況)
   ア.営業収入の内訳
                        前第2四半期累計期間                        当第2四半期累計期間
                        (自 2020年4月1日                      (自 2021年4月1日
           区分            至 2020年9月30日)                     至 2021年9月30日)
                         金額                   前年同期比       金額                   前年同期比
                        (千円)                   (%)       (千円)                   (%)
   不動産販売事業                     10,349,297       △13.5            7,699,329       △25.6

   不動産賃貸事業                       212,603         69.0             181,081        △14.8

   その他附帯事業                       133,374        △33.3             136,598          2.4

           合計                  10,695,276       △13.0            8,017,009       △25.0
  (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   イ.不動産販売事業の内訳
                        前第2四半期累計期間                        当第2四半期累計期間
                        (自 2020年4月1日                      (自 2021年4月1日
                         至 2020年9月30日)                     至 2021年9月30日)
           区分
                                  金額                               金額
                      数量                      前年同期比     数量                     前年同期比
                                 (千円)                             (千円)
                                               (%)                               (%)
   新築マンション            235戸        7,455,597     △17.6   163戸       5,808,128     △22.1

   中古マンション(買取再販)       28戸          650,473     128.7    43戸       1,144,411      75.9

   不動産証券化事業           3物件         1,796,620     △23.5   1物件          610,000     △66.1

   戸建                  14戸          446,606      54.8    4戸          136,789     △69.4

           合計              -     10,349,297     △13.5        -     7,699,329     △25.6
  (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。




                                   - 2 -
                    株式会社日神グループホールディングス(8881)2022年3月期 第2四半期決算短信



 ウ.販売状況の推移
  a.新築マンション
                      2021年3月期
                                                    2021年4月以降
                (2020年4月~2021年3月)

  期間(月)   4~6       7~9       10~12       1~3       4~6       7~9

期首在庫(戸)       200     222        142        194        50           7

当期完成(戸)       140      37        145        277        30        95

当期引渡(戸)       118     117         93        407        69        94

  振替(戸)         0         0           0      14           4         0

期末在庫(戸)       222     142        194         50           7         8


  b.中古マンション(買取再販)
                      2021年3月期
                                                    2021年4月以降
                (2020年4月~2021年3月)

  期間(月)   4~6       7~9       10~12       1~3       4~6       7~9

期首在庫(戸)       14       27         20         28        28        36

当期仕入(戸)        19      15         25         29        31        30

当期引渡(戸)         6      22         17         29        23        20

期末在庫(戸)        27      20         28         28        36        46


  c.戸建
                      2021年3月期
                                                    2021年4月以降
                (2020年4月~2021年3月)

  期間(月)   4~6       7~9       10~12       1~3       4~6       7~9

期首在庫(戸)         7      12             3         0         1         2

当期完成(戸)        10         0           0         3         5         2

当期引渡(戸)         5         9           3         2         4         0

期末在庫(戸)        12         3           0         1         2         4



 エ.未完成在庫(事業支出金)
                      2021年3月期
                                                    2021年4月以降
                (2020年4月~2021年3月)

          6月末       9月末       12月末        3月末       6月末       9月末

  事業支出金
           12,512   14,198     13,683     10,259    13,258    15,828
  (百万円)
(注)1 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。
   2 2021年9月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約51,700百万円です。
   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。




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                      株式会社日神グループホールディングス(8881)2022年3月期 第2四半期決算短信


  オ.契約状況
                    前第2四半期累計期間                               当第2四半期累計期間
                    (自 2020年4月1日                             (自 2021年4月1日
                     至 2020年9月30日)                            至 2021年9月30日)

              期中契約高             期末契約残高                  期中契約高               期末契約残高

           戸数          戸数        戸数         戸数
               金額(千円)     金額(千円)     金額(千円)     金額(千円)
           (戸)        (戸)        (戸)        (戸)

 分譲マンション     363   10,758,488   215      6,112,589    465   16,494,535      335   12,252,189
 (注)1 上記の他、不動産証券化事業に係る期末契約残高が、前第2四半期連結累計期間は590,000千円、当第
      2四半期連結累計期間は6,521,772千円あります。
    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。



② 建設事業
  建設事業は、着工までに時間を要した工事の影響により進捗に遅れが生じた結果、売上高は15,603百万円(前年
 同期比5.6%減)となり、売上高の減少を受け、セグメント利益は346百万円(前年同期比49.0%減)となりまし
 た。
  なお、通期につきましては、期初の予定通りに工事が進捗すると見込んでおります。

  当第2四半期連結累計期間における多田建設株式会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであり
 ます。
                                  期首繰越残高             期中受注高        期中完成工事高 期末繰越残高
                                   (千円)              (千円)          (千円)    (千円)
                          外部取引         35,899,722    13,751,013    16,001,871     33,648,864
                   建築工事
  前第2四半期累計期間              内部取引          3,695,050     1,205,520      143,670       4,756,900
  (自 2020年4月1日
   至 2020年9月30日)      土木工事                425,240       922,160      433,091         914,309

                         計             40,020,012    15,878,693    16,578,632     39,320,073

                          外部取引 ※ 35,315,528          18,513,944    15,319,760     38,509,712
                   建築工事
  当第2四半期累計期間              内部取引          4,640,420       461,169          1,220     5,100,369
  (自 2021年4月1日
   至 2021年9月30日)      土木工事                561,523     1,362,390      208,796       1,715,117

                         計             40,517,471    20,337,503    15,529,776     45,325,198
 ※「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)」等を第1四半期連結会計期間の期首
   から適用しております。その結果、当第2四半期累計期間の期首繰越残高が8,062千円増加しております。
 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。




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③ 不動産管理事業
  不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォ
  ームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
   賃貸物件の販売の増加により、売上高は6,182百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は687百万円(前
  年同期比7.2%増)となりました。

    営業収入の内訳
                         前第2四半期累計期間                当第2四半期累計期間
                         (自 2020年4月1日              (自 2021年4月1日
          区分              至 2020年9月30日)             至 2021年9月30日)

                       金額(千円)         前年同期比(%)    金額(千円)        前年同期比(%)

  不動産売上高                  2,823,455        40.0     2,880,933         2.0

  工事完成売上高                   873,271       △21.9     1,099,648        25.9

  受託料収入                   1,645,376         1.7     1,714,062         4.2

  賃借料収入                     430,365        47.3       284,571       △33.9

  その他                       196,375        △0.5       202,925         3.3

          合計              5,968,843        13.9     6,182,141         3.6
  (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


④ その他
  日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
  売上高は14百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント損失は7百万円(前年同期20百万円の損失)となりまし
  た。

(2)財政状態に関する説明
   当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。

 ① 資産
   前連結会計年度末より1,322百万円増加し、108,784百万円(前年度末比1.2%増)となりました。
   この主な原因は、現金及び預金の減少7,410百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,637百万円、電子記
  録債権の減少311百万円、販売用不動産の減少2,473百万円、不動産事業支出金の増加7,883百万円であります。

 ② 負債
   前連結会計年度末より1,752百万円増加し、47,647百万円(前年度末比3.8%増)となりました。
   この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少761百万円、短期借入金の増加1,662百万円、未払法人税等の減
  少819百万円、長期借入金の増加2,209百万円、役員退職慰労引当金の減少590百万円であります。

 ③ 純資産
   前連結会計年度末より430百万円減少し、61,136百万円(前年度末比0.7%減)となりました。
   この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加449百万円、剰余金の配当による減少844
  百万円であります。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   連結業績予想につきましては2021年5月7日に公表した数値から変更はありません。




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                    株式会社日神グループホールディングス(8881)2022年3月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                         (単位:千円)
                               前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                              (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                             57,874,450           50,463,732
   受取手形・完成工事未収入金等                     11,388,596           15,025,953
   電子記録債権                                311,840                   -
   販売用不動産                              5,925,878            3,452,064
   不動産事業支出金                           14,360,079           22,243,395
   未成工事支出金                               131,391               22,177
   商品                                      3,837                2,957
   短期貸付金                                  14,320               12,280
   未収入金                                   93,978              211,378
   その他                                 1,008,102            1,375,491
   貸倒引当金                                △72,529              △75,815
   流動資産合計                             91,039,946           92,733,615
 固定資産
   有形固定資産                             11,397,649            11,476,985
   無形固定資産                                 94,073                82,601
   投資その他の資産                            4,929,991             4,491,075
   固定資産合計                             16,421,714            16,050,662
 資産合計                                107,461,660           108,784,278
負債の部
 流動負債
   支払手形・工事未払金等                         5,037,443             4,275,519
   電子記録債務                              4,605,403             4,632,999
   短期借入金                              14,513,961            16,176,699
   1年内償還予定の社債                             88,000                88,000
   未払法人税等                                985,486               166,276
   引当金
     賞与引当金                               455,121               427,090
     完成工事補償引当金                           174,904               127,878
     株主優待引当金                              31,993                    -
   その他                                 3,000,845             3,177,914
   流動負債合計                             28,893,158            29,072,377
 固定負債
   社債                                    400,000               356,000
   長期借入金                              13,890,208            16,099,782
   引当金
     役員退職慰労引当金                           590,970                    -
     債務保証損失引当金                             3,102                 3,001
     役員株式給付引当金                                -                  7,896
   退職給付に係る負債                           1,744,039             1,681,636
   その他                                   373,421               426,985
   固定負債合計                             17,001,742            18,575,302
 負債合計                                 45,894,900            47,647,679




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                              前連結会計年度             当第2四半期連結会計期間
                             (2021年3月31日)           (2021年9月30日)
純資産の部
 株主資本
   資本金                               10,111,411           10,111,411
   資本剰余金                                427,432              425,478
   利益剰余金                             50,698,293           50,345,792
   自己株式                                △25,395             △113,350
   株主資本合計                            61,211,742           60,769,332
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                         222,660               282,392
   退職給付に係る調整累計額                         △4,738                △2,369
   その他の包括利益累計額合計                        217,922               280,023
 非支配株主持分                                137,095                87,242
 純資産合計                               61,566,759            61,136,598
負債純資産合計                             107,461,660           108,784,278




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
 (四半期連結損益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                   (単位:千円)
                        前第2四半期連結累計期間         当第2四半期連結累計期間
                         (自 2020年4月1日         (自 2021年4月1日
                         至 2020年9月30日)        至 2021年9月30日)
売上高                             33,196,886           29,817,056
売上原価                            28,215,338           25,485,805
売上総利益                            4,981,547            4,331,251
販売費及び一般管理費                       3,471,394            3,390,889
営業利益                             1,510,153              940,361
営業外収益
 受取利息                               7,881                1,046
 受取配当金                              8,719                9,258
 有価証券売却益                               -                28,905
 貸倒引当金戻入額                          18,746                7,055
 債務保証損失引当金戻入額                           3                  100
 株主優待引当金戻入額                            -                 8,323
 保険返戻金                              3,808               20,123
 その他                               40,671               45,815
 営業外収益合計                           79,830              120,628
営業外費用
 支払利息                              181,413             176,514
 支払手数料                              15,792               1,986
 その他                                 5,479              22,200
 営業外費用合計                           202,685             200,701
経常利益                             1,387,298             860,289
特別利益
 固定資産売却益                           41,330                2,386
 特別利益合計                            41,330                2,386
特別損失
 固定資産売却損                            67,445                  -
 固定資産除却損                            40,467                  -
 関係会社清算損                            65,144                  -
 関係会社株式評価損                              -              120,165
 特別損失合計                            173,057             120,165
税金等調整前四半期純利益                     1,255,571             742,510
法人税、住民税及び事業税                       332,265             151,572
法人税等調整額                            101,154             147,188
法人税等合計                             433,420             298,760
四半期純利益                             822,150             443,749
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)                △6,539              △5,265
親会社株主に帰属する四半期純利益                   828,690             449,014




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 (四半期連結包括利益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                    (単位:千円)
                          前第2四半期連結累計期間        当第2四半期連結累計期間
                           (自 2020年4月1日        (自 2021年4月1日
                           至 2020年9月30日)       至 2021年9月30日)
四半期純利益                              822,150             443,749
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                        15,518              59,731
 為替換算調整勘定                            51,742                  -
 退職給付に係る調整額                          31,824               2,369
 その他の包括利益合計                          99,086              62,100
四半期包括利益                             921,237             505,850
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                    927,834             511,115
 非支配株主に係る四半期包括利益                    △6,597              △5,265




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。


 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  該当事項はありません。

 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
  該当事項はありません。


 (会計方針の変更)
  (収益認識に関する会計基準等の適用)
   「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
  う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
  で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
   これにより、請負工事に係る収益の計上について、連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認
  められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりました
  が、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
  ます。
   収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
  おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
  期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
  収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
  ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
  会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
  変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1
  四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
   この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は122,840千円減少し、売上原価は112,316千円減少し、営業利
  益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,524千円減少しております。また、利益剰余金の当期
   首残高は7,301千円増加しております。
    「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
   取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
  ません。

  (時価の算定に関する会計基準等の適用)
   「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
  う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
  準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
  等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結
   財務諸表に与える影響は軽微であります。

 (会計上の見積りの変更)
  該当事項はありません。


 (修正再表示)
  該当事項はありません。




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  (セグメント情報等)
    【セグメント情報】
     1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
          前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
                                                                                                         (単位:千円)

                                  報告セグメント
                                                                     その他                                 連結財務諸表
                                                                                   合計          調整額
                                           不動産                       (注)                                   計上額
                不動産事業         建設事業                         計
                                          管理事業

売上高

 外部顧客に対する売上高    10,695,276   16,520,821   5,968,843   33,184,941      11,944     33,196,886          -    33,196,886

 セグメント間の内部売上
                    84,167      143,670      39,032        266,869    30,061        296,930   △296,930            -
 高又は振替高

      計         10,779,443   16,664,491   6,007,876   33,451,810      42,005     33,493,816   △296,930    33,196,886

セグメント利益又は損失
                   446,528      679,633     641,730      1,767,892   △20,797      1,747,095   △236,942     1,510,153
(△)
 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を
     含んでおります。

          当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
                                                                                                         (単位:千円)

                                 報告セグメント
                                                                     その他                                 連結財務諸表
                                                                                   合計         調整額
                                           不動産                       (注)                                  計上額
                不動産事業        建設事業                          計
                                          管理事業

売上高

 外部顧客に対する売上高     8,017,009   15,603,242   6,182,141   29,802,392      14,663   29,817,056           -     29,817,056

 セグメント間の内部売上
                    79,376        1,340      86,131       166,848      9,699       176,547    △176,547           -
 高又は振替高

      計          8,096,385   15,604,582   6,268,272   29,969,240      24,363   29,993,604     △176,547    29,817,056

セグメント利益又は損失
                   85,057       346,813    687,989     1,119,860     △7,283      1,112,576    △172,215      940,361
(△)
 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。


      2.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
                                                                                                     (単位:千円)
      セグメント利益又は損失(△)                           前第2四半期連結累計期間                          当第2四半期連結累計期間

セグメント間取引消去                                                           △566,225                            △460,988

全社収益※1                                                                 664,410                             538,390

全社費用※2                                                               △335,126                            △249,616

合計                                                                   △236,942                            △172,215
 ※1 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
 ※2 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。




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   3.報告セグメントの変更等に関する事項
    前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
    (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
     該当事項はありません。

   4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
    前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間
    (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
     該当事項はありません。



(重要な後発事象)
 該当事項はありません。


 (追加情報)
 (新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
  新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が順調に進んでおり、収束への期待が高まっておりますが、その影響
が当連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。
 また、当第2四半期連結累計期間につきましては、通期連結業績予想の変更はない見通しであることから、繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。




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